これから日本が景気が良くなる回復期はいつ来ますか？

これから日本が景気が良くなる回復期はいつ来ますか？

No.7 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2023/10/13 23:37

回復期は来ないというのが世界の常識となっています。

経済紙もそのように言っていますし、朝日新聞や東京新聞などは「海外移住ではなく、日本脱出を検討する時期にきている」と言ってます。

朝日新聞　2023年2月15日
海外移住ではなく日本脱出。日本脱出は現実味帯び、本当に怖い首相の「雰囲気」
https://www.asahi.com/articles/ASR2F5GFHR2BULZU0 …

東京新聞　2022年7月13日
海外在住者30年で2倍、経済停滞する日本から中間層「脱出」。成長する東南アジアが魅力的に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189210

ヤフーニュース
２０４０年までに日本の半数の自治体は消滅する
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba73367ff790f4 …

まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
https://president.jp/articles/-/49556


日本の経済成長率は世界最下位だということを知っていましたか？

世界の経済成長率ランキング　（IMF国際通貨基金2023年4月12日公開のデータより）
日本　日本１６８位/１９１か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
日本よりも経済成長率が低い国は、ロシアとウクライナとガラパゴス諸島だけという衝撃の事実。この事実をどれだけのメディアが報じただろうか。

経済成長率が３０年間もゼロだった国は世界で日本だけで、その間に韓国、台湾、マレーシアなどはごぼう抜きして、相対的に没落したようにみえることから、「失われた３０年」といわれています。

日本の没落ぶりを経済紙などは記事にしています。

東洋経済紙
日本は､ついに｢1人あたりGDP｣で韓国に抜かれる 。日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週刊ダイヤモンド　2022年01月07日号
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う「七重苦」
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

ITMedia紙
外国人が働きたい国ランキングで日本は33カ国中32位。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909 …

中日新聞
日本は50年後に消滅する!？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …

これが現実です。
日本の没落は確実だから、裕福層は日本から逃げ出し、大企業は企業活動を海外に移し始めてます。

安倍政権時代、安倍晋三はGDPや統計情報を改竄し、
https://www.mag2.com/p/news/464502/2
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

国会では１１８回も虚偽答弁をして国民をだましてきました。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

自公政権はGDPを捏造し、アベノミクスで経済は回復していると忖度報道で国民を騙してきたが、実際は日本は２流国家に転落し、円の価値は暴落してかつての2/3にまで落ちました。

現在、物価上昇率は凄まじく、税金は上がるが社会保障は縮小。
小市民は火の車なのに支援金も出さないし、農家や企業の支援すらしないのに、海外には１２０兆円以上もばらまく異次元の景気のよさです。

自民党は、国民から集めた数百兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
https://www.mag2.com/p/news/463822

自民党は、自民党ファースト、自分ファースト、オトモダチを優遇してそれ以外はゴミのように扱い、批判を許さない独裁かつ強硬な政治で日本を締め付けています。
以下の報道のとおり、国民の負担率は6割を超え、江戸時代なら一揆確実なレベルに達しています。

ヤフーニュース
とうとう国民負担率（国民への課税割合）は62.8％…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」
増税、ステルス増税、社会保障の縮小で、ついに国民の負担率（国民への課税割合）は63％に達し、江戸時代の六公四民が再来しました。
https://web.archive.org/web/20230720093338/https …

日刊ゲンダイ　2023年2月23日号
国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担（税金）…江戸時代なら一揆確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。　（朝日新聞）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/202 …

反日のエセ保守である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト教団（創価学会・統一教会・日本会議など）を規制するのではなく、カルトを利用し特権を与えるなどしてきました。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

創価学会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

統一教会や創価学会などのカルト教団は規制の対象であって、与党の一員にすべき対象ではありません。

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自公連立政権はこうして成立した。
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

「創価学会はカルト教団」 － フランス国営放送の特番　（週刊ポスト）
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …

結論：
日本には上向く要素がまったくない。
いま日本がすべきは、経済回復をさせて景気を上向かせ、結婚できる若者を増やし、出産してもらい、世界から信用を勝ち取って日本の立場を確かなものにすることなのですが、岸田総理がしていることは、軍拡、増税、ばらまきによる日本の経済の破壊。創価学会による転覆と宗教テロ。
まともな国であれば、一丸となって経済力や技術力を上向かせることに力を注ぐのですが、今の日本人はテロリズム、国家犯罪、人権弾圧などの戦争犯罪に夢中になってますから、そういう国が発展するわけがないし、そんな国に未来がないことも一目瞭然であろう。

No.10 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2023/10/16 00:33

それには政治家の頭を変えぬとね。

消費税を下げ、銀行預金金利を上げ、
1ドルを３６０円に近づける努力をしましょう。
こういうコペルニクス的転回が大事よ。
政治家の給料削りも必要ね。

No.8 回答者： chandos 回答日時： 2023/10/14 11:36

まず、「（一国の）景気が良くなる」ということの定義付けから始めないといけない。

経済学では「景気」などというタームは出てこないが、これに近いニュアンスとして挙げられるのは「経済成長」だろう。で、国の経済の成長度合いを見る指標は何かというと、GDPの伸び率である。

