よろしくお願いいたします。
私自身特定の事務所しか情報を持ちませんが、おそらく似た環境の事務所運営もあるのではと思い、ご意見を聞かせください。
名称を問わず、併設などで税理士事務所と会計法人を運営されていて、職員がいずれも兼務している状況をよく見ます。仲の良い方に聞いたら、両方から給与が出ているというところまではおかしくはないのですが、片一方のみでしか社会保険に加入させてもらえていないということでした。
併設といっても同一場所で間仕切りもない環境で、業務時間等の区分もないまま働くということは、両方で常勤ともいえると思います。
このような働き方で働く人がこのような雇用条件を不満を持たずに働いているのであればよいのですが、税理士事務所に応募したら、複数の雇用契約だったということもあると思います。
将来のための社会保障である社会保険や雇用保険などにおいて、一方のみの給与などで保障されるというのは、大変雇用条件として重要なところであるにもかかわらず、詳細な説明がないようです。
当然、入力のみ行う職員は会計法人のみで採用かもしれませんが、事務所全体の清掃をしたり、税務相談に見えた客への受付やお茶出しなどをさせられたりもしているようです。
税理士側の税金対策としか思えないのですが、そのしわ寄せが従業員や顧問先へ向いている状況で、さらにその説明責任が足りていないと思われる状況が目に付きます。
株式会社などで税務会計スタッフの求人が堂々と出ていたりもします。
税理士業界は大丈夫なのでしょうか?
A 回答 (3件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.3
- 回答日時:
回答ではありませんが、ben0514さんのおっしゃりたいことはよくわかります。
そういった形態の税理士事務所は多いですね。私も以前のそのような形態で働いていましたが社会保険料の会社負担分を完全に税理士だけが得をするシステムとなっていますね。
ただ、やはり片方の会社(この場合たいてい会計業務を行う法人)も状況としては常勤のような働き方をしていたとしても年金事務所等がそこまで突っ込んで調査をして両方の給与の合計から社会保険料の計算をするような状況にはいまだにありませんね。両方の会社で代表でもない限り「ああそういうことですね」くらいの感じで終わっているのが現状ですね
まがりなりにも税理士事務所で働いている人間がその仕組みを理解していないわけはないんですが、まあ若いうちは健康保険料も安くなるしいいかなと考えてしまう人も実際にはいましたね。
退職した場合の失業保険も当然低く、将来年金をもらう段になってからもらえる年金の額に驚愕するようなことも考えられるため、はっきり言って従業員のことなど考えていないシステムですね。もっと制度的に抑制を図ったほうがいい事案だと思います。
ご回答ありがとうございます。
やはり結構あり得る話なのですね。
気になるのは税理士事務所に働いていて仕組みを知らないなんてということですが、社会保険労務士業務を併設するなど、社会保険業務を本格的に扱っていない限り、本来税理士業務に社会保険が含まれていないんで、従業員も勉強する機会はないのではと思います。
私自身、新卒で入社したのが税理士兼社労士事務所ではありましたが、あくまでも税理士が主業務であり、資格の取得喪失や算定基礎月額変更、労働保険料申告程度しか扱っていなかった。それも顧問先のごくわずかに対してのみだったので、記入例や手引きを見ながらの作業でした。
資格者も税務署OBで、当時の制度では社労士ももらえたということでの登録だったので、資格者も年配ですし、そういった指導もろくにありませんでしたね。
目先のみであれば保険料負担しない分お得に見えるのが若い方なのでしょう。ただ、そのままそこで働き続けて将来を考え出した瞬間に後悔しがちです。
私は家族で起業し法人化させ、税金対策でさらに別法人を起業したところ、もともとの法人の役員であり、新会社の代表となった私という形の中で、年金事務所から新会社側での加入を求められ、非常勤という主張が通らずに加入となった経緯があります。
マイナンバー制度もあるので、未加入となっている法人での給与支給とリンクして、加入要件を満たさないという判断が正しいかどうかをチェックするようなことを年金事務所などで動いてくれるとよいなと思います。
No.2
- 回答日時:
公認会計士と税理士では業務内容が異なります。
公認会計士法人に税理士が所属して税理士業務を行うこともその逆も出来ません。
複数事業所で社会保険加入義務があっても加入できるのは1箇所で保険料は双方が負担します。
ご回答ありがとうございます。
会計法人は会計業務のみ、すなわち記帳代行の会社を考えております。
公認会計士法人なんて存在しませんし、あるとすれば監査法人でしょう。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
何社掛け持ちしていようが、制度として社会保険は一社でしか加入できません。
ご回答ありがとうございます。
二以上事業所勤務の社会保険手続きというものがあります。
二以上にて社会保険加入要件を満たす場合、健康保険証の交付のある主となる加入とそれ以外の加入、それぞれの給与を合算して標準報酬を定め、社会保険料を各会社に按分して、天引きや負担をする制度があります。
保険証の交付などの主となる会社は1社に限定は必要ですが、複数の会社で加入はできます。
別なケースで、私自身が経験しております。
ご意見ありがとうございました。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- SOHO・在宅ワーク・内職 個人事業主ですが、仕事を辞めさせてもらえません 3 2021/10/25 20:01
- 年末調整 会計事務所で年末調整 4 2021/10/31 16:19
- 公認会計士・税理士 新卒で大手税理士法人 4 2021/11/16 13:20
- 副業・複業 Wワーク(契約社員、アルバイト、業務委託)の場合の、社会保険等と手続きについて 2 2021/12/01 10:33
- その他(税金) 法人化後の報酬の決め方 2 2021/12/08 03:38
- 公認会計士・税理士 税理士法違反では?と思うのですが、ご意見をお願いします。 4 2023/09/11 15:50
- 法人税 税金対策のお店について 5 2021/12/19 04:14
- 分譲マンション 分譲マンションの管理規約で 「事務所利用不可」となっているところで開業届を出してもいいのでしょうか。 2 2021/11/04 18:27
- 厚生年金 社会保険料について 3 2021/11/12 15:29
- 公認会計士・税理士 社会保険に詳しくなりたいです。 4 2021/11/07 17:42
このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
-
外出時に「待たせる妻」vs イライラする「待つ夫」は日本だけ?見習いたい海外事情
夫の家事参加に積極的なイメージのある海外でも、同様の事例はあるのか。結婚カウンセラーの佐竹悦子さんに伺ってみた。
-
大学1年です。公認会計士の勉強をしています 最近大学で途上国について少し触れ非常に興味を持ちました。
公認会計士・税理士
-
「インボイス制度」ゴルフコンペの立替精算
財務・会計・経理
-
税理士法違反では?と思うのですが、ご意見をお願いします。
公認会計士・税理士
-
-
4
納税どころか開業届も出さずに「起業した」自慢をしている友人について
会社設立・起業・開業
-
5
確定申告について教えてください。 これまで会社員として働いていた為 会社から確定申告をしてもらってい
確定申告
-
6
インボイス制度の運用のアドバイスをいただきたいです。 T番号の発行と要件を満たした請求書での請求書発
財務・会計・経理
-
7
相手が任意保険入ってないときの対応は何がベストでしょうか?
