副業を考えています。 年間20万円以下であれば税金関係や年末調整などで申告は不要ですか？ (ちなみに

副業を考えています。

年間20万円以下であれば税金関係や年末調整などで申告は不要ですか？
(ちなみに、会社は副業禁止です)
詳しい方教えてください。

No.3 回答者： とっくん8080 回答日時： 2023/10/15 10:23

年間20万円以下でも住民税の申告が必要です。

あと、会社が副業禁止ならバレないように副業してください。
バレたとしても法律的に解雇はできないらしいですが、でも評価が下がったり、今後の本業の会社で働く上で影響が出る可能性が大きいです。

No.2 回答者： sunsowl 回答日時： 2023/10/08 13:20

No.1の回答に補足ですが、年収20万円以下でも「源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人」は確定申告が必要ですのでご注意ください

仮に質問者がバイトで30,000円を稼いだ場合、バイト先はこの金額から「源泉徴収」として10%（大抵は10%だが、事業所によっても異なる）を天引きし、27,000円を振り込みます
大抵の事業所はこうして「源泉徴収」をしますが、稀に源泉徴収をしない場合もあるので、その際は確定申告が必要となるわけです

また、質問者の副業で得られる収入が「報酬」か「給与」かでも、税申告の手順が変わります
例えば、ウーバーイーツのデリバリーの仕事は「報酬」ですが、居酒屋スタッフとして勤務する場合は「給与」となります（例外もあります）
個人での事業経験がないと、収入の区分や確定申告、また年末調整といった用語を覚えるところからのスタートとなるかと思いますが、このあたりはネットを駆使してご自身で知識をつけるようにしてください

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/10/08 04:54

20万以下の確定申告無用とは、

1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
大丈夫ですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …