妻パート年収98万円、今年から小学1年生と小学3年生の2人、世帯主である夫の適切な年収は？

こんにちは！！
世帯主である夫の適切な役員報酬はどのぐらいでしょうか！？

【条件】
夫40代が小さな株式会社を運営しています、役員は自分ひとりであとはアルバイトさん数名。
家族構成は、夫と、妻30代パート年収98万円、今年から小学3年生と小学5年生の子供2人です。
厚生年金や社会保険は加入済みです。
現在賃貸住まいで、持ち家や土地、金や仮想通貨等の金融資産の所持、借金は一切無いものとします。
世帯主である夫の役員報酬を400万円から1200万円までのレンジである程度自由に決められる。
とした場合。

Webで検索しますと、
・世帯年収は600万円（夫の役員報酬502万円）程度にすべき。
・世帯年収は500万円（夫の役員報酬402万円）以下にすべき。
・世帯年収は800万円（夫の役員報酬702万円）以下にすべき。
等、様々な記述があります。

本来、役員報酬は高ければ高いほうが良いのでしょうが、各種控除や国からの補助手当等を鑑みて、具体的にどの程度の役員報酬額が、税金支払いとのバランスがよく、バリューなのかを教えていただけませんでしょうか！
よろしくお願いします！！

なお税理士に相談したほうが良いとか、ではなく、具体的な数字で示していただける方にご回答をお願いしたいです！(^o^)

質問者からの補足コメント

• 

  いまは賃貸物件で、土地や社屋を建設したり買ったりする予定もなく、ある程度の規模で抑えておくのが将来に向けてはベターなのではと考えております。
  アルバイトさんの時給は他よりも多少高い程度、ただし休んでも問題がないので、予定や融通の効く会社です。アルバイトさんは103万円の壁もあるので、労働時間にこなすタスクを考えると、現在程度が適正だと判断しております。
  
  会社では法人税としての節税は、これ以上はあまりできないのかなと（税理士さんに会社で使うものはバンバンつかってくださいとのことでした）。節税としてできるものがあればそれにお金を使えたらそのようにしたいです。
  おそらく回答を見るに相当にお詳しい方でしょうから、なにかご教示をいただけましたら試したみたいので教えてくださると大変うれしいです。
  
  ご明察で、仰る「法人に資金力を持たせる」がとても重要だと思っております！

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/02/04 02:16

No.7 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2024/02/05 01:04

「控除などを反映させた年収例を見ると、Webサイトの話を総合すると世帯年収が600万円が最も手取り割合が高いように思えますがいかがでしょうか。

なので、夫の役員報酬を50万円＝年間600万円。妻＝年間98万円。
合計世帯収入 698万円」
この辺りがよろしいと感じます。

役員報酬を取りすぎると法人の体力がなくなります。つまりキャッシュフローが悪くなり「法人の現金が無い」状態です。
金融機関は実は「現金有り高」を見てます。現金のない企業は動きが消極的になるので収益力がどうしても下がるからです。

この回答へのお礼

hata。79さんの具体的なアドバイスのおかげで、どういった問題があるのかを再認識することができました。

早速、明日税理士さんに相談してみたいと思います。
キャッシュフローのバランスをとって、夫の法人がながく活動できるようにしたいと考えております！
この度はたくさんのためになるご助言hata。79さんありがとうございました！

お礼日時：2024/02/05 01:12

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2024/02/04 09:32

「会社では法人税としての節税は、これ以上はあまりできないのかな」

いや、ありますよ。
防災対策費です。
被災した時のために法人出費で食料等を用意する費用は全額損金算入できます。

この回答へのお礼

なるほど、防災対策費というものがあるのですね！
https://aevisgroup.com/column/7/entry-976.html

はじめて聞きました、教えてくださってありがとうございます！

お礼日時：2024/02/05 00:14

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2024/02/04 09:28

1 年間給与収入が１千万円を超えてると、給付金等の支給制限がかかってるものが多いです。

　せいぜい９００万円にしておかれたらどうでしょう。
２　消費税
　課税事業者には間違いないでしょうが、原則課税ですか簡易課税ですか。
簡易課税を選択してるなら「消費税額は変わらない」ですが、原則課税なら役員給与の支払い額が増える分、消費税負担額は増加します（※）。

前回の回答でシュミレーションに消費税を含めずに話をしたのは、「消費税の話を加えると話が極端に複雑化する」からです。

※
原則課税選択の場合には支払給与（役員報酬もこれ）が増加した分、非課税仕入額が増加するので、負担する消費税額は増えます。
政府が「賃上げしてくれ」と言ってますが、同時に「消費税も沢山支払ってくれ」と言ってるわけで、今の総理は税制を理解してないのだろうかと私は感じてます。

