立憲民主党は今回の政治資金規正法の改正案として、企業団体献金、政治資金パーティの廃止を訴えていました。
もし、本心で「企業団体献金、政治資金パーティの廃止が政界を良くする道だ」と考えているならば、政治資金規正法とは関係なく、
「他党がどうであれ、わが党は自主的に企業団体献金、政治資金パーティの廃止をいたします」
とすればいいのではないでしょうか?
そうでなければ、言行不一致であると思いますがどうでしょうか?
つーか、昨日の党首討論、なぜ自民党岸田総裁はこの点を突かなかったのでしょうか?
岸田総裁「立憲民主党さんの”企業団体献金、政治資金パーティの廃止論”は大変高邁な精神だと思います。
じゃあ、今後は法律に縛られずに、自主的にそうなさればいいでしょう。
もちろんそうなさるんですよね?
改正案では企業団体献金、政治資金パーティの廃止を訴えておきながら
いざ改正政治資金規正法でこれらの継続が許された途端に
”僕たちも企業団体献金を受けます、政治資金パーティを開きます。
だって法律で許されてるんだもん”
と言うならば、ずいぶん都合のいい話ですよね?
さ、泉代表、立憲民主党としてのお答えをどうぞ」
って。
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A 回答 (10件)
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No.9
- 回答日時:
松葉会
日本の東京都台東区にある指定暴力団
松葉会(まつばかい[2])は東京都台東区に本部を置く指定暴力団。構成員は2019年末の時点で約390人[
1960年(昭和35年)4月2日、毎日新聞東京本社を襲撃。組員19名が発煙筒を焚き、机や椅子を投げ、書類を荒らしまわり、輪転機に砂を掛けるなど暴れ回った。毎日がヤクザと自民党議員の腐れ縁を書いた事に対する報復
−−−−−−−−−−−−−−−−-----
お金の流れは、両方明らかに
No.7
- 回答日時:
選挙をやるなら同じルールで戦う
立憲は、一番分かりやすい1対1で腕だけを使う
ボクシングで戦おうとルールを提案している
それを自民党は「僕たちは、足も使い、寝技も使う」
「君たちの提案はボクシングだから、足を使わず
腕だけで闘うんだよね」
と言っているようなものです
試合で立憲が足を使ったからルール違反と言うのは
おかしいでしょう
まずは、これからルール違反がないように
厳格なルールを作り、罰則規定も作ろう言っています
ルールを提案した方が一方的にルールに縛られるのは
おかしい
No.6
- 回答日時:
No.4です
自民党安倍派の裏金キックバックの問題、政策活動費の
不透明な使い方の問題が、政治献金が悪いとか
政治資金パーティーが悪いなどの話にすり替えられている
自民党は政治献金も政治資金パーティーも良くて
立憲や野党がやったら公約違反?
違うだろ?
基準を厳しくしましょう
できれば、企業団体献金も政治資金パーティーもやめよう
と言う話だ
野党が言っているのは、同じルールで選挙を戦い
同じルールで党勢拡大や政治活動をしようと言っている
アメリカで銃規制をしようと言っている団体がいたら
「それだったら、お前らだけ銃を持たなければ良いだろう」
と言っているようなものでしょう
銃を規制する法律を作ろうと言っている
公約とは目標です
「このような法案を提出しますよ」と言う約束です
岸田総理は今国会で憲法改正原案の提出を公約に掲げたのでは?
憲法改正原案の提出など大きな目標です
公約違反?
民主党政権時には、TPPにしても所得制限の無い子育て支援にしても
当時の野党自民党は全て反対でした
議会が反対したらできないのは当然です
ご回答ありがとうございます。
はい、だから、立憲民主党は改正案では
「企業・団体献金の全面禁止」
を謳っておきながら、自民党の出した
「いままでどおり、企業・団体献金はOK」
という改正案が通ってしまうと
「じゃ、僕たちも企業・団体献金を受けようっと」
とするわけです。(多分、するだろう)
これ、言行不一致以外の何物でもないのでは?
というか、最初から
「どうせ自民党の”企業団体献金はいままでどおり、OK”という改正案が通ってしまうんだから、決を採るまでは
”反対! 反対! 絶対反対! 自民党はわがままだ!”
って大声で叫んで、世間受けを狙おう。
で、改正後はそ知らぬふりして僕たちも企業団体献金を受けよう。
だって法律上、OKなんだから問題ないよね」
ということを考えていたんでしょ?
ってことです。
じゃあ、「規制する法律を作ろう!」っていう提案そのものがウソだったんじゃん、てことです。
おかしいかな?
