遺言書

こんばんは。昨日私の地元の公証人役場に行って来た。
遺言書を作成するにはまず、印鑑証明、戸籍謄本、私の通帳全部提出せよとの事。
更に相続する人の住民票が必要と言われた。相談した日から3ヶ月間私の情報は管理するとの事。それまでに相続人決めなければならないのですか？決まらなかったどうなりますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： law_amateur 回答日時： 2023/07/01 22:01

公正証書遺言を作成するときには，公証人から，遺言をする人の戸籍，財産をもらうのが推定相続人であれば，遺言する人と財産をもらう人の関係（親子とか兄弟とか配偶者とか）が分かる戸籍，不動産があれば登記簿謄本と評価証明書，銀行預金があれば通帳の写し，そういったものの提出を求められます。

　推定相続人ではない人に財産をあげる場合（遺贈といいます）には，財産をあげる人が誰であるか分かる（住所・氏名・生年月日）証明書（運転免許証とかマイナンバーカードとか）を出すように言われます。

　これは，遺言の内容を正確に書くために必要なことです。また，公証人手数料が，現在お持ちの財産の額と配分で決まるために，通帳の写しとかも要求されます。

　しかし，遺言書を作りたいといっても，なかなか，誰に何をあげるかを決めるのは簡単ではありません。その相談にも乗るのが，まあ，多くの公証人がしていることです。

　遺言を書く場合には，相続税のことも考えなければなりませんし，親族間の対立があるときは，そこへの配慮も必要です。

　公証人は，このような相談は，余り特異ではありません。それは税理士とか弁護士とか司法書士の専門分野になります。

　そういうことで，公証人は建前的には，遺言書の内容は自分で決めるようにとは言います。これは，職務権限の内容から仕方のないことです。

　しかし，遺言の内容を決めるのに３か月という制限はどこにもありません。その公証人は忙しいので，さっさとやってくれという意味で，そのように言ったのでしょうが，なんか公証人としては，あまりいい態度ではないですね。遺言書を作るだけでも，その当事者は色々悩むわけですから，それにしばらく付き合ってくれてもいいのではないかと思います。

　ただ，まあ，何を勘違いしているのか，居丈高な公証人がいることも事実です。

　ということで，もし，あなたが，その公証人とは，性格的に合わないと考えられるのであれば，別の公証人のところに行かれた方がいいように思います。公正証書遺言は，全国どこの公証役場でも作ることができます。公正証書遺言は，原本を公証人が保管し，その写しをくれますので，その写しをしっかりと保管していれば，大丈夫です。