日本って貧困になっているのでしょうか？

あくまで他の国との相対的なもので絶対的ではないですよね？

例えば、今って軽自動車が主流ですが、昔はWIFIもスマホ代も機種代もいらなかったわけで、これを毎月1万円と見積もれば1年で12万、50年で600万、奥さんと合わせて1200万円ほどはプラスでかかります。もちろん、スマホで得をすることもあると思いますが、まあガソリン代の高騰と差し引きで0とします。

そして、何より政治家のせいで手取り収入が減っていて、食品も世界的に値上がっています。

こう考えれば車や家や結婚に興味がなくなって節約したくなるのは当然なのではないでしょうか？

若者の結婚離れを貧困化と言うのも若干違うような気がしますが。

No.10 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/06/01 18:13

日本社会の大改革を実行しないと、経済的な落ち込みは改善できないかもしれません。

最近のニュースでは、GDPで日本はドイツに追い抜かれて、第３位から第４位に転落したそうです。
ドイツの人口は日本の３分の２ですが、。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
最近の傾向として、「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。
所得格差が改善されずに、富裕層を優遇していれば、働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
ですが、岸田政権は金融資産立国と言っています。
こんなことでは、「汗水たらして働く」というより、金融資産で裕福になるということが奨励されているような傾向で、働くことが馬鹿馬鹿しくなるのではないかと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
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ところで,
少子高齢化も経済に影響しているかもしれません。
そもそも結婚する若者が少なくなれば、出生率も低下します。
質問者様は賃金格差が少子化の原因の一つだということは、気が付いているんでしょうか？
少子化対策としては、私の見解は、結婚する人々を増やすことです。
そもそも未婚率が高い原因の一つは、働いている人々の賃金格差にあるのです。
非正規雇用や中小企業の労働者は低賃金であるために、結婚するには非常に不利だと思います。
性差別をするつもりはないのですが、特に男性には、その傾向が強いと思います。
結婚適齢期の女性なら、高所得の男性を希望すると思います。
低所得の女性は、豊かな生活を求めて高所得の男性を希望します。
高所得の女性でも、自分と同等以上の所得の男性を希望します。
高度成長期の１９７０年代ころまでは非正規の大半は学生のアルバイトや主婦のパートでしたが、１９８０年代に派遣労働法が制定されて以降、非正規雇用の労働者は増加しました。
最近では、高校や大学を卒業しても、非正規雇用などで低賃金で働くのは珍しくないと思います。
そして,
私は移民はある程度、必要と感じています。
少子高齢化の中で、稼働年齢層確保のため、移民は意味があると思います。
今、世界では、政治的な不当な抑圧などのため、難民は約1億人です。
ウクライナ難民も含め1億人です。
それら難民の一部の人々を移民として受け入れて日本国籍を取得してもらってもよいと思います。

No.9 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/05/31 14:34

円安が進行して同時に物価上昇が進んでいるので、格差が生じています。

日本国内市場では自動車が高額化し、モデルチェンジを機に価格が100万円以上も上がっています。
国内販売は販売台数制限があり、高額化の上に値引きなしでも、注文が多く受注停止となる状況です。
高くても買える人と買えない人の差があります。
コロナ後に日本人の金融資産はバブル期を抜いて過去最高になっています。
多くは株式や投信など、また、ゴールド、不動産へという派生する状況もあります。
値上がりは企業の収益を上げ、そこで働く人や株主を豊かにします。
日本は対外純資産で32年連続世界一でありながら、国債が1200兆円超という状況を債務超過と言い換えており、多くの国民が理解できていない状況で、物価高と増税に悩まされています。
実際には大企業と中小の差があり、富裕層とマス層にも大きな乖離が生じており、利益を享受する人は値上げを理解しています。
儲かれば高くても車も買うし、外食もします。
自分がどの位置にいるかで状況が変わります。
政府と財務省が国民から税で回収を目論んでいるので、正しい金融のリテラシーを持つことが自分を守ることとなります。

No.8 回答者： 銀鱗 回答日時： 2024/05/31 13:43

少なくとも経済大国ではない。

No.7 回答者： tititi3 回答日時： 2024/05/31 11:56

まあ、その通りですが。

。

内戦も他国との戦争もない。
今のところ野垂れ死にする人も昔より
格段に少いと思います。

そのためのコストと
考えれば良いのでは？結婚なんかしなかったら
気楽で良いですよ。子育て、住宅ローン、嫁姑
問題バカバカしい事だらけ。

百年たって人口が二千万人ぐらいになり東京都
だけに。あとは消滅。それも長い人類の歴史の
ひとコマですよ。

No.6 回答者： kantansi 回答日時： 2024/05/31 10:47

日本人は自虐的な人が多いのか、ことあるごとに、日本は貧しくなっていると言いますが、それほど卑下する必要はありません。

　財務省の発表では、2022年末時点の対外資産・負債残高によると、対外純資産は前年末比0.2％増の418兆6285億円で過去最高を更新しました。　日本の対外純資産は32年連続世界一で、2位のドイツの1.3倍になります。　また今の円安で、円換算での日本の対外資産は更に増えている可能性があります。　

更に、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為がいため特会）で大部分が保有されている日本の外貨準備高は、先進7カ国（G7）で突出して多く、2021年末で他のG7諸国の約4〜13倍です。　物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった日本の外貨準備高は21年末で1兆4058億ドルで、今の為替で約220兆円に上ります。　外貨準備の多くが米国債などのドル建て資産で、為替相場の急激な変動に対応する備えとして運用されており、簡単に現金化できるものではありませんが、他のG7国並みに減らして、国民の為に使うことは可能なはずです。　これだけの資産をため込んでいる政府（財務省）が、相変わらず増税に血眼になって、国民を苦しめているのは、納得できませんね。　