自転車保険
-
8
接待交際費と会議費の違いを教えてください。 3000以下は会議費 5000円以上は接待交際費 500
財務・会計・経理
-
9
所得税は引かれてる筈なのに納税証明書を取り寄せると所得税が0円。なぜですか?
所得税
-
10
内装工は儲かるんですか? 40歳で月100万以上の給料、というのをツイッターで見たんですが
建設業・製造業
-
11
個人事業主で自動車回送業をしております。 始めてまだ間もなかったため売掛金の振込口座を個人用口座にし
個人事業主・自営業・フリーランス
-
12
小売業者は消費税を支払っていないと思うのですが、どうでしょうか。
消費税
-
13
駐車場でのトラブルについて教えてください
損害保険
-
14
契約書などの収入印紙を貼り忘れた場合
印紙税
-
15
立替経費で非課税か。報酬扱いで課税か。
財務・会計・経理
-
16
インボイス対応について
消費税
-
17
学生で確定申告をしないといけない人はどういった状況の人ですか?
確定申告
-
18
「スーパーのセルフレジの領収書」について、です。
財務・会計・経理
-
19
ゴルフクラブやギターは経費になりますか?
財務・会計・経理
-
20
市県民税の滞納をしてしまいました。一部支払いを忘れていた10年前のものです。それに延滞金が付いてます
住民税
関連するカテゴリからQ&Aを探す
医師・看護師・助産師
薬剤師・登録販売者・MR
医療事務・調剤薬局事務
歯科衛生士・歯科助手
臨床検査技師・臨床工学技士
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
臨床心理士・心理カウンセラー・ソーシャルワーカー
介護福祉士・ケアマネージャー・社会福祉士
弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士
フィナンシャルプランナー(FP)
中小企業診断士
公認会計士・税理士
簿記検定・漢字検定・秘書検定
情報処理技術者・Microsoft認定資格
TOEFL・TOEIC・英語検定
建築士
インテリアコーディネーター
宅地建物取引主任者(宅建)
不動産鑑定士・土地家屋調査士
マンション管理士
電気工事士
美容師・理容師
調理師・管理栄養士・パティシエ
シェフ
保育士・幼稚園教諭
教師・教員
国家公務員・地方公務員
警察官・消防士
その他(職業・資格)
おすすめ情報
このQ&Aを見た人がよく見るQ&A
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
会社の名刺に税理士と記載でき...
-
公認会計士の方が6月中旬まで忙...
-
税理士法違反について
-
TKCの組織について
-
税理士法違反では?と思うので...
-
個人会計事務所の口座が個人名...
-
会計法人と税理士法違反
-
資格のステイタスについて
-
税理士さんについて
-
税理士試験に合格すると思いま...
-
税理士が嫌がる
-
税理士って年収は幾ら位ですか...
-
土地・建物を売った際の確定申...
-
税理士の存在意義は? 彼らは”...
-
税理士の簿記・財表のテキスト
-
公認会計士試験をしていると言...
-
26歳で公認会計士になっても就...
-
会計士の業務で一番楽な仕事は...
-
公認会計士について質問です。...
-
税理士補助業務 正社員での1日...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
税理士って一発合格できないん...
-
会社の名刺に税理士と記載でき...
-
男性です。 九州大学経済学部に...
-
30代後半から税理士を目指すの...
-
TKCの組織について
-
税理士法違反では?と思うので...
-
都内でおすすめの税理士事務所...
-
税理士になりたい。今からなる...
-
税理士事務所に勤務していた時...
-
東南アジア系の人って約束守ら...
-
税理士が情報を横流し
-
税理士の就職、転職サイトを教...
-
ペーパーレス化している世の中...
-
相手が士業の場合、なんと言え...
-
巡回監査士や巡回監査士補は国...
-
税理士事務所と会計法人に雇用...
-
有価証券報告書などの作成を外...
-
例えば、株式で損益を出した場...
-
公認会計士試験をしていると言...
-
公務員による税理士資格免除
おすすめ情報