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政府が頑なに少子化対策をしない理由とは

A 回答 (6件)

稼いでない国に無理やり子供だけ産ませてもみんなが不幸になるだけ。



将来的にAIで人がいなくても上手くやっていける方向に進めるべき。これを規制だ何だと止めるのは老害だと思います。
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数年以内に人類が滅亡するのが確定しているから

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決め手が無いからです。





1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2020年 1,91人

その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

それによると、複数の原因がありますが
最大のモノは
女性の高学歴化と社会進出にあります。

だから、打つ手が無いのです。

女子だけ義務教育、なんて出来ないでしょう。


21世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。
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対策をしないと仰りますが、そもそも有効な対策って何があるんでしょうか。

現代社会の「正義」に反しない方法で。

頑なにと仰りますが、ぬるい対策だったら既に色々やってます。児童手当とか不妊治療への保険適用とか「大学無償化」とか、正確には自治体レベルの対策ですが出産一時金とか子供の医療費無料とか。効果は僅かですが。

少子化の主要な原因は晩婚化・未婚化です。つまり子供を増やしたければ女性が若いうちにさっさと結婚するよう奨励すればいいのです。しかしそんなこと言ったらポリコレ棒で袋叩きにされます。

昔は何故たくさん産めたかと言うと、女は経済的に男に従属するしかなかった、だから若く美しいうちに嫁に行くのが正しいこととされていたからです。今や女性が高い教育受けて男に伍して仕事をする、経済的にも自立できるようになった、それは結構なことですが、少子化は必然です。

よくヨーロッパを見習えと言う人がいますが、あれって男尊女卑のイスラム圏からの移民がポコポコ産んでるだけですから。
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能無し政府は何もしない。

私利私欲の事しか頭にない。
 税金を取ること以外考えていない。
 暫定的に作ったガソリン税も約30年以上に渡り取り続け、これだけガソリン価格が上がって経済を圧迫しても動かない。
 油元売り会社だけに補助金をばら撒いて天下り、中抜きが発生している事はバレバレである。
 税金を取ることは素早く可決。
 議員の手当を減らす事は見送り。
 自分の世代だげが良ければそれで良いので、今後の少子化など、微塵も興味は無い。
  元内閣の麻生とか見てたら分かるでしょ。
 自分の世代だけが良くて、今後の事など何も興味が無い。
 腐った老害官僚を全て排除しなければ何も変わらない。
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諸説考えられますが、権力者達の権力の保護の為(優秀な人材が育ってくると自分達の脅威になるから)



日本の国力が上がるとアメリカの脅威になるからでしょう。
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