為替について

昼前には為替がドルに対して151円90銭台をつけたのに、財務省は傍観しているだけ。
言うまでもないことだが、円安になれば輸入しているものも全ての価格が上がる。
円安が進めば、食料品からガソリンまでありとあらゆる物の価格が上がることになるのだが、高給をもらっている役人どもにとっては気にもならないらしい。
円安を始めたのは安部なので、未だに長期政権の悪影響が残っているのかもしれないが、私が不思議に思っていて、詳しい人がいたら教えてもらいたいのは、為替介入をして大幅に円安になったことが何度かあるが、例えば5円分数値が下がったと仮定して、その下がった状態で決済すれば売りを行った時点での価格差で莫大な収益が望めるはずだと思うのだが間違っているだろうか。間違っているというのなら、間違いを正してもらいたいのだが、間違っていないとすれば財務省の役人どもは何を恐れて躊躇をしているのか。
物価が上がって困るのは国民なのだし、国民のために役人は存在しているはずなのではないかと思うから。

質問者からの補足コメント

• 

  「為替介入をして大幅に円安になったことが何度かあるが、」
  これは円安ではなく、円高のまちがい。

    補足日時：2024/03/27 16:30

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/03/27 14:24

> 高給をもらっている役人どもにとっては気にもならないらしい。

はい、まったくもって、その通りです。

> 円安を始めたのは安部なので、
アベノミクスの矢の一つである金融緩和ですね。
安倍氏と日銀総裁は、失敗とは認めたくはないので、長く継続。
安倍氏が居なくなり、安倍派の不祥事もあって、
やっと、安倍の呪縛から逃れての解除です。

> 下がった状態で…売りを行った時点での価格差で莫大な収益が
投資の基本は、安く買って高く売り、その差益を得ることです。
安い時に売れば、大損になります。
また、大量の円を売りに出せば、更に円安誘導になってしまいます。

> 国民のために役人は存在しているはず
本来はそうなのですが、
役人は、自分のために利権を生みだすことが仕事のようです。
例えば、新規の政策事業が始まれば、その事業先からの利権を授かり、
事業が続く間は事業関連先、終了後はその管理先、
これらが退職後の天下り先になる、と言うわけです。
国会議員も同じで、
旨味が多いから議員を続けたい、
そのため、次の選挙に備えての裏金作りに専念、
これが国会議員の仕事なようです。

この回答へのお礼

＞投資の基本は、安く買って高く売り、その差益を得ることです。
安い時に売れば、大損になります。
また、大量の円を売りに出せば、更に円安誘導になってしまいます。

これについては、誤解をしていると思われるので、為替の場合、普通に151円でとんでもない巨額のお金をつぎ込んで、売りを行い、その結果として5円ほども下がったと仮定すると、その下がったところで決済をすればその差額がつぎ込んだお金の金額に相当する利益が生じる。円高になると言うことは、ドルを売って円を買うと言うことであることは、説明の必要もないはず。これは為替を行っている人ならみんな知っていることなので、詳しくは説明しないけれど、普通に為替ディーラーが日々行っている業務範囲では、上記の理屈に基づいてやっているはず。
だから、普通に為替ディーラーが日々やっている感覚で財務省がやったら財務省は普通の為替ディーラーがやっているのとは桁違いの金額をつぎ込むわけで、だからこそ何円という数字が動くことになる。1円を一気に動かすのでも大変なお金が必要なのだが、その何倍ものお金をつぎ込むのだから、急激にドルが落ちた状態で決済すればものすごい収益が出る。
要するに、普通の為替取引を前提にした場合、儲かることはあっても損はしない。必ず儲かることなのに、財務省は介入に躊躇しているのはなぜなのかを聞きたかったのですよ。

お礼日時：2024/03/27 16:12

No.1 回答者： AR159 回答日時： 2024/03/27 13:58

恐れ入りますが、この書き込み、輸出企業とそこの社員を主語にして書き換えてもらえませんか？

この回答へのお礼

輸出企業というのは、そのほとんどが大企業のはず。
それこそ高給を食んでいる人たちで、平均的な日本人とはかけ離れた生活を享受している人々のはず。
今、億ションが売れに売れていると言われているが、こうした庶民とはかけ離れた買い物ができるのが輸出企業に従事している人だと思う。
普通の日本人では、億単位の買い物はできない。それなのに億ションは作るそばから完売だという。
輸出企業に従事している人は、日本人の１％にも満たないはずなので、彼らのことはこの際考慮に入れる必要はないと思いますがね。
あなたの言っていることは最強の強者のことも配慮してもらいたいと言っているようなのだが、あまりにもずれすぎていて話にならない。
日本人の圧倒的多数は中小企業に勤めている人たちで、彼らは給料が上がらないか上がったとしてもほんのわずかという状態なわけで、物価上昇に給料が追いついていないという状態。
さらに、年金受給者、特に国民年金の受給者は生活保護受給者よりも収入が少ないと言われている。もちろん、生活保護受給者だって生きていくのがやっとという状態なのに、それよりも低いというのはあまりにもひどすぎる。
こうした人々、中小零細企業につとめている人のことを考えるのが人として当然であり、自然ではないかと思いますがね。
自分たちさえ良ければ、困っている人など知ったことかという考えは狂っていると思う。
おそらく、あなたのような考えの人が、財務省にも普通にいるからこうしたことになっているのでしょうが、良心のかけらも持ち合わせていない輩どもだと思う。

お礼日時：2024/03/27 15:47