住宅財形貯蓄の期限（5年～15年）について

Question

5年～15年の期間を申し込み時に設定することになっています（5年にして延長も可能です）

この場合、何か期間で損得することがあるのでしょうか？

また、積み立てた貯蓄は住宅購入外になるかもしれません。
5年以上経過をするとその部分の貯蓄は非課税扱いになるのでしょうか？
もし、そうなら嬉しいのですが・・
非課税最高限度額が550万円なので、始めのうちは大きな金額を積み立てていき、限度額550万円に近づく最後の5年は少ない金額を積み立てようと思うのですが、このような作戦は可能でしょうか？＾＾；

以上、よろしくお願いします！

aobajyo · Accepted Answer

ご質問について、回答が少ないようですので、私の知っている範囲内で、回答します。

　積立期間は５年以上必要です。法令では（終期についてについては定めはありません）１５年というのは、金融機関の都合とおもわれます。

　積立期間の損得ですが、住宅をいつ購入するかの具体的な計画はあるのでしょうか。住宅財形貯蓄は非課税扱い貯金できるかわりに、いくつかの制限があります。代表的なのが、持ち家の取得以外の払い戻しをすると、要件外払い戻しとなり、自動的に全部の貯金が課税扱いで解約され、住宅財形貯蓄契約が終了します。（また、最初から積み立てなくてなりません。）＃１の補足のとおり、あまり大きな金額を最初から積み立てるのは、少ない金額を長く積み立てる法が得策、というのは正解ではないでしょうか。（余裕があればいいのですが、原則では払い戻しのできない貯金という認識で正しいと思います。）

　住宅購入外での取扱いは繰り返しになるので、省略しますが、現実はかなり厳しいようです。

　非課税限度額の５５０万円は預入の目標額というより目安ぐらいに考えてはいかがでしょうか。残高が５００万円でも、要件を満たすと融資等は受けられます。６００万円になってしまっても、全部の貯金が課税扱いになるだけで（こうなると意味が無いかもしれませんが）、財形住宅貯蓄の契約が消滅するわけではありません。

　あまり早く積み立ててしまって、限度額５５０万円が近づくと預入中止すればいい・・なんて考えると落とし穴があります。住宅財形貯蓄は、預入中止した場合最後の預入から２年を経過すると、それ以後に払い戻される貯金は課税扱いになります。

　これらの具体的な取扱いは「勤労者財産形成促進法」という法律ならびに「勤労者財産形成促進法施行令及び施行規則」に細かい字で書き込まれています。

　そんな法律を相手にするより、あなたの会社の財形を扱っている金融機関の担当者に具体的に質問をするほうが、手っ取り早いです。意外な落とし穴があるかもしれません。例えば購入する住宅にもいろいろな制限があったりします。余計なお世話かもしれませんが、住宅の購入は今までで一番大きな買い物でしょうから、プランについては慎重に、いろいろなサイトで検討してはいかがでしょうか。

　日銀の金融広報中央委員会の「財形住宅融資」のアドレスを参考ＵＲＬに記入しました。現在の財形融資の要件について参考になると思います。

　住宅財形貯蓄についてさわりの部分だけの説明になってしまいましたが、長文失礼しました。
　いろいろ大変でしょうが、がんばってください。

参考URL：http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/guide/loan2.html#d

doctor_money · Answer

住宅財形の使途は住宅の購入、改築等の住宅に使わなくてはいけません。その場合、貯蓄残高の５倍まで低利融資を受けることが可能です。

期間は、何年で限度額を積み立てるか、という意味で、限度額に達した時点で使う予定が無ければ、据え置く形になります。

住宅以外に使う場合は、任意解約になり、非課税だった金利部分に源泉分離課税されます。

住宅外の目的で貯蓄をするのであれば、ポートフォリオ（資産配分）を構築した運用商品の購入をお勧めします。
世界分散投資をすれば、年７％くらいは出来ますよ。

住宅財形貯蓄の期限（5年～15年）について

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住宅財形の使途は住宅の購入、改築等の住宅に使わなくてはいけません。

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