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日本の国債は60年償還ルールというのがあります。これは土木建築物をつくることが多かったために、鉄筋コンクリートの寿命のうちに償還する、という理由があったようです。
しかし、現在の日本は国債の約半分を中央銀行が引き受けているため、国債の発行は事実上通貨の増刷として機能しています。
そうしますと、単年度であろうと過大な国債発行を行った場合はインフレ率が高くなってしまい、60年かけて償還するなどという遠い未来の話は意味がないのではないでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 自国通貨建て国債は民間の借金と違います。
    通貨の発行権を国家が持っている以上、増刷すればよいだけですからどう支払っても何の問題もないのです。現在は今までの援用する形で償還を行っているだけです(2023年度発行された国債は62%が借り換え国債)

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/30 22:00

A 回答 (3件)

私には、60年償還ルールがおかしいと思えてなりません。

 「国債とは借り換えされるものである」とか「利払いだけでよくて、償還するものではない」とかは、国債にしろ、社債、なんだっておかしいでしょう。 江戸時代の幕府や藩の御用金・借用だって、返さないのはおかしいでしょう。 10年もの国債なら10年で元利とも完済すべきです。
利払いで済ませるのは、踏み倒しです。

インフレになるかどうかの前に、契約の精神に反しています。
多くの国がやっているかどうかではなく、不道徳です。
建設国債であっても、構築物の耐用年数とは無関係で、10年返済で発行したのであれば、10年で完済すべきです。 減価償却とか、大規模修繕の積立金とは、そもそも別です。
https://zuuonline.com/archives/252384
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4190
この回答への補足あり
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なくしてしまていいと、思います。



60年償還ルールは、1/60を毎年貯金しましょうってやつですが、それを上回る国債を発行してます。
つまり、国債を発行して、一方で貯金しているという状態です。

償還のお金を管理するために、国債整理基金特別会計という、どうみてもムダな組織も削減することができます。

単に、国債の借り換えをすれば済む話を、わざわざ組織を作り、なぞの貯金を管理するという仕組みになっていると思っています。
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「80年償還ルール」も検討されているよ。


貴方が意見しなくても、財源論は今喧々諤々で討議されています。
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