小泉内閣が今の人手不足に繋がりませんか？ 会社は 自由に使えて捨てる事のできる派遣を都合よくつかいま

小泉内閣が今の人手不足に繋がりませんか？

会社は　自由に使えて捨てる事のできる派遣を都合よくつかいました。

一時期は　正規と派遣との差別化。

だが　今や大手でも　リストラ　会社統合やらやら。

常に倒産　または、リストラ。

派遣とか正規とか関係ない。

また　近年　人手不足と騒いでるけど

こんな状況にしたのは　デフレ化した日本経済。

小泉内閣が今の日本を作ったと思われますか？？

No.10 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/01/14 06:26

補足します。

雇用の流動とは労働者側はより好条件の雇用主の元で働くことであり、経営者側はより品質の良い労働者を雇用できる様にすることです。

No.9 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/01/14 06:00

小泉純一郎というよりは竹中平蔵が「経済発展の為には雇用の流動が必要」と考えていたし、今も考えているからです。

自分も彼の意見に賛成です。
日本の企業は一度採用した正社員は無能であっても解雇できないので国際競争力が落ちるか、有能な正社員が無能な正社員をカバーしなければならなくなります。
企業側も収支が良くても無能な社員を解雇できないので内部留保に走らざるを得ず景気が向上しません(金の循環がしません)
日本人の能力が外国人より高ければ雇用を固定しようが固定しまいが問題はないのですが、残念なことに同等か或いは低いです。
(世界の共通言語である英語が不得手で、英語で仕事をするとなると他国民より効率が格段に低くなります)
つまり、昨今の経済状況は労働者側に非がありまして、「これでもなんとかやっていけてる(企業の倒産や失業率が少ない)」のは竹中平蔵氏が雇用の流動の重要性を知らしめたことに由来すると考えています。(あくまでも個人の意見です)

No.8 回答者： ムスティー 回答日時： 2024/01/07 11:55

奴はくだらない政治屋だった

郵政民営化も失策
まあ国営に戻す準備はしてるみたいだけど

No.7 回答者： つたやまさん 回答日時： 2024/01/01 07:58

派遣などの非正規は人間ではなく

単なる道具と雇う側は見ています。
納得できなくてもそれが現実です。笑
以上　参考になったようであるのであれば
by 東証プライム企業　正社員総合職

この回答へのお礼

自分個人事業主大工なんで
売手　買手市場が逆で。
大工を買い叩いて　儲ける営業会社は物価高騰とインボイス請求過多で潰れて
市場価値が変わればいいと思ってます。

by 給料貰ってるだけの人じゃない人。

お礼日時：2024/01/01 09:18

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2023/12/31 10:38

＞大工1なら　職人に還元してくれて　居心地の良い会社と付き合うだけです。

下積みを経験し何でもできる大工さんは生き残ると思いますよ

アパートを数棟所有してますので大工さんとの付き合いあります
床の張り替えから台所の水漏れ、網戸の張り替えなど
何でも心地よくやってくれるので本当に重宝しています

本物の大工さんは仕事が丁寧で、後片付けもしっかりしている
若いのは、口先ばかりでダメだね

日本には何でもできる本物の大工さんを育てる必要があります

この回答へのお礼

マンションの経営者とも付き合ってますが。
不動産屋に任せると馬鹿高い上にずさん。
自分でやると　安価ですが。
気持ち優先するので　全く　儲けませんね。
逆に取りすぎると罪悪感になるでしよう。
大工は　正直すぎて儲かりません。
単価が全国一律で出してもらえたら　儲けます。

お礼日時：2023/12/31 10:43

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2023/12/31 10:07

＞また　近年　人手不足と騒いでるけど

安い賃金でいつでもクビを切られても良い職業が人手不足です
大企業のホワイト企業だたら人では足りています

政治が大事なんですよ
３０年間給料が上がらない
中国や韓国から抜かれるのは
日本人が無能だからではなく
日本の政治家が無能だからです

この回答へのお礼

自分は個人事業主の大工です。

リフォームと鉄筋造作してますが。

2024年問題　で　生き残れない元請け会社は
潰れてしまえばいいいと思ってます。
建築会社　リフォーム会社100に対して
大工1なら　職人に還元してくれて　居心地の良い会社と付き合うだけです。

お礼日時：2023/12/31 10:13

No.4 回答者： chandos 回答日時： 2023/12/31 10:01

小泉内閣が今の日本の冴えない経済状況の「すべての元凶」とは思いませんが、大きな要因であったことは確かでしょう。

小泉純一郎が最初にブチかました「自民党をブッ壊す！」というセリフ。あれは普段政治に興味に持っていない層にも強烈にアピールした。かくいう私も、迂闊にも「この内閣は何か（日本のためになることを）やってくれるのではないか」と思って支持したい気持ちになったものだ（苦笑）。

