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厚生年金を35年かけてきましたが、55歳で会社を早期退職しようと思います。

その後60歳まで5年間、国民年金をかけなければならないでしょうか?

かけた方が、支払い年月が長くなり有利になるのでしょうか?

それともかけるメリットはないのでしょうか?

大雑把でけっこうですので教えて下さい。

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A 回答 (5件)

老齢基礎年金


804200円×保険料納付済み月数+(保険料免除月数×1/3)/(加入可能年数×12ヶ月)=老齢基礎年金額A
厚生年金
平均標準報酬月額により個々に変わります。
平均標準報酬月額=定年時の税込み月収×0.7(目安算式)
報酬月額×7.5/1000×被保険者期間×物価スライド率((1.03)毎年変わる)=厚生年金額B
A+B=これからもらえるであろう年金の額です。
計算してみたらわかるんじゃないでしょうか?

私は20代なので、公的年金に期待してませんから出来れば払いたくありません。(笑)
でも、applesさんは公的年金もらえそうな年齢(御幣がある言い方になっちゃいますけど、私はもらえるのか不安なので・・・笑)なのでたくさんもらえるならかけたほうがいいんじゃないでしょうか?

長生き出来れば一杯貰えるんでしょうね。
長生きできそうなら払った方が得ですね!!笑
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この回答へのお礼

20代の方に年金のアドバイスをしていただけるとは思っておりませんでした。

50代の私はとしがいもなく勉強不足で社会のことがほとんどわかっておりません。

具体的な計算をしてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/18 20:48

 社会保険労務士としてお答えします。



 まず、メリットが有るかどうかにかかわらず、60歳までは国民年金保険料を納付する義務があります。「有利ならば払う、不利ならば払わない」という考え方をされてしまうと年金制度は破綻します。これは世代間扶養なのですから、ご自分がいずれ年金を受給する時には後輩たちが払う保険料が原資になるということをお考えになったうえで、現在の年金生活者のためにも保険料を納めてください。

 No.4の方のように今20代の方でしたら納めた保険料の額だけは年金がもらえないことも考えられますが、受給年齢に近い方でしたら、納めた分だけ有利と言えます。付加年金保険料も払っておいたほうが良いくらいです。(老齢年金として2年間以上受給できれば元が取れます。)

 基本的なことは、No.1の方の回答で説明されていますね。
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何年生きるつもりなのかによって得かそんなのか決まります。


(国民年金は終身年金なので。100歳以上も生きればどんな民間の貯金よりお得になるでしょう。)

5年間(今のところは)毎月13300円ですから5年分の金額は、計算できますよね。
あと、受け取りがどれだけ得なのかと考えると、もらえる額が満額約80万円/年の5/40増えるわけです。
つまり年10万円ほどふえるわけです。

こうやって計算すると、支払額が丁度受取額と等しくなる年齢が計算できます。
基本的にはその年齢以上生きているのであればお得です。

実際には5年間何かに積み立てして更に5年間運用して利息を稼ぐとすると、分岐点はもう少し増えますけど最近は金利も最低ですからねぇ。
長期的には定期預金などの元利とも保証された利子運用より物価指数の方が上回るものなので(最近はデフレで例外ですが)、確実な預金による運用を考えた場合は年金の方が得になると思われます。

さて、何歳まで生きれると思うかがメリット有りと思うかどうかのポイントじゃないですか?
あと、セカンドライフを楽しむためにまとまった資金が欲しいというのであれば(何かものを買うとか)、年金をかけずに手持ち資金を集めて、それの支払いに充てる方が、借金してローン金利を払うよりましになるでしょう。

なので、本当にapplesさんにとって一番いい選択は、applesさん以外にはわかりません。
セカンドライフ全体と手持ち余剰資金状況などを見て、その上で国民年金分が不要不急であれば加入するなどの工夫をされれば良いのではと思います。
(本当は義務なので払わなければならないんですけどね。)
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この回答へのお礼

