日本はヤバい？

北海道大学の沢村先生が論文の不正問題で叩かれています。
「日本は研究開発費をガンガン削って現場の研究者を圧迫してるから」という擁護意見もありました。

しかし、統計データ上は日本は研究開発費は増やしてませんが、昔から横這いで「ガンガン削っている」なんていう事実は特にありません。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/6030.html
米国、韓国やイスラエルは「集約度」は高いですが北朝鮮やイスラム文化圏と戦争している国ですので、どうしても軍事研究開発に特化してカネを使う必要があるから日本とは差があるのはある程度仕方ないと感じます。
経産省の報告を見ても、確かに日本全体では横ばいということが良く分かります。

ここ二十年間研究開発費は増えてませんが、極端に減ってもいません。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangy …

勿論物価自体は昔(35年前)から比べると二割くらい上昇しているので、研究開発費自体を増やしていないなら「実質的に減っている」という表現は正しいでしょうが、「意図的にガンガン削って減らしている」みたいな表現は明らかにミスリードを狙った扇動でしょう。

大学の論文不正問題とか企業の開発研究部門で不祥事が起きると
「日本は研究開発費をガンガン削って現場の研究者を圧迫してるから」という批判が起きるのは何故でしょうか？
自分が一つ推測するのは
こういう、「日本は研究開発費をガンガン削っているから、技術分野の国際競争力が落ちてヤバい！」という話をして社会不安を煽る連中は、
だいたい大学の関係者とか企業の研究開発部門で働いているエンジニアとかで、
こういう連中は本気で「日本の将来がヤバい！」と思ってるわけじゃなくて、単純に自分たちのところに回す補助金や研究開発費を増やしたいから、わざと社会不安を煽るようなことを言って、日本の将来を憂えているフリしてるパターンが多いのではないかと思いましたが、皆さんはどう考えるか？色々ご意見教えてください。

質問者からの補足コメント

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  論文数の減少に関しては2000年前後に大半の大学で学士助手を廃止したことが元凶であって、研究費の削減は関係無いと思います。そもそも研究費はここ二十年横ばいで増やしてないけど下がってはいませんから。
  北大の事件に限定すれば、助手制度が廃止されたことで以降、教授が本来の研究以外の事務仕事や雑務に忙殺されるようになって多忙なので起きたケースの可能性が高いから私は個人的に同情はしています。北大は学士助手に関してはどうなっているのか？よくわかりませんが、可能性としては高いと感じています。
  ちなみに今回の事件で一番悪いのは論文の基幹データを揃えた外国人の特任助教でしょうけど。

    補足日時：2023/10/04 08:08

• 

  質問文で提示した経済産業省の統計データの報告書の17ページ以降を見ると、１割の特定の企業が、積極的に海外に向けて研究開発投資を行っていることも分かります。これって、乱暴にいえば研究開発費の支給目的が変わってきており、 支給先が基礎研究よりも、実用研究に移ってきているということですよね。それが良いことか悪いことかは分かりませんけど。

    補足日時：2023/10/04 12:42

No.1 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/10/02 08:44

まず、研究費といっても基礎的な研究費と競争的研究費があります。

国立大学は運営交付金という形で大学に支出され、その中から大学が人件費や光熱費、施設整備そして研究費に配分されます。

競争的研究費は、個々の研究者が、科学研究費など自分で申請してそして獲得するものです。
科研費にかぎらず、競争的研究費は1～2年程度で結果を出す必要があります。

おっしゃるとおり、研究費全体はそんなにかわりません。
ただ現在は競争的研究費の割合がどんどん増加しているのですよ。
いきおい基礎的な研究費の大元である運営交付金は減額されてます。

先に述べたように光熱費や人件費、施設整備などは減額することも限度があります。いきおい、減ったしわよせは教員の研究費にいくのです。ですので今の教員は競争的経費を獲得するために大変な思いをしています。

若い優秀な頭脳が、競争的経費を獲得するために資料の収集や会議、提出書類の整備など膨大な手間暇をかけさせられています。こんなのがなければもっと研究に時間を費やされるのですけれどね。

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/10/04 12:29

＞論文数の減少に関しては2000年前後に大半の大学で学士助手を廃止したことが元凶であって、研究費の削減は関係無いと思います。

ちがいます。学士助手なんて人数はたかがしれていますよ。組織的にやっていたって東大法学部ぐらいです。

助手が大幅に減少したのは 学校教育法の改正により2007年3月に助教が発足したことです。これまで助手は授業を担当することができませんでした。助教制度の発足に伴い助手の多くが助教に移行したのです。

＞教授が本来の研究以外の事務仕事や雑務に忙殺されるようになって多忙

助手が大幅に減少したから事務仕事や雑務に忙殺されているのではありません。競争的経費の獲得のために、膨大な事務仕事が増えたのですよ。実際には一番研究能力が発揮されるはずの能力がある中堅がふりわされているのです。

競争的経費を獲得する、特に大型プロジェクトを獲得するためには積み上げたら数センチになる書類を作成しなければなりません。研究費によってはボールペン等の消耗品の受払簿をつくるのですよ。もちろん経費についてはきちんと管理する必要があります。

また、大型プロジェクトの経費を獲得した場合は、委員会をつくらなければなりません。主としてそれを実践するための実務者の委員会、そしてもうすこし規模の大きい委員会、加えて評価委員会が必要です。委員会の記録だって馬鹿にはなりません。

そして1年単位で文科省などに研究の進捗状況や会計報告をしなければなりません。さらにプロジェクトが一段落したら、成果をまとめた冊子を作成する必要がありますし、学内で発表会をしなければなりませんし、全国的に発表しなければならないです。

