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●「少子高齢化対策」をお聞かせ下さい！

締切済

質問者：メイクラブ
質問日時：2023/08/20 19:52
回答数：8件

●「少子高齢化対策」をお聞かせ下さい！

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回答 (8件)

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No.8

回答者： chandos
回答日時：2023/08/22 08:26

すでに回答にあがっているように、少子化の原因は婚姻率の低下です。

その意味で、子育て支援をメインとした現政権による「異次元の少子化対策」とやらは、まったくの的外れ。まあ「現実とは別次元」であるという意味では「異次元」と言えるかもしれない（呆）。

で、婚姻率の低下の原因ですが、それはすでに政府も分かっている。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/researc …

内容は「適当な相手にめぐり合わないから」が一番多くて57.0%。「自由や気楽さを失いたくないから」が32.9%、「結婚後の生活資金が足らないと思うから」が29.6%、「必要性を感じないから」ってのが28.3%です。

問題解決のメソッドとしてはまず一番の大きな要因を潰すのが鉄則ですが、この「適当な相手にめぐり合わないから」というのを当局側が何とかしようとするのは、これは至難の業です。何のかんの言っても「適当な相手」かどうかってのは当事者同士でしか分からないし、外野がどうのこうのと口を出せる立場には無い。

ならば具体的な対策としては「結婚後の生活資金が足らないと思うから」というのを潰すべく、若者（ひいては一般ピープル）を取り巻く経済的環境を向上させるしかないでしょう。

それには、実質賃金を上げるなどのマクロ経済政策が必要です。まあ、少子化に限らず大抵の社会問題は景気が良くなれば大方解決してしまうんですけどね。

しかし、この景気を良くするためのマクロ経済政策ってのは、現政府が一番やりたくないことです。なぜなら、この方策としては減税や公共投資などの財政の大盤振る舞いが必須。ところが現政権は緊縮財政マンセーであり、増税にしか眼中になく、財政出動なんかトンでもないって話になります。

したがって、今の政権（および同様の路線を取る政府）には少子化対策はまったく期待できず、少子高齢化はどんどん昂進するということになります。

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No.7

回答者： satoshino
回答日時：2023/08/21 09:26

今も昔も結婚すれば二人から三人の子供を持っており

女性の晩婚化はあまり問題ないと言われています

問題は、男性が結婚しない（できない）ことです
５０歳までに結婚しない男性は４０%で
いずれ半数の男性が結婚しないと言われています

この人たちは中学校、高等学校、大学や専門学校と
恋愛経験がないまま社会人となり
異性に対する免疫がない
異性の兄弟もなく、異性との会話経験もない

思春期の時代に多くの大恋愛や大失恋の経験を
積む必要があるのではないかと考えています

明るい青春時代を築くことが結婚につながり子供につながると考えます

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No.6

回答者：クロクロさん2020
回答日時：2023/08/21 06:38

女性に選挙権やると三高の男か婦人七去の女に投票します、、三高の男は、三高の男を増やさず金持ちの男女同数、貧乏な男女同数の社会を作ろうとします高学歴の女は低学歴の男子供を養いません

結婚がヘリ少子化おきます、

婦人七去の女は売春婦予備軍で独身の男を増やそうとします、なぜなら独身の男が客だからです
よって結婚が減り少子化が起きます

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No.5

回答者： tanzou2
回答日時：2023/08/21 05:53

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある

男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０２０年　１，９１人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。

女子進学率の高い国はすべて出生率は2を切っている（出生率
　　　　　進学率　　（出生率
1 アメリカ 110.17% （　1.7
2 ベラルーシ 107.（1.3
3 スロベニア 104.（1.6
4 フィンランド 102.（1.35
5 オーストラリア 100.（ 1.6
6 ニュージーランド 95.15%（ 1.7
7 デンマーク 93.（1.7
8 エストニア 93.（1.6
9 スペイン 93.（1.2
10 ノルウェー 91.14（1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ（5.7
96 トーゴ（4.2
97 マダガスカル（4.8
98 コートジボワー（4.5
99 モーリタニア（4.1
100 ブルキナファソ（5.1
101 タンザニア 2.77（4.8
102 セーシェル 2.21%（2.3
103 中央アフリカ共和国（4.6
104 ニジェール 0.92（6.8

「少子高齢化対策」をお聞かせ下さい！
　↑
そんな訳で、決め手はありません。

●子育て支援は効果無し。
アメリカの企業「Asher & Lyric」が2020年に発表
この中には、移民も含まれています。
そして、移民の出生率は2，6ぐらいと
非常に高いです。

子育て支援充実ランク　出生率
一位　アイスランド　　1，72
二位　ノルウェー　　　1，48
三位　スエーデン　　　1，66
四位　フィンランド　　1，37
五位ルクセンブルグ　　1，37
六位　デンマーク　　　1，69
七位　ドイツ　　　　　1，53
八位　オーストリア　　1，44
九位　ベルギー　　　　1，55
十位　チェコ　　　　　1，71
・・・・・・・
二十五位　日本　　　　1，34

対策ですが、移民は副作用が大きすぎます。

それに、こうした問題を移民によって
解決した国はその後
衰退、滅亡している場合が多いです。

アケメネス朝ペルシア
ローマ帝国、ムガール帝国などがその例です。
移民に頼る結果、労働生産性を上げる努力を怠り
国力が衰退するのです。

移民などという安易な方法で解決すべきではなく、
イノベーションを促すのが正道です。
逆に言えば、人手不足は、イノベーションを起こすチャンスでも
あるわけです。