有難うございます。

シンプルで大変わかりやすい回答ですね。

参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/09/18 20:42

増えるのは、5年間掛けた方が増えます。


問題はいくら掛け込んで、いくら増えるかですよね。

概算は尋ねてみればわかると思いますが、基本的に掛けなけければいけないものですので、国民年金を掛けないですむかどうか・・・

人によれば、掛ける金額を預金にする方が得!っていうひともいますね。
現実はわかりません。
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年金は20才から60才までの40年間、加入する必要が有ります。


40年間のうち、最低25年間の受給資格期間(保険料を納めた期間や、保険料の免除を受けた期間などの合計)があれば、老齢基礎年金の受給資格が得られ、年金額は、実際に保険料を納めた期間に応じて決められますから、applesさんの場合、受給資格は有りますが、満額の受給はきできません。

国民年金に加入して、加入期間を40年にした方が受給額が殖えます。
加入期間が長いほど受給額は増えます。
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Aベストアンサー

こちらで試算できます。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3829

おおよそ、年額20万円くらいかと思います。

Q老後の必要経費

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Aベストアンサー

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Q現在58歳。65でもらえる金額は?

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Aベストアンサー

65歳からの老齢厚生年金額 = 報酬比例部分の年金額
http://kurassist.jp/nenkinabc/nenkinabc-c2.html
シュミレーション
http://www.dcnavi.jp/shinkin/F0600/F0406/html/F0406_01.asp
勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の有無・労働期間中の年収、加入してる年金の種類。

年金制度の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07-3/kousei-data/pdfNFhtml/hp07010311.html

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Aベストアンサー

 地方公務員の場合は,それぞれの自治体によって異なるでしょうから,一概には言えません。
 国家公務員の場合,定年退職でも勧奨退職でも,退職金に差はありません。定年まで10年以上残して勧奨退職する場合は,割り増しはあるようです。

 公務員の退職金は通常,「給料×何ヶ月分」と計算されます。
 定年退職はいわば,雇用主が「年だから辞めてくれ」と言っているのと同じで,雇用主側から退職させるのですから,「何ヶ月分」の数値が高くなります。
 対して,自己都合退職は,雇われている側が「辞めさせてください」と言っているのと同じですから,「何か月分」の数値が低くなります。
 勧奨退職は,「定年前だけれど辞めてくれないか」と雇用主側が言っているのですから,定年退職と同じ「何ヶ月分」の数値が当てはめられます。
 
 定年退職日の1日前に勧奨退職するのは難しいです。死亡退職や依願退職の場合は別として,普通は月末か年度末が退職日となるよう規定されている場合がほとんどです。
 
 一時金の出る勧奨退職は,例えば,職員数を減らしたいとか,財政上の理由から高給の職員を辞めさせて給料の安い若い職員に入れ替えたいという場合に,「今年度末に退職するなら退職金を2割増にしますよ~」ということがあるようです。

 地方公務員の場合は,それぞれの自治体によって異なるでしょうから,一概には言えません。
 国家公務員の場合,定年退職でも勧奨退職でも,退職金に差はありません。定年まで10年以上残して勧奨退職する場合は,割り増しはあるようです。

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Q50代で退職、老後にいくら必要でしょうか

現在53歳、いろいろあって、退職しようと思います。
ある程度の蓄えはあるつもりですが、これから、生きていくうえで、どのくらいあれば、再就職しないでいけるでしょうか。
ちなみに、ローンはありません。
住居に関しても、持ち家に住んでいますし、子供は自立して、妻とは死別、現在は両親と三人暮らしです。

Aベストアンサー

私も計算したことがあります
概算ですが、夫婦2人 夫は60歳で無職 病気なし 負債なし
家は当分補修の必要なし 贅沢品なし 年金あり の条件で
現金5000万円以上あれば何とかなります
今でも分配金7-8%の投信はごろごろありますから、5000万を原資に分配金で約300万(手取り)
それに年金を加えれば税引き後370万円程度の年収確保は容易です
今53歳ですと現時点では8000万近くでしょうね
ただしご両親の病気と介護 これを見積もっていませんのでご注意ください