都内のマンションの平均価格が1.15億円になり、多くの駅前は再開発されて、高層ビルやタワ―マンションがどんどん建てられている現状、どう見ても、日本が貧しくなっているとは思えません。　要するに日本の国は決して貧しくなっているわけではありません。　小泉純一郎と竹中平蔵の「聖域なき構造改革」によって、日本人は一部の富裕層と多数の貧困層に分かれる、修復不可能な格差社会になってしまい、大会社や富裕層はどんどん豊かになる一方、多数を占める貧困層はどんどん貧しくなっているため、「日本は貧しくなっている」と思ってしまうのです。

この回答へのお礼

海外の人が言いますよね。

日本人が「田舎だから〜」と言っても話を聞いたら全然田舎じゃない。
日本人が「お金がない〜」と言っても話を聞いたら普通に持ってる。
日本人が「勉強してない」と言っても実はめちゃくちゃ勉強してる。

お礼日時：2024/05/31 11:37

No.5 回答者： zircon3 回答日時： 2024/05/31 10:39

厚生労働省の発表によれば日本人の可処分所得は1997年（だったかな？）をピークに減少。

2010年くらいからはほぼ横ばいとなっているそうです。
なので、個人個人がお金を何に使うかに関係なく「毎月使えるお金」はここ10年以上増えていないということになります。
それだけでも他国に置いて行かれているのに昨今の大幅な円安。
アジア各国から様々な形で日本に働きに来ている方も「母国通貨に換算すると給料が減った」、「国へ仕送りしていたお金が大幅に減った」と他の国へ行かれる方や帰国する方が増えているそうです。
で、人口減で国内の労働力も不足している。
GDPで見ると世界第4位とか5位ですが、物価と可処分所得のバランスで見ると東南アジアの多くの国より低くなっていると感じます。

政治が悪いと言ってしまえばそれまでですが、日銀の金融政策や日本の商取引習慣などにもこの状況を招いた原因があるように思います。
特に原料の値上がりを製品価格に転嫁できない体質的な部分。作業の効率化などで対処できるうちはよかったのですが、それも突き詰めてしまって乾いた雑巾を絞る状態になっているのにまだ頑張って・・・というか消費者を含めた納入先が値上げをよしとせず従業員の給料を上げない事で原価を維持したり、利益を削って価格を維持するとかいったやり方が普通になっている部分ですかね。

No.4 回答者： ゆささま 回答日時： 2024/05/31 10:29

国民は勘違いしています。

いつから日本が、何があって、国力豊かな国になったのか？高度経済成長の時代に成長はしましたが、資源のない人口と勤勉さで成り立った国です。それが日本列島改造論で、土地バブルを起こし、その間に米ソ冷戦でアメリカの国力が停滞して、トランジスタ革命に乗って、アジア諸国の低成長を利用してのし上がった日本なのです。だから、もともと豊かな国ではないのに、豊かさの源泉を手放し、先進国たる所以の勘違いを1990年代に起こし、バブル崩壊です。
人口もこれから減るだけなので、先行き暗いです。若い人は外国で働ける逃げ道を探しておかないと、50年後は廃墟が立ち並ぶ街並みになります。

No.3 回答者： phj 回答日時： 2024/05/31 10:01

＞あくまで他の国との相対的なもので絶対的ではないですよね？

そうですが、それは貧困国と呼ばれる国でも同じです。

他の国と比較して「相対的に貧困になる」場合、国内で起きている絶対的な影響は「所得格差が拡大していく」ということなのです。

2023年の所得平均は414万円、1990年の所得平均は425万円で30年間ほとんど差がありませんが、しかし物価はこの30年間で高騰しているので貧困層が拡大しています。

だから「節約したくなるし、結婚もしなくなる」のが問題であり、それが「貧困化」なのです。

＞そして、何より政治家のせいで手取り収入が減って

その通りです。今までの政治家にNOを突きつけないと、格差が拡大するだけで、貧困がもっと増えます。

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2024/05/31 09:31

円安になって外国人がどんどん観光に訪れているのが証左です。

アメリカだと平均的な物価は２～3倍ですが、その裏には所得自体も2倍以上あることが根拠になっています。

バブル崩壊以降、まともな景気刺激策を打ち出したのは小渕政権と第二次安倍政権だけで、それ以外は構造改革などの緊縮政策を続けたことでデフレが続き、日本は世界全体から見ても貧乏になっていったのです。

加えて日本人は節約や倹約指向が強く、消費よりも貯蓄が優先されるのは昔からのことです。

景気をよくするためには、政府や企業がともに収入を増やす方策を続けないといけないわけで、欧米のように消費志向の強い国民に合わせた緊縮政策では滅びの道を歩むだけです。

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2024/05/31 09:29

日本が、以前に比べて貧困になっているのは、事実です。

バブル期にくらべて年収が減っていますし、さらに税金や税金と同じくひかれる社会保険料とか国民健康保険料などが高くなっています。
給料の支給額が減って、さらに引かれる金額が増えていれば、貧困になります。
また、昔の若者は、ほぼ全員が正社員雇用でした。
真面目に働いていれば、毎年、給料やボーナスがアップするし、当然ですが、失業の心配なんてだれもすることがありませんでした。
入社して１年目の新人が、ローンを組んで新車を買うのも普通でした。毎年、給料やボーナスがアップして、失業の心配も無いわけだから、まあ当然かもしれませんけどね。
また、あの頃は、結婚、出産、子育て、教育など、人生での必要経費に合わせて給料をアップするように、経営者は給与の金額を考えてくれていたものでしたから。

この回答へのお礼

安定ということでしょうか。
一番必要な「絶対に約束されている」という部分ですね。

お礼日時：2024/05/31 09:46