
No.11ベストアンサー
- 回答日時:
政府の失政が原因です。
バブル崩壊後、少し景気が上向くや
利率を上げ、社会保険料を上げ、
増税しては
景気回復の芽を摘んで来た、政府の
政策が原因です。
だから、企業も投資をしなくなり
儲けを社員に還元せず
内部留保としてため込んできました。
その額500兆円を超えました。
だから、収入が増えず、消費が低迷し
GDPが増えないのです。
政府がこんなことをしたのは
財政赤字を減らす為です。
つまり、均衡財政に固執している
財務省の政策が原因です。
この壁は厚く、最長政権を打ち立てた
安倍政権ですら、崩すことは
出来ませんでした。
No.12
- 回答日時:
バブル経済崩壊後の政治が失敗したからだと思います。
バブル崩壊したときに、金融機関が沢山の不良債権を抱えて倒産寸前になりました。ほっておけば、日本の金融は大混乱、倒産する企業、失業者や破産者が溢れることになったでしょう。だから、国がカネを貸して助けたのです。
つまり、バブル崩壊の経済的な歪みを、社会混乱を避けることとの引き換えに、温存する形になりました。現代ではゾンビ企業と呼ばれています。
そして、輸出企業の国際競争力に期待して、円高をまるで何かの最悪の状況のように喧伝して、円安状態を作って為替相場操作で輸出企業の競争力を維持しました。
一方で、失業者を増やさい政策は、小さくなった経済規模のなかで、新社会人になる若者の就職先を奪い、就職氷河期と呼ばれました。元々いた社員も経営者がリストラしやすいように法改正され、終身雇用制は終わりました。
低賃金の非正規雇用が労働者の4割に上る時代になりました。
つまり、バブル経済崩壊後の日本の政治は、企業が本物の技術力やマーケティング力で国際競争を勝ち抜く力を喪失させ、労働者が安心して生涯設計ができる雇用環境を喪失させました。
結果、企業は競争力を失い、労働者は労働意欲を失うことになって、優秀な企業や労働者や、どんどん海外へ拠点や、就労場所を移すことになりました。
それで今の没落した日本があるのです。
中国は、不動産バブル崩壊真っ只中にありますが、日本の研究をして、日本のようにはなるまいと必死です。
恐らく、経営危機になる不動産大手企業、金融機関や地方自治体などは見捨てる政策を取ると思います。
失業者や破産者がどんなに沢山でようと、文句を言うものがいたら、片っ端から牢獄に繋げばよい中国だからこそできることです。
そして、不動産バブル崩壊を乗り越えて、経済再生を果たすと思っております。
No.10
- 回答日時:
>国民をリードする政治家はいませんね。
国民をリードする政治家が一番怖いですよ
ほとんどがミスリードで、数年後、数十年後に問題が起きます
貴方の質問の
>日本は何故こんなに没落したのですか?
これが50年以上続いた自民党政治のミスリードです
無駄な公共工事を続け、そのために赤字国債を発行し
その赤字国債を払うために消費税10%まで引き上げて
国民の消費を止めてしまった
国民の4割が年収300万円以下の非正規社員
手取り15万円で何が買えますか?
海外旅行やマイホーム、結婚式、子供持てませんよ
正規、非正規の分断が我が社でも起こってますよ。まあ、非正規の方が優秀だったりするので、変な組織です。こんな会社が日本では多いなら国全体がダメになるのも当然ですね。
No.8
- 回答日時:
戦後生まれの団塊の世代が、受験戦争をくぐりぬけ、モーレツ社員として働いた。
その世代が素晴らしい技術と知識を得て、「ジャパン アズ ナンバーワン」を勝ち取った。ところがその後、徐々に子供の数が減ってしまい、素晴らしい技術と知識が団塊の世代だけにとどまってしまった。
当時から、団塊の世代の知識や技術が後の世代に継承されていない、という危惧が語られていました。
子供の数が減ると共に、受験戦争の過酷さの解消策としての「ゆとり教育」だったり、過度の体罰問題などで教師の方が委縮するようになったりと、ますます技術の継承がなくなってしまいました。
さらに、団塊の世代の引退の時、日本で技術の継承がなくなる反面、団塊の世代の高度な技術が中国や韓国などにどんどん流出することで、さらに相対的に日本が弱くなってしまいました。
あとは、「終身雇用制」がもたらした企業内の団結力がなくなってしまったことも影響しているかもしれません。
以前は、終身雇用が前提にあったので、新人教育にじっくりと時間とお金をかけられたのだと思います。
はいら私は団塊世代の少し後のシラケ世代ですが、まだ日本の良い所の終身雇用、全員ほぼ正社員、全員ほぼ結婚出来た世代です。我々の世代が幸運にも日本の良い時代を享受出来たギリギリだと思います。今の若者見てて私の親世代の戦時中ではなくて、まだマシですが、まあ物質的より精神的に辛い世代に生まれて可哀想です。
No.7
- 回答日時:
米国のポチだからです。
政治は米国の言いなりで出る杭は打たれてきた。
会社は米国流になり目先の利益追求一辺倒に。
官民共に問題事は先延ばし、ツケは国民に。
無能集団の国会議員も私利私欲に邁進のザマ。
これだけ揃えば三流国になったのも頷ける。
芸能界、広告業界、テレビ業界も焼きが回って来た
昨今、明るい話題提供の大谷もケガをして残る
明るい星は藤井7冠のみとなりました。
そうですね。アメリカには強く何も言えてません。敗戦の時の関係のまま80年です。その他の国にも振り回されて、なんかクラスのいじめられっ子です。
No.5
- 回答日時:
特に没落はしてなくても、政治に問題があり、日本を阻んでいます、日本の状況は、アメリカの政治を見ても、よろしくないことを日本国民全員が把握しないといけません。
例えば、温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です、
ご存じ、既に、中国の黄河は20年前から水が流れてないのです。
中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います
日本も野菜など熱に強い作物に代えないといけないと言っており、中国による影響は凄いのです。
日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです。
では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません。
また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、このように、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です。
それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え、つまり、
https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html
中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった。
暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2050年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、それを理解してる中国がまず至急命がけで進めないといけないのです。
