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個人事業主としての副業で得た利益は普通徴収にすれば会社にバレませんよね。

しかし数年前に給与所得の利益を普通徴収にするのが禁止されたように、今後急に個人事業主としての利益も普通徴収を断られたり、禁止になる未来が来そうで怯えています。

考え過ぎでしょうか?

A 回答 (5件)

よく分らんけど、健康保険でバレるんじゃないの?


もっとも、副業収入の額にもよるけどね。
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私も、個人事業主ですが、


このような質問をする人に、言いたい。

コソコソ生きるようなら、
個人事業主なんて辞めちまえ。
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貴方が言っているのは住民税の話だと思いますが、数年前どころかもっと前の話ですよ。

むしろ、働き方の多様化で普通徴収を認める自治体の方が増えてるんじゃないかと思います。

普通徴収にすることで住民税を納めない(滞納する)人が多かったから、普通徴収を認めない(特別徴収にする)自治体が多いのは事実だと思います。


>禁止になる未来が来そうで怯えています。

未来をどう考えるかは貴方の自由ですが、徴収方法に怯えるくらいなら副業しなきゃ生活出来ない未来に怯える方が現実的だと思います。
そもそも、副業しなきゃ生活出来ないような社会経済が問題なんですよ。
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>個人事業主としての利益も普通徴収を断られたり、禁止になる未来が…



現時点でそのような話は出ていません。
20年も30年も先のことは誰も分かりません。

というかそれ以前に、

>普通徴収にすれば会社にバレませんよね…

5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

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なお、住民税の課税明細には所得の内訳が載ります。
・給与所得
・事業所得 (営業等)
・事業所得 (農業)
・不動産
・配当
などなど。
(某市の例)
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/1882/r5nou …

したがって、「もしなんか言われたら、株の配当金にかかる税金だと言っておけばいい」なんてごまかしは通用しません。
ご注意ください。
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あなたの勤めてる会社は社員何人くらい?50人以上もいる会社なら副業分を特別徴収に合算してもいちいち計算しませんよ。

もしなんか言われたら、株の配当金にかかる税金だと言っておけばいいのです。それよりも副業はあなた自身の行動や、言動からバレる可能性が高いのです。どうぞ、お気を付けて。
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