No.5
- 回答日時:
立憲民主党の前身(前々身?)の民主党は、2009年の衆議院選挙の前に、こんな公約(マニフェスト)を掲げていました。
↓
−−−−−−−
政治改革
企業・団体献金の全面禁止
企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。<以下略>
−−−−−−−
その前に、政治資金規正法改正案を国会に提出し、企業・団体献金の受取りを自粛していました。
そして見事に政権を奪取したのち、速やかに企業・団体献金の受入れを再開しました。幹事長が政治資金パーティを開いて話題にもなりました。
それでも「公約撤回ではない」と言い張っていたようです。
↓
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2602B_W0A …
民主党崩壊後の民進党も同じような公約を掲げていたと思います。話題の蓮舫さんが代表をやっていましたね。
そして、今の立憲民主党もまた、民主党時代と同じ主張をしていますが、幹部が堂々と政治資金パーティーを開こうとしています(開いた?)。
企業・団体献金の受取りを自粛しているという話は聞きません。
言行不一致・支離滅裂としか言いようがないです。
ご回答ありがとうございます。
>言行不一致・支離滅裂としか言いようがないです。
そうですね。
できない公約やできない法改正案を出すよりも、現実的な案を出した方がまだすっきりしますよね。
No.4
- 回答日時:
>「他党がどうであれ、わが党は自主的に企業団体献金、政治資金パーティの廃止をいたします」
安倍派は20年以上裏金キックバックを続けていた
これでは野党は勝てるわけがない
開戦を迎えた参議院議員は、パーティー券の売り上げを
全部キックバックを受けていました
野党各党は、手だけを使うボクシングなのに
安倍派は、足も寝技も使う、なんでもありの格闘技
これでは選挙に勝ってこない
正々堂々と戦うならルールも一緒にするべきでしょう?
とルールの話をしています
また「パーティー券を買ってほしい」などと
国土交通大臣がトラック協会や建設協会に
あるいは、厚労大臣が医師会や薬剤師会にお願いして
「買いません」などと言える関連団体があると思いますか?
30年前の政治資金規正法は、お金のかからない政治を目指して
いたはずです
選挙という公正な戦いのルールをもっと厳しくしまようという
改正法です
そもそも、いつも犯罪を起こしているのが自民党です
その犯罪を犯した政党が「何を言う」でしょう?
ご回答ありがとうございます。
>また「パーティー券を買ってほしい」などと
国土交通大臣がトラック協会や建設協会に
あるいは、厚労大臣が医師会や薬剤師会にお願いして
「買いません」などと言える関連団体があると思いますか?
パー券を買う団体によって、温度差があると思います。
なかば恐喝のような感じで仕方なく買わされている企業、団体もあれば、
自分から政治家に取り入って請託をしよう、なんとか政治家を味方につけよう、という企業団体もあると思います。
もし野党が自民党に
「企業・団体はパー券を喜んで買ってくれるのか、それとも嫌々買わされているのか、どっちだ?」
と問うたなら、自民党は上記の実情を巧妙に使うと思います。
具体的には↓こんな風に回答するでしょう。
「多くの企業は喜んで買ってくださる。
”先生、パー券買って寄付しますから、思う存分政治手腕をふるってください。先生のためなら喜んで買いますよ”と。
まあ、ごく一部の企業・団体の中にはお付き合いで仕方なく買うところもあるかもしれませんが、多くのパー券購入者は
”先生、頑張ってくださいね!”
という感じです」
ってね。
自民党って多数ある意見や実例の中から、自分に都合のいいものだけをピックアップして、それがいかにも多数派意見であるかのように言い表すのが上手い連中ですね。
アベの時もあったでしょ
「自衛隊員のお子様が父親に対して涙を流しながら
”お父さんの仕事は憲法違反の仕事なの?”
と言ったんです」
って。
「だから憲法改正して、自衛隊を憲法に明記して正当な存在にしましょう」
って。
アベシンゾーはまるで全自衛隊員の息子や家族がつらい目にあわされているかのように言っていました。
「おい、そのガキ、国会に連れて来いよ!」って思いました。
>そもそも、いつも犯罪を起こしているのが自民党です
その犯罪を犯した政党が「何を言う」でしょう?
おっしゃる通りです。
自民党は、「おまいう党」に改名した方が良いですね。
No.2
- 回答日時:
口だけの立憲民主ですからね!
民主の血が脈々と残っています!(やるやる詐欺政権)
パーティ一切禁止提案していながら、議員はパーティ予定していて、それを法案が決定していない!議員個々の判断!としていましたからね!
口で言っても、やる気なんて全く関係ないんですよね!
範を示すなんて まったく考えません!
党首討論で岸田総理に対して、政治改革法案関連に、「政治不信を招いている根源」とか言っていましたが、立憲こそ、口先だけで何もやらない、やる気も無い「政治不信を招いている根源」でしょうね!
口先だけの詐偽集団ですから!
No.1
- 回答日時:
それをすると選挙で使える予算に差がついてしまいシンプルに自滅するだけで自民党というか政治屋が勝つだけでは?
あれだけの莫大な予算で選挙活動をするのとそうではないのでは大きな差が出るでしょう。
政治家が全員一斉に企業との癒着をなくして、企業の意向とは関係なく、真に国民の役に立つ政治をすべきというのが主旨かと。
もっと言えば、ここで野党が自滅すれば更に自民党と企業との癒着は大きくなり、自民党に献金していない企業としている企業で格差が生まれるなど大昔の日本みたいに特定の企業のための政治になってしまうかと。
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