ふるさと納税！のCMの財源は、、結局は税金ですか？

そこまでして税金とりたいのですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： て2くん 回答日時： 2024/01/09 04:43

ふるさと納税を集める運営会社が広告費を出している・・・

周りが回って最終的には、税金ってことになりますね・・・

運営会社としては、自治体から手数料をとりたいってことですからね・・・
自治体は、ふるさと納税をしてもらいたい。
かなりの納税金額になっていますから、自治体としても収入が増えるってことになりますからね

No.6 回答者： ben0514 回答日時： 2024/01/09 11:32

ふるさと納税は寄付形態ではありますが、事実上の納税の先取りになるでしょう。

ですので、ふるさと納税制度で滞納などが減る可能性はありますが、そもそも徴収予定の範囲の話で、余計にとろうという話ではありません。
ただ、東京の人が北海道でふるさと納税すれば、東京に入る分が減り、北海道に入る金額が増えることになるので、国などではなく、地方自治体である市町村が他の市町村より目立つ商材を謝礼品にするような努力はあることでしょう。

あとは、他の回答にもありますが、ふるさと納税の窓口となるいくつかのサイトがありますが、そこは民間であり、市町村などから委託を受けて運営するため、民間は利益がないところに基本算入しませんので、１００％市町村に入らず、一部が出店側に入ることとなっています。

ですので、単純な寄付行為に比べ、事務その他のコストや手間が多く使われるのがふるさと納税ではあると思います。
国のふるさとの納税のCMは当初はあったかもしれませんが、今は委託を受けた民間サイトのCMだと思いますよ。

No.5 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/01/09 09:38

違います。

サトフルやふるなびなどの運営会社です。ふるさと納税された分の10%が彼らの取り分ですから。
むしろ、総務省はやりたくないんです。
財務省は、元々ふるさと納税にはタッチしていません。ですから財務省は痛くも痒くもありません。

No.3 回答者： かわごえ 回答日時： 2024/01/08 23:10

はい。

実際に納税額が凄いことになってますよね。

No.2 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/01/08 23:08

そうですね。

財源という言い方が適切かどうかは疑問ですが公共事業になります。

ふるさと納税は寄付金額の半分ほどが返礼品を含めた経費に使われ、そこからCMの費用も出ています。発注元は自治体で道路建設をはじめとした各種民間委託事業などと同じです。

No.1 回答者： joypeet 回答日時： 2024/01/08 23:06

さとふるなどを運営している業者が　

ふるさと納税のサイトを運営していて
自治体がそれら仲介サイトに支払う手数料が収入源です。
手数料は寄付額の10%前後ですから
寄付金からCМ量を支払っていることになると思います。
ふるさと納税多額の地域として一位が北海道1452億円
その10％が運営業者の収入です