中央省庁の官僚らと言うのも、立民系又は日共系の団体に与していたりするのか？

日本の行政に関する質問です。
財務省や厚労省とか言った、いわゆる【中央省庁】の官僚らというのも例外なく自治労(立民系)または自治労連(日共系)といった労働者団体に属してて、左翼政党の手下となっていたりするものなのでしょうか？


あれらの団体と言うと、大抵、市役所職員に多かったりするという話を聞きますが…。

質問者からの補足コメント

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  それであっても、あいつらは民衆を搾取する不埒な工作をするし、どうも日共・立民らに忖度した政策ばかりが採られている。総務省は偏向報道の指令を民放連に水面下で出してるし、厚労省はPCRを乱発する事でマスク社会に仕立てるようなことをするし、国交省は電車に余分なフリースペースや女性専用車を普及させたりもするし、その陰にはあいつら立民・日共が真の黒幕となっていようし。
  あいつら、マジでギラグレイドとかドラゴラムで諸共に、焼き葬ってやりたい。息の根を止めてやりたい…。
  
  
  アンタに、ワテの子の怒りが判るか?!!

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/07/30 06:53

• 時間があるなら、下記リンクの質問投稿にも御回答願いたく…。
  https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13539894.html

    補足日時：2023/07/30 08:02

No.1 回答者： PerlLearner1 回答日時： 2023/07/30 01:15

中央省庁の官僚が労働者団体に属しているかどうかについては、一般的にはそうではありません。

日本の官僚は政府の中立的な公務員であり、政治的な立場を取ることは求められません。

労働者団体としての自治労や自治労連は、地方自治体の職員を中心に構成されている労働組合です。彼らの主な活動は労働条件の向上や労働者の権利を守ることにあります。一部の市役所職員が労働組合に加盟していることは確かですが、全ての市役所職員が加盟しているわけではありませんし、それが政治的な立場を取ることを意味するわけではありません。

中央省庁の官僚は、公正な判断と中立性を保つことが求められます。彼らは政府の施策を遂行し、国民の利益を最優先に考える立場にあります。政治的な影響を受けないように、公正な判断を下すことが重要であり、労働者団体に所属しているかどうかはその判断には関係しません。

ただし、個々の官僚や団体によっては、一部で政治的な影響があることもあり得ますが、一般的な傾向としては、中央省庁の官僚は公平で中立な立場を取ることが期待されています。