でも冷静に考えると、彼が打ち出した「構造改革なくして景気回復なし！」というスローガンは、経済原則から言えば正しくは無い。でも、ほとんどの国民は前述の「自民党をブッ壊す！」というシュプレヒコールと合わせて「それが正解！」と思ったんだろうね。

小泉のやりたかったことはは、たぶん郵政民営化のみ。それは彼の郵政族・特定郵便局長たちに対する個人的ルサンチマンによるもので、国益とはまるで関係なかった。

そんな「官から民へ」という内容空疎な謳い文句に、竹中某をはじめとする似非エコノミスト連中が乗っかった。さらにアメリカからの要求か何か知らないが、不良債権処理を断行。この結果、不良債権と見做されたものが外資に二束三文で買われることになった。

そんな「構造改革万能！」とかいうテーゼにより、多くの国民（特に若者）は笑いながら「下流」に落ちていったわけ。

デフレに喘ぎ、多くの労働者が非正規の身分に甘んじて、人手不足とは名ばかりで実は単なる賃金低下による有効需要の減少が常態化しただけ。

こんな状況を「自己責任」で片付けようとする風潮も、小泉内閣が提唱した「構造改革万能！」のかけ声に端を発しているのだと思います。

まあ、もちろん日本人って元々根が貧乏臭いし、大昔から「百姓は上見て暮らすな下見て暮らせ」「贅沢は敵だ」という自虐的スローガンが肌に合うようだから、時に応じて政府が笛や太鼓を鳴らして景気高揚を主導することが大切だけど、小泉政権時以降はそれを放棄しても良いという姿勢が正当化されてしまった。

あと、小泉純一郎って大蔵族ですよね。だから増税と緊縮財政にしか興味の無い大蔵省（現：財務省）との相性はバツグンで、「国の借金ガー」という言説が頻出するようになったのも小泉政権以降だったような気がします。

No.3 回答者： rera1016 回答日時： 2023/12/31 08:44

思いませんね。

むしろ世間一般で結婚や出産を強いる風潮が薄くなって、個人主義が台頭したことが大きいでしょう。

年を追うごとに地方から上京する人間が増えて、家族や親戚が近くにいる人間が減ったことで、結婚や出産についてうるさく言う環境が減っていったのです。

昭和の中頃まではお見合いをしてまでも結婚をすることが必須に近い状況でしたが、今はそれほどでもないですよね。

経済的負担を考えてしまうと、妻や子供を抱えるよりも一人で暮らす方が楽なのは明らかです。
満足に家族を養うとなると、一定の収入がないと厳しいです。

実際、未婚率は1990年代から急上昇しているので、小泉内閣とは関係ないです。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180807-OYT8 …

No.2 回答者： sagida 回答日時： 2023/12/31 06:00

だけど、それは政権交代しても何も変えなかったでしょう。

つまり、野党も公認なんですよ。

共産党とか一生与党になれない人達は責任がないので、なんとでも言えますが、結局、何も変えれない。報道されている事をただ言うだけのど素人。

非正規は長く選んでいる人もいる。理由の一つは長時間労働が問題視されない労働法のザル法なんですが、この見直しを与野党国民も含めてやってこなかった。原則という言葉が法文にあり、守らなくていいんですよ。ドイツとの大きな違いです。例えば、今の時代、完全週休二日を義務化すればいいと思います。何故なら欧米で週休３日が議論や実験されているからです。日本でも一部ありますが。
或いは、夜勤看護婦であれば三交代義務化。タクシーや長距離トラックであれば休憩時間のもう少し長めで義務化。負担を減らすという意味でトラックの高速料金の上限設定等です。

人手不足のその他の要因として、先進国は移民を除けば医療費や教育費の高騰で少子化傾向です。その上、先進国に生まれた人たちは贅沢病できつい仕事を避ける傾向があります。欧米では建設業や工場、週末労働の多い店舗等では外国人労働が圧倒的に多い。日本でも遠洋漁業や工場・店舗の一部では外国人労働が多いです。ただ、違いは欧米は移民を多く受け入れているのに対して、日本は少ないので、人手不足が顕著です。

No.1 回答者： オシ工ル 回答日時： 2023/12/31 01:25

大元は1986年の中曽根内閣で労働者派遣法施行です。

　元々はIT技術者など、極一部の労働者を派遣することが認められていただけですが、経済界の要請を受け入れて歴代内閣によって中身が改悪されて、殆どの業種・作業に派遣労働者が使うことが認められました。
　この辺りの手法は政府の常套手段ですな。
　竹下内閣で3%の消費税を導入後、やれ社会福祉対策、少子高齢化対策と騙しながら税率を上げていき、増税の口実とは無関係な防衛費の増額や外遊の際の大盤振る舞いなどに浪費されています。