質問です この前，会社に退職の意思を伝え，「考え直してほしい」的な事を言われて，話しが終わったのです

質問です

この前，会社に退職の意思を伝え，「考え直してほしい」的な事を言われて，話しが終わったのですが，また話をしようと思っています。
これで2回目の話になるのですが，会社がこれで退職させてくれなかったら，法的にはどうなるのでしょうか？

No.14 回答者： ムスティー 回答日時： 2023/08/05 21:10

法的には何ら問題ない

意思が弱いだけの話

No.13 回答者： okum 回答日時： 2023/08/03 21:17

はあ？どんな会社も退職を拒否することはできませんよ。

できるのは「慰留」つまりお願いのみです。つまりそれに応じるも応じないもあなた次第です。どうしても様々な条件をつけて退職をさせてくれなそうなら所轄の労基署に駆け込んでご相談下さい。

No.12 回答者： 堺太郎丸 回答日時： 2023/08/03 06:37

あなたしだい‼️本当にやめる気なら一回目でやめれたはず‼️( ;ﾟ皿ﾟ)ﾉｼ

No.11 回答者： neKo_deux 回答日時： 2023/08/02 18:40

会社がそういう話し合い、お願いするのは、法律で問題にならないです。

強要になると問題ですが、そこの線引きは難しい。

現状は、質問者さんが会社に慰留に応じて、自身の意思で継続勤務してるって話にしかならないです。

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退職したい理由は？
まずは、そちらの改善請求しては？
改善されれば、継続勤務出来て問題解決なんだし。

繰り返し改善を請求したが、会社の都合で改善しないのなら、そういうトラブルの経緯の記録、話し合いの経緯の録音なんかを根拠に、やむを得ず退職する理由になるし。
何だったら、転職や失業手当の受給に有利な会社都合相当での退職として処理可能な場合もあるし。

あるいは、そういう改善を求めて、労働組合を立ち上げするとか。
会社の方から「頼むから辞めてくれ」って話になるかも知れません。
そうなれば労働組合法違反の組合活動の妨害、不当労働行為ですから、数か月分の賃金程度の解決金とかを踏んだくる余地も出来ます。

No.10 回答者： ぐー03 回答日時： 2023/08/02 17:56

＞会社がこれで退職させてくれなかったら，

＞法的にはどうなるのでしょうか？

　法的も何も
「考え直してほしい」と言われた
その場で「考えた末の結論なので　〇〇日までに・・・」でしょ

No.9 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2023/08/02 17:27

「考え直してほしい」的な事を言われたとしても、退職の意思が変わらに事を言えば良いだけです。

前回は貴方が曖昧な態度で話が流れてしまっただけで、退職させてくれなかった訳では無いです。


2回目は強い意志で臨むべきだし、「一身上の都合により、〇月〇日（申出る日から2週間後）で退職致します。」というような退職届を持って挑みましょう。
退職届の雛形はネットで調べればいくらでも出てきますから、それを参考にしましょう。

No.8 回答者： 河内のおやじ 回答日時： 2023/08/02 17:17

退職する理由を解決してもらえるなら退職を考え直すのも手でしょう。

例えば年収1・5倍とか2倍とか。

No.7 回答者： bakaesaki 回答日時： 2023/08/02 17:14

民法の第627条に、退職の申し入れ日から2週間経過すれば雇用契約が終了する旨謳われてますので、法的には会社側が違法です。

もし本当に辞めさせてくれないなら、弁護士に相談するとか。あなたは間違いなく勝てます。

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/08/02 17:11

> 退職の意思を伝え，

これは、単なる相談なので、意味はありません。

退職を決意したのであれば、
会社規定に従った期間前に、
会社規定が無ければ、2週間前に、
「退職届」を、管理職に出せばよいです。

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2023/08/02 17:06

法的には「退職させてくれなかったら」と言う事態があり得ません。

憲法では職業選択の自由が認められてますし、労基法が禁じる強制労働に該当しかねませんから。

従い、「考え直してほしい」的な事を言われても、あなたが「意思は変わらないので、慰留は無用に願う。速やかに退職手続きしてください。」などと伝えればお終いです。

ちなみに、労働契約の残存中は、雇用主側には指揮命令権がありますが、労働契約や労働条件に関する交渉などでは、労使間の立場は「対等」です。

すなわち、労働契約解除に関しても、会社側に忖度などは不要だし。
会社側からの一方的な契約解除は、労基法で禁じられていますが、労働者側からの契約解除は、民法で一方的に可能とされています。