Q退職後の厚生年金保険料の支払いの必要性

私は厚生年金保険料をこれまで467ケ月給料天引きで納めてきていますが、この7月末に57歳7ケ月で退職する予定ですが、平成23年11月18日時点で送られてきた年金定期便に記載されている基礎年金額(老齢基礎年金)と厚生年金額(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分額と老齢基礎年金の報酬比例部分額)を受け取るためには退職後60歳まで引き続き保険料を払い込む必要がありますか?また、退職後57歳8ケ月目から60歳までの保険料を納めなかった場合、年金定期便に記載されている金額は減額となりますか?またどのくらい減額となってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>年金定期便に記載されている基礎年金額(老齢基礎年金)と厚生年金額(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分額と老齢基礎年金の報酬比例部分額)を受け取るためには退職後60歳まで引き続き保険料を払い込む必要がありますか?

同じ給料・賞与で60歳まで働かないとこの金額にはなりません。


>また、退職後57歳8ケ月目から60歳までの保険料を納めなかった場合、年金定期便に記載されている金額は減額となりますか?

納付がなければこの金額にはなりません。


>またどのくらい減額となってしまうのでしょうか?

老齢基礎年金2年5カ月未納の場合、約47,500円少なくなります。

老齢厚生年金は給料・賞与が不明ですので算出困難です。

仮に年収600万としたら、約84,300円少なくなります。

Q早期退職金の税金

35年勤務した会社、早期退職をしようかと思ってますが、6千万円弱の所得税はいくらくらい取られますか?

あと、何か減税の方法があったら教えて下さい。

Aベストアンサー

35年ですか。おつかれさまです。
同様にお先に失礼したものですので、ご回答いたします。
退職所得は税制面では優遇されており、分離課税となります。
6000万ともなるとそれなりに税金が引かれることになります。

控除額は(勤続年数-20年)×70万円+800万円の計算で
1850万円となります。
退職所得は上記控除額を引いて2分の1にした金額です。
(6000万円-1850万円)÷2 = 2075万円
所得税率は40%、控除額は279.6万円となり、550.4万円
住民税は一律10%となり、207.5万円       
さらに復興税が所得税に加算(2.1%)され、

手取りは約5230万円となります。

住民税も源泉徴収されるので、翌年に後追いで住民税を
とられることはありません。

退職所得の税金はその中で完結しているため、
退職所得の中だけで減税、節税をすることはできません。

私は今年の6月早期退職し、来年早々確定申告をしますが、
給与所得が6月までの半分となったため、住宅ローン控除などを
考慮すると、源泉徴収されていた所得税は全額還付され、
さらに控除額が大きくなるので、退職所得の合算で還付金を
増やせるか、検討中です。

会社を辞めると所得がなくなるのですが、前年の年収分の住民税や
健康保険、年金など社会保険の支払いを自分でする必要があります。
出費の多さに驚かされます。お気を付けください。

来年早々退職されるのであれば、こうした社会保険控除やローン
減税分を退職金の所得税より還付できる可能性はあります。

私の考えられる減税はこのぐらいです。

いかがでしょうか?

35年ですか。おつかれさまです。
同様にお先に失礼したものですので、ご回答いたします。
退職所得は税制面では優遇されており、分離課税となります。
6000万ともなるとそれなりに税金が引かれることになります。

控除額は(勤続年数-20年)×70万円+800万円の計算で
1850万円となります。
退職所得は上記控除額を引いて2分の1にした金額です。
(6000万円-1850万円)÷2 = 2075万円
所得税率は40%、控除額は279.6万円となり、550.4万円
住民税は一律10%となり、207.5万円       
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Q勧奨退職による退職金の上乗せについて

表記のとおり、勧奨や推奨による希望退職に応じた場合に支払われる退職金について、

仮に現在50歳、定年60歳の普通の企業勤めで、支払われる元になる退職金は、50歳時点での退職金を元に計算、上乗せされるのか、もしくは、定年退職金を元に計算、上乗せされるのか、どちらが一般的なのでしょうか?

