税理士費用について

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質問者：タコ姫
質問日時：2024/06/30 15:47
回答数：4件

顧問税理士の費用って毎月どのくらい支払っていますか？
あとは決算の費用。相場はどのくらいなのでしょう？
決算が２０万円、毎月の顧問料が1−２万円？

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回答 (4件)

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No.4ベストアンサー

回答者： ben0514
回答日時：2024/07/02 13:38

顧問と一口に言っても、記帳代行が含まれるのかどうかも含めて、顧問料というものがあるのではないでしょうかね。

経理事務員がいない、いても資料整理や預金管理（支払いや入金確認程度）であれば、個人事業で数万円以上、法人であれば５万円程度からそれ以上ではないですかね。
事業の規模によるので、個人事業でも、法人並みであれば法人と変わらない顧問料が生じるでしょうし、月商数千万、年商数十億円の規模であれば、５万円程度の顧問料で済むわけがありません。また決算料は税理士にもよりますが、顧問料数か月分などというものではないですかね。

あとは、消費税の申告の有無、申告の種類、海外取引等手間のかかる会計処理や申告書類作成があるかどうかでも変わってくると思います。

せめて、事業の内容（業種）と月商や年商などがわからないと明確に答えにくいと思います。
また、税理士事務所によっては、年末調整や法定調書作成などの業務について、別請求とするのではなく、顧問契約内で済ませるところもあり、その場合そこに含まれるであろう年末調整等の報酬が不明瞭であったりもすると思います。

あと、税理士事務所を事業者の面倒な事務処理全般を扱う便利屋の余蘊勘違いされるケースがありますが、社会保険や登記、許認可などの手続きは税理士の業務ではありません。
しかし、税理士業務を主業務とする総合事務所形式の事務所で、社労士や司法書士などがいるケースもあります。また、公認会計士が税理士の登録をして税理士の業務を行うような場合においては、税理士では扱えない業務として、公認会計士の付随業務の扱いで、商業登記や社会保険などを扱う場合もあります。別報酬であればよいですが、そういったものも含めた顧問料もあるかと思います。
そして、別な業務であることを認識していないと、そういた業務が出るたびに別料金でそんなつもりではなかったということにならないようにする必要もあります。
税理士事務所であっても、提携社労士や提携司法書士などを用意して、税理士事務所経由で依頼するケースも少なくないと思います。

費用は単純ではないかと思います。
ご自身でどこまで行い、どこから依頼したいのか、どこまでの期待を持つのか、などというものにも注意が必要です。
年１回処理と月１処理では、また違ってきますからね。