どうも理解してない方には例えば6月10日は日本が28℃なら南京や中国本土は37℃越え、調べて見てください、そうしますと将来6月10日に日本が31℃なら南京や中国本土は50℃越、ここでちょっと待ってくれ日本が8月暑くても南京や中国本土は50℃越えてないというかもしれませんが、そうではありません、これは、まだ、北京や中国は砂漠化の途中でこれからはどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= …
↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、つまり簡単に説明すると、中国、インドで作物がなくなる、よって、中国、インドこそが今至急に命がけで温暖化防止を進めないといけないのです。
つまり温暖化対策をしない住めなくなる中国北京やインドとかのために日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです。
また国民にマスクを一日中というのは有名医師も指摘通り医学的に体に非常に悪く何方も寿命がかなり縮むことが実際解ってます。陽性の方だけすればよいだけです。仕組みは非常に単純で、例えば、ご飯以外の時間すべて寝る時もマスクを強制してると当然早死にする明解なことで、厚生省も至急全員追放しないといけないのです。
また、日本の温暖化対策は道路を保水アスファルトにして水を染み込ませる(8℃以上温度が下がる)などの検討です。更に道路を白くすると効果は増します。 政治家が政治家による白書に書いてるのは二酸化炭素を固めるとか書いており固まるわけありません。政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日至急全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください。
中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております。中国はメコン川をダムでせき止め、下流の国に水が来なくて困っております。
日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。
よって、世界的に、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円(つまり100円の商品が、146円の商品となる)、中国商品は1056円の税をかける(つまり、100円の商品が1156円の商品となる)のが妥当であると政治家も世界に主張しないといけません。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです。
中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる。日本も苦しいニュースです。ここでポイントは、フランスも不作、これはインドも森を切り農業というのは、温暖化影響を受けますから作物が何もなくなります。日本は木を保全してます。
皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです。
また、中国は行くのもスパイ法で危険な上、中国に行き、中国の高速鉄道に乗ると、もし何かあるとそのまま車両ごと生きたまま埋められるのは、皆さん映像で確認されている通りです。
政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか。
例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、政治家は真に役に立たなくなり、真の国民への妨害者となったのです。国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とは言わないのは、作戦が見え見えです。
つまり、
国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制で法律全て決めることに変えればよく、
一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」
政治家:「日本人だけをつついて、中国から金を貰う!」
このように対立してることで政治家を追い払うことです。
法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました。
アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権違法行為について述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです、これはまともに対応できるもしくはすべき国でしょうか。ここから献金を貰おうとし、日本国民におかしなことをしている現在の日本の政治家現状を、必ず、日本国民全員で代えねばなりません。
それでは、政策はどうなのかと申しますと、中国にだけPCR検査を日本入国者に課すとかは、これは、間違った政策です、中国の一般者には罪のない方もいますから迷惑をかけてはなりません。
中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです
No.4
- 回答日時:
大学生が、バイトと遊び暮らす日々で、世界的に自習時間が少ない。
入学試験が偏重で卒業試験がぬるいと言われています。
一番仕事ができる時代、4年も遊ばせれば、落ちぶれる。
今の政治は若者が3割くらいしか選挙に行かなくて衆愚政治一直線です。
結果、1億年収の富裕層の累進課税は70%から45%のグーグル検索記事
ーーーー
所得税の最高税率は、かつて70%(課税所得8,000万円超の部分)でしたが、サラリーマン世帯の税負担感の軽減等を目的として、引き下げられてきました。 その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後については、課税所得4,000万円超の部分について45%の税率が創設されました。
ーーーー
(手取りは約3千万から5千5百万とほぼ倍増)
この財源は今や1割の消費税。時間の問題で2割以上でしょう。
公務員が、税額を決め、公務員が格安優遇住宅に住み、
特別優遇年金をもらう。
当たり前です。みんな自分が可愛いです。日本には、これを見張る
強力な機関がありません。
No.3
- 回答日時:
私は政治だと思っています
なぜ中国や韓国がたった30年で、これほど発展したのか?
日本人が中国人や韓国人よりも劣っているからではないと思います
違うのは政治です
ある県や市町村の経済が改善したり出生率が上がったりするのは
その県民性よりも政治の力だと思います
また、10年前に北海道の夕張市が破産したのも政治の責任だと思います
分不相応な遊園地を作り、不要な道路や公民館など無駄な税金を使い
市長も市議会も賛成したいた
この30年に自民党議員の汚職、選挙違反、で何回、
何人の議員が辞職したか?
こんなのを許していたら国が発展する訳がないです
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