この回答へのお礼

ご返信ありがとうございます！

>>
1 年間給与収入が１千万円を超えてると、給付金等の支給制限がかかってるものが多いです。せいぜい９００万円にしておかれたらどうでしょう。

上限900万円とのことでおすすめいただきありがとうございます。

https://vs-group.jp/tax/startup/media/avoidance/ …
https://www.iso-tax.com/14882614877880

このサイトが信用できる前提で。
控除などを反映させた年収例を見ると、Webサイトの話を総合すると世帯年収が600万円が最も手取り割合が高いように思えますがいかがでしょうか。
なので、夫の役員報酬を50万円＝年間600万円。妻＝年間98万円。
合計世帯収入 698万円

ちなみに、簡易課税を選択しております！

お礼日時：2024/02/05 00:07

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2024/02/03 23:51

400万円から1200万円までのレンジである程度自由に決められる、という事は、法人にそれだけの利益が出ているという話になります。

このような場合にはシュミレーションが必要です。
１　役員報酬額に対する所得税住民税社会保険料の金額
２　役員報酬支払に対して法人所得税（実効税率、つまり国税地方税全て）の額と法人が負担すべき社会保険料の金額
１と２を比較します。
差額が少ない役員報酬額が、個人法人合計での均衡点です。

１も２も、専門家である税理士にシュミレーションしてもらうのがベストです。
「税理士に聞け」と言う回答は、質問者が否定されておられるようですが、根本的に「計数の比較をしないと判断できない」問題ですから、その計数は税理士に算出していただくのが良いです。

なお法人実効税率は３５％と言われて、個人所得税への限界税率が３５％を超えたら、どうたらこうたらと言う判断基準が良く言われているようですが、これは個人が法人なりする際の判断基準のひとつに過ぎません。
そして、法人の役員報酬の決定は、個々の法人の経営方針の大きな一つですので、個人と法人の負担額がいかに少ないかのみでの判断も危険です。

上記の「均衡点」についても「租税公課の負担額」を比較することに重きがおかれて、もっと重要な「法人に資金力を持たせる」というキャッシュフローを無視してしまうからです。

この回答へのお礼

>>
400万円から1200万円までのレンジである程度自由に決められる、という事は、法人にそれだけの利益が出ているという話になります。

仰るとおりです。
2年程度は2000-3000万円程度の黒字が出る予測です。

>>
１　役員報酬額に対する所得税住民税社会保険料の金額
２　役員報酬支払に対して法人所得税（実効税率、つまり国税地方税全て）の額と法人が負担すべき社会保険料の金額
１と２を比較します。差額が少ない役員報酬額が、個人法人合計での均衡点です。

これまでは低所得で黒赤ギリギリのところでしたが、給与のコントロールに目が向きませんでした。上記のような考えに至ることはありませんでした。

>>
１も２も、専門家である税理士にシュミレーションしてもらうのがベストです。「税理士に聞け」と言う回答は、質問者が否定されておられるようですが、根本的に「計数の比較をしないと判断できない」問題ですから、その計数は税理士に算出していただくのが良いです。

「内情を知っている税理士に聞くのがベスト」というのに合点がいきます。ただし、いくらにすべきかの目安を知ることは、役員報酬の設定においてプラスに働きますし、税理士に丸投げすることは、主導権を握られるようで性格上難しいと判断しておりました。

>>
法人実効税率は３５％と言われて、個人所得税への限界税率が３５％を超えたら、どうたらこうたらと言う判断基準が良く言われているようですが、これは個人が法人なりする際の判断基準のひとつに過ぎません。
そして、法人の役員報酬の決定は、個々の法人の経営方針の大きな一つですので、個人と法人の負担額がいかに少ないかのみでの判断も危険です。

都市部ですと1000万を超える方も多いと聞いておりますが、たくさんの所得税等を課せられたり等も聞きますし、逆に急に会社が厳しくなったときに、反動で非常にまずい状態に陥ることを恐れています（野球選手や株/FXで儲かった方がとても厳しくなるということを聞きました）。
法人での、倒産防止共済にはMAXで加入しており、高性能のPC等の仕事で使用する機材はほぼ買い替えております。また車についても社用車である箱バンを２年ごとに買い替えており、ラグジュアリーなもの外車や国産高級車を買って楽しむ趣味もありません。

つづく。

お礼日時：2024/02/04 02:00

No.1 回答者： pg8mw 回答日時： 2024/02/03 21:30

経営してるんですよね？しかもほぼ個人商店。

だったら人件費は低ければ低いほどいいに決まってるでしょ？

何を言うとるの？

この回答へのお礼

？(。-ω-)zzz. . .

お礼日時：2024/02/03 21:45