ですから大規模なプロジェクトは大変なんですよ。

No.2 回答者： Bunbuk803 回答日時： 2023/10/04 05:20

私の私感ですが、教育ではなく研究活動について、いいスポンサーを手に入れていい関係を続けるために以下のような努力が足りないように思います。

　　・個々の研究の質を高め、研究に理解者・需要家を増やす
　　・成果の出し方や人材育成を組織的に行う
　　・情報発信や人的交流の能力・機会を高める

私はプロファイルに記した通りの在米の長い隠居爺です。
隠居して３年になりますが、現役時代は長きにわたり、当地を足場に、北米・日本を含む極東・北西南ヨーロッパ・大洋州の大学や企業や公的機関の研究者たちと仕事をしてきました。
私自身は日本の大学しか出ていませんが、カミさんは当地の大学に入りなおして出ましたし、当地で生まれ育った子どもたちは当地の大学を出たほか、フランスやイギリスの大学を経験し、今は当地の大学院で研究者をしています。

上記に三点はそういった経験から感じたことです。

この質問のように、この手の問題を一般論として話題にする方がいます。
政治家が国政の方針を考える議論ならそうかもしれませんが、一般の人が議論して意味があるのは、個々の研究活動の実態に潜む問題とその対処法ではないのかと私は思います。

予算がガンガン削られると言いますが、そもそも予算をひとつのソースにだけ頼っている時点でリスクマネージメントできてないということにはなりませんかね。

例えばウチの子どもたちの研究室です。

州立大の医歯薬バイオ系の学群と理工系の学群の両方に属しています。
優秀な卒業生を排出し、彼らを通して国の専門機関や世界中の有力な企業に太いパイプを持つように活動しています。

その活動は、互いの研究開発の中身がシェアされるだけでなく、輩出した人材が提供されたり、価値ある情報交換や議論ができる人脈が形成できると言う形でも生かされています。

研究室には、そこに出入りする外部の人々と組織したコンソーシアムがあり、それが上記の実際の活動を支えています。

そのコンソーシアムは強力で、潤沢な資金提供力を持っています。

研究にかかる諸費用を提供するだけでなく、所属する学生への『奨学金のような支援金』も提供しています。

学費、教材費などの勉強を支えるのに必要なお金、学会に論文を出したり会合に出席するための費用、生活に必要なお金などを賄って余りある額です。

そのお金は半端ではありません。

何しろ、当地のそれなりのまともな大学ともなれば、日本の国公立に相当する州立大でさえ、学費の年額は 700～800万円になります。
生活費などの他に必要なお金も入れれば、1年に必要なお金は 1,000万を越えます。

研究室には結構な数の研究者がいます。
そこにはコロナ禍でさえ世界中から新たな人がやってきました。
最近ではバングラディッシュから来た方がいると言ってましたが、その人が当地にやってきて生活を始めるための資金もスポンサーは出してくれたと子供は言ってました。

日本の大学の研究者の方々には、大学で研究するという『ビジネス』についてのキチッとした『ビジネスモデル』というものがあるのでしょうか？

私が出た日本の大学で世話になった研究室の場合、先生が欧米の留学経験者だったのでそれがありましたが、周りの研究室を見てみると、ほとんど個人経営の学習塾のような感じのところだったように思います。
もう少し組織的にできないものなんですかね。

一方、以下のようなものはスポンサーも入れて定期的に結構頻繁に開かれているようで、コロナ禍になってからは、オンラインで実施されるのが普通になったようです。

　　・研究内容に関する情報交換会
　　・研究の進捗確認や今後の計画検討のための会議
　　・学会や企業などの外部機関の活動動向などの情報交換会
　　・学会関係者との意見・情報交換会

子供が時折我が家の自室でそれに参加することがあります。
学会の会議で日本からの参加者がいるときもあると言ってましたが、日本からの参加者は、自分の研究の紹介などを一方的に話すだけで、プレゼンのスライドも言いたいことと書いてあることがかみ合っていなかったりわかりにくかったりといまいちで、全然『議論』ができていないと言って、会議の進行役をしているわが子は嘆いていました。

また、国際学会の年次総会に行ってきた後でこんなことを言ってたことがあります。

彼は、プレゼンで発表したことの関連で、あるポスターセッションを設けたそうです。
そこに日本からの方と思しき年配の方が若い学生風の方を連れてやってきたそうです。

ウチの子は直前に別の方と話していたので、その流れで日本からの方々に挨拶したので、たぶん英語であいさつしたんだと思います。

彼はアメリカで生まれ育ちましたが、家では日本語で暮らしてきましたし、日本語補習校で小学校から高校卒業まで日本語を習っていましたから、別に日本語が話せないわけではありませんでした。
ただ、学会が開かれていたのが欧州だったので、現地で公用語と言われる言葉か、学会で公用語とされた言葉を使ったのだと思います。
彼は、小さい時から一緒に暮らしてきた隣近所の幼馴染との付き合いから、日本語のほか、英語・スペイン語・フランス語・中国語はネイティブです。

日本人の方は何か質問をしようとされたのでしょうが、年配の方も若い方もそれが上手く出来ず、ちょっと話しただけで離れて行かれたということでした。

うちの子は日本語で話しても良かったけど、相手のコケンを気づ付けては失礼かと思って使わなかったと言ってました。

しかし、国際学会に記で質問や議論もできないのでは、大金と大事な時間を使って彼らはいったい何しに来たのだろう、というのが子供の疑問だったとか。

機会があっても情報発信や人的交流の能力がなければ、活動の幅は広げられません。
世界中からスポンサーを集めることができなければ、今の『井の中の蛙』の日本の学者さんたちは今のまんまなんじゃないですかね。