日本のGDPの伸び率を各国と比べてみると、これはもう酷いものだ。何しろ韓国ごときに負けているレベルだから。

この状態が今後好転するのかというと、それはあまり期待できない。

経済成長を実現させる主体は何かというと、それは政府当局だ。断じて各企業の頑張りでなどはないし、ましてや国民の努力なんて関係ない。

つまり、政府がその気になって景気をテコ入れしないと、永遠に景気は悪いままなのだ。ところが政府にはその気が無い。それどころか増税という景気後退策に向けてまっしぐら。見通しは暗い。

それに、政治家を選ぶのは国民だが、どうも国民は景気回復には興味が無いようだ。何かの調査（何だったかは失念。すまん）では、国民は景気回復より物価安定の方に興味があるらしいということが示されていた。だから、経済成長なんてしなくても物価が安ければ（デフレならば）満足する手合いが多いと思われる。

まあ、日本人は大昔から奴隷根性や貧乏性が身に付いているから、景気が悪くなろうとも「質素倹約」で乗り切れるとでも踏んでいるんだろうね（呆）。

No.6 回答者： seiji91 回答日時： 2023/10/12 16:19

他人頼りで考えてるうちは　しばらく来ない。

No.5 回答者： 山一峰雄 回答日時： 2023/10/12 15:06

ウクライナ情勢や中東情勢次第です、物価も、、果ては個人の財布の中にまで世界の情勢に左右される日本、では問いの「景気が良くなる回復期、、」ですが私は１０年後には回復していると思う、２千兆円に成ろうと言う国債誰が払うの単純に国民一人当たり１千万円を国民から借金をしていることから、増税しなくてはならない要は消費税何パーセントか上げなくては、今はインフレとデフレが混在している様なもの、数字の上では良い様に見えると思うが、実体経済を見ても貧困や少子高齢化、衰退し行く地方等々の景気底上げの社会システムに景気が上向けば政府も金を出しますが、恒久的にそうした政策が打てないのは財源不足があるからです、バラマキは飽くまでもバラマキです、糠に釘なだけ、日本が何かの切っ掛けで世界から再評価され「円」の価値が上がれば１０年待たずとも「風が吹けば桶屋が儲かる」の譬えになるかもしれません、しかし明日にも石油産油国から減産しますと成れば、全ての物価が再値上げです、有り得る話です、景気が回復したと思う人はバブル経済を作ろうとする輩、日本の景気が良ければ外資が黙っていない。

質素倹約しましょう。

No.4 回答者： ヤフーを捨てた男 回答日時： 2023/10/12 13:43

来ません

No.3 回答者： ks5512 回答日時： 2023/10/12 12:01

十分に景気は良いです。

なんせ、過去最高の徴収税額なんですから。

国は15兆円もの還元政策をおこなうらしいですよ。

いままで、そんな事なかったでしょう。

No.2 回答者： sandaba 回答日時： 2023/10/12 10:32

今来ています。

貴方がそう感じられないなら、それは、貴方の周りではそうでない、あるいは貴方が景気というものを誤解しているからです。

最近はいろんなものが値上がりしています。エネルギーや原材料の価格高騰に加え円安を理由にした値上げもありますが、同時に輸出企業の業績改善や人手不足を背景に賃金も上がっています。

以下の資料の第２表を見てください。主要民間企業の賃金上昇率はバブル崩壊後はじめて平均3％を突破しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/00113182 …
また、首都圏の新築マンション価格が1億円を超えたなんてニュースもありました。儲かってる人がいるからこんな高いものが売れるのです。

物価が上がって賃金も上がる、物やサービスが売れて経済がよく回るのが好景気です。ただしそれは、個人の生活が幸せになることを必ずしも意味しません。

たとえば収入が2倍になって、でも物価も2倍になったら、暮らし向きは良くも悪くもなりません。最近のニュースで「実質賃金が目減りした」とよく言っていますが、それは物価上昇が賃金上昇より早いことを意味します。しかし景気の回復期には必ずそうなるものです。賃金上昇は遅れてやって来るものだからです。

逆に、景気が悪化する局面では、実質賃金は上がります。今の中国は明らかに不況に突入していて若年者の失業率はとんでもないことになっていますが、同時に物価の伸びがほぼゼロ、デフレ突入しつつあるように見えます。景気が悪いと作ったものが売れないから値段が下がるのです。

実は、今までの蓄えがいっぱいある人（主に高齢者）、景気が悪くても解雇されたり給料を著しく減らされたりという心配がない人（公務員とか）にとっては、好況下のインフレより、不況でデフレのほうが生活は楽です。

それから、先ほどの資料をもう一度確認してほしいのですが。ここのデータは、「資本金10億円以上かつ従業員1,000 人以上」の民間企業の統計です。つまり大企業の傾向を表したものです。

さらに、第２表の中の「分散係数」は過去最大になっています。これは、ばらつきが大きいことを表しています。第１表は業種ごとの数字ですが、やはりかなりばらばらです。

つまり、景気が回復していると言ってもまだら模様なのです。おそらくこれは世の中の流れで、昔のように皆が同じく給料上がるという時代にはなりません。

いや、昔だって産業構造の変化につれて、炭鉱や繊維産業が衰退してそこに勤めていた人たちが新興の産業に移っていったのですが。儲からない仕事にしがみついている人は、世の中全体が景気回復しても恩恵には預かれないでしょう。

No.1 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/10/12 09:43

現状では見通しがつかないでしょう。