労働契約法16条の解雇規制、撤廃しても何ら影響ありませんよね？会社にしがみつく連中は知りませんが

労働契約法16条の解雇規制、撤廃しても何ら影響ありませんよね？会社にしがみつく連中は知りませんが

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/11/22 11:22

この規定は、判例を基に制定された

モノです。

つまり、解雇については民法に規定されて
イルだけだったのに
最高裁が、解雇制限を行い続けたので
立法府が、最高裁判例に則して
制定したものです。

従って、撤廃しても、影響は無いかも
知れませんね。

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/11/22 09:21

＞労働契約法16条が日本経済を衰退させたということ。

不必要な人材を解雇できなかったから、日本経済が衰退したのは事実だから。

そんなことはないですよ、
GDPの60％近くは個人消費です。

派遣労働を全面解禁したために非正規労働者が非常に増えました。
いまや働く人の４割は非正規労働です。
給料はあがらないのに大企業は空前の儲けを続けていますよね。
人件費を大幅にカットしたからなんですよ。

しかもこの間に消費税を大幅に上げました。
給料が増えない、物価が上がる、これで個人消費は落ち込まない方がどうかしています。

解雇を自由にすれば、こんな状態がもっと増えますよ。

この回答へのお礼

むしろ解雇を自由にしてもらえれば従業員は心の負担が軽くなる。逆に企業も人を雇いやすくなり、履歴書も必要としない。履歴書が必要ないところはあるが…。
だから、非正規労働だろうがなんだろうが、関係ないんだ。

お礼日時：2023/11/22 12:17

No.2 回答者： qanda0921 回答日時： 2023/11/22 06:30

別に問題ないですよ。

もともと判例法、裁判官と弁護士のうちわのルールでくりかえし判決下していた不動の不文法を、立法府が成文法にして明文化して生まれたのが労働契約法です。立法府があらたになんらかの意思を成文化しないかぎり削除しただけでは、司法は従前からの判例に従い主張し、判決をくだすので。

No.1 回答者： ほい3 回答日時： 2023/11/21 19:22

労働契約法第16条は、

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると
認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
と規定されています

別に撤廃するべき理由は見当たりませんが？
社長が理不尽に、「貴方は、解雇です。明日から出社しないで」と
言わせないためでしょう

主張したいなら、正当な理由を上げましょう。

この回答へのお礼

正当な理由がないよ。あるとすれば、労働契約法16条が日本経済を衰退させたということ。不必要な人材を解雇できなかったから、日本経済が衰退したのは事実だから。

お礼日時：2023/11/21 21:09