犯罪被害者給付金が有れば、見て見ぬふりをする人も減り、松本人志のような犯罪者も減りますよね？

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質問者：一票の格差に反対
質問日時：2024/02/08 10:05
回答数：2件

日本では犯罪者の方が偉そうに、威張っているが、その理由は、日本人が犯罪を見て見ぬふりをしてるからだ。しかし、犯罪被害者給付金が有れば、見て見ぬふりをする人も減り、松本人志のような犯罪者も減りますよね？
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https://www.sankei.com/article/20240205-GR5O4HHM …
「被害者の生活楽に」犯罪被害者給付拡充　医療費支援、損害補償制度導入も
2024/2/5 18:19

犯罪被害者、遺族への国の給付金を増額する見直し案の骨子が５日、警察庁有識者検討会でまとまった。凶悪事件の被害者や被害者遺族には、事件によるケガや精神的ショックにより、経済的な負担が重くのしかかってきた。支援の拡充を歓迎する一方で、事件によって生じた医療費の支援や国による損害の補償制度などの導入を求める声も上がっている。

「被害者にとっては生活が楽になるだろう。給付額の拡充は賛成だ」

平成２０年６月８日、東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件で、加藤智大元死刑囚＝令和４年死刑執行、当時（３９）＝に刺され、負傷した湯浅洋さん（７０）はそう話す。

湯浅さんは肺や肝臓にまで達する重傷を負い、体のしびれや痛みなどの後遺症に襲われた。懸命にリハビリに励んだものの、約２０年間続けてきたタクシー運転手の仕事を辞めざるを得なかった。

事件当時、湯浅さんは勤務中だったため、労災保険の対象となった。制度上、労災保険による補償額の方が高額であれば給付対象とならず、犯罪被害者給付金は受け取っていない。

事件後はかさむ医療費や転職による収入の減少で、一時は貯金を切り崩して生活した。「もう少し支援があれば」と感じたこともあった。故郷の宮崎県に帰ったが、高齢もあって仕事は少ない。

湯浅さんは自身が重い傷に苦しんだ体験を踏まえ、「被害者の医療費負担を減らすことなども考えてほしい」と要望した。

「遺族の生活を支援するために給付額が拡充されるのは重要」。平成８年９月、東京都葛飾区の自宅で次女の順子さん＝当時（２１）＝を殺害され、放火された小林賢二さん（７７）は、今回の決定に一定の意義を認める。

一方で懸念もある。これまで小林さんは、事件被害者の経済的負担を国が一時的に肩代わりして容疑者から回収する「代執行」制度導入を求めてきた。小林さん自身、事件に伴う転居で多額の住宅ローンを背負い、犯人が凶行に及んだ現場住宅も自費で解体しなければならなかった。

小林さんは代執行制度は被害者や遺族の生活を支え、加害者の責任を追及できる制度だと考える。ただ、今回は代執行制度については議論されておらず、「今回の見直しがその場しのぎになってしまわないか」と不安も感じている。

犯罪被害者支援に詳しい京都産業大の田村正博教授（社会安全政策）は「被害者が若年の場合、収入に基づいて給付額が決まるため、支給額が低くなり遺族が経済的に苦しむケースは多い」と指摘。今回の見直しについて、「特に若年層に対する給付額を底上げする効果は大きい」と話した。

手薄な日本の支援
日本の犯罪被害者支援は各国に比べて手薄だと指摘されてきた。特に経済的な支援は大幅に遅れている。

警察庁のまとめによると、給付金や補償金の総額は、
日本は＿＿＿＿＿約１０億円
ドイツは＿＿＿約４７８億円
フランスは＿＿約３９１億円
米国は＿＿＿＿約３７９億円
英国は＿＿＿＿約２１４億円

新全国犯罪被害者の会（新あすの会）が令和４年に公表した支給総額の国民１人あたりの負担額は、
日本＿＿＿＿＿＿＿６円
フランス＿＿＿７４２円
ドイツ＿＿＿＿５９２円
スウェーデン＿１２９円

また、民事訴訟で損害賠償が認められても、加害者側に支払い能力がないなどで、支払いが滞ると被害者側は泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくない。ノルウェーでは、国が加害者に対する損害賠償請求を引き継いで回収を行うなど被害者の負担を減らす仕組みがある。

例えば警察官が犯罪を防ごうとして、犯罪者に死傷させられた場合、その警察官には手厚い補償金が支払われます。しかし一般人が同じ事をしても何も有りません。

それでは犯罪の被害者は泣き寝入りに成ってしまい、犯罪を減らす事はできません。つまり警察官だけで犯罪を減らす事ができると言うのは間違いです。

No.1の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2024/02/08 11:47
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