企業によるとは思いますが、50歳のときの退職金に上乗せと、定年退職時の退職金に上乗せとでは大きな差がでると考えています。民間企業と公務員とでの違いなど、ご存知の方よろしくお願いします。

公務員は最大で20%割り増し、というのは知っていますが、この20%増しの計算の基準は退職時か定年時なのでしょうか?

Aベストアンサー

いくつか目にした事例で言うと、先の回答のように応募する側にメリット感が出る事が必要なので、
(1)「退職時点で計算した退職金額」+「会社の事情・規定による割増金」により、結果として50歳で退職しても60歳定年退職時の退職金と同等になるような仕組み(早く辞めても退職金の貰い漏れは無い)にする、(公務員の+20%は更にここから上乗せかと推測します)
(2)本来退職金が少額しか出ない層に相応の金額(リストラ某都市銀行で35歳1000万円)といった設定をしているケース、
(3)退職時にその時点の退職金額に加えて1年なり2年の年収分を加算する、
(4)転職・出向子会社への転籍条件で減額になる給与分を定年まである程度補填する
:(年収1000万円―800万円)×10年×割引率0.7(仮)
といったパターンがあるようです。(それ以外にもあるかも知れませんが)

辞める側にとっては、まとまった資金を手に実力で転職する機会を得る・独立の資金確保ができる、業績先細り・リストラによる自部門閉鎖といった勤務先の将来の閉塞感に対処できる、退職金を手に早めのセミリタイアを図る、といったことをメリットと考える。企業側にとっては、目先の退職金負担の増加は、赤字決算による税効果を勘案しつつ、翌年度からの人件費の大幅削減を狙う、という考え方でしょう。リストラ退職の場合には、第一次・第二次とリストラが重なる毎に退職条件が悪化するのが過去の例です。(リストラで縮小均衡が果たせず追加リストラとなれば企業側の退職金の確保が難しくなる)

余計なことですが併せて、退職金以外に企業年金なり厚生年金の条件の有利・不利についても確認された方が良さそうです。(加入期間や金額で微妙に差が出てくるようです)

いくつか目にした事例で言うと、先の回答のように応募する側にメリット感が出る事が必要なので、
(1)「退職時点で計算した退職金額」+「会社の事情・規定による割増金」により、結果として50歳で退職しても60歳定年退職時の退職金と同等になるような仕組み(早く辞めても退職金の貰い漏れは無い)にする、(公務員の+20%は更にここから上乗せかと推測します)
(2)本来退職金が少額しか出ない層に相応の金額(リストラ某都市銀行で35歳1000万円)といった設定をしているケース、
(3)退職時にその...続きを読む

Q自身で早期退職し無職の方(50代)

50代前半で早期退職を検討しています。
退職後は若いころからやりたかった、趣味(2つ)をして無職で通す予定です。(少しの財テクはしますが)。家族4人で子供は大学、高校です。生活費は今の生活を10年程度は維持し老後の費用もそれなりにみています。若いころから50になったら趣味をして暮らす、と考えてきたのと、多少閑職にもなり仕事への興味も薄れ、子供たちの今後のメドも立ったので退職しようと計画しています。(1度の人生やりたいことをしようと考えています)

そこで質問です、私のように50代前半で会社を辞めて趣味だけで生活している方、アドバイスをいただければ助かります。
(なお、毎日家に居ることの世間体は気にしません、また趣味は体をそれなりに使うので65歳くらいまでがいいところです)
以上 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その気持ちはよくわかりますが、とにもかくにも先ずはご家族の同意が絶対条件として必要ですよね。


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