前科がついた人や懲戒解雇になった人たちを社会がサポートしなければ再犯率が高いままでも仕方ないと思いま

前科がついた人や懲戒解雇になった人たちを社会がサポートしなければ再犯率が高いままでも仕方ないと思いませんか？

前科があるから仕事がない、前科があるから周りに虐げられる、生きていけないから闇バイト、万引き、捕まってもムショで衣食住にこまらない。

こうなるのは必然だと思います。

実名や顔写真を出せば素人が少し調べただけでも検索にヒットしてしまいます。
そりゃ就職できなくて当然だし追い詰められて再犯を犯す気持ちも十二分にわかります。

懲戒解雇された人も同じくです。
懲戒解雇された事実を離職票にわかるようにすれば就職できずなにが起きてもおかしくない状況になりますよね？

やらかすやつは何度でも繰り返すかもですがそうじゃない人だっていますよね？
虐待受けてる子供のためにDV旦那と揉み合いになって殺人を犯してしまった奥さんなんかもいますよね？

被害者も加害者も過去ではなくこれからを見るしかないでしょう。
慰謝料や懲役刑でけじめつけてるわけですからね。

皆さんはどう思いますか？

No.11 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/07/06 06:45

サポートするようになったら

到って犯罪が増えませんかね。

犯罪犯しても、社会がサポート
してくれるから
安心して犯罪をやろう。

こういう現象を
トダローの逆説といいます。

No.10 回答者： rera1016 回答日時： 2024/07/05 19:04

少なくとも懲役刑になった場合、社会復帰のためのスキルをつけたり、精神面のカウンセリングを刑務所で行ってるので、それで再犯に至るなら本人の責任です。

No.9 回答者： ぐたぐた 回答日時： 2024/07/05 17:28

それは差別かな…

それって言いかえれば、あなたが財務省から税負担の見せしめ的な消費税を毎年上げても、岸田さんに文句が言えないことと同じ。
交通事故に合っても被害者が悪い
信号無視してる車は悪くないという言い方にもなりますよ。たとえ過失でも。

ハニートラップに引っかかるやつが悪い

とも。
この世の中に隠れ違反とか隠れキセルとか全くいないわけではありません。

もし、それが仕方ないというのであれば、暴言も犯罪なので、捕まってないとおかしいし、裁判所で執行猶予がついても、前科持ちには変わりありません。

なぜなら、警察に拘束された時点で記録が残ってるわけですから。

そういう人から、もしかしたら、
家やアパートを建ててもらったり、
家の大家さんだったり、はたまた一定の記録が消えて、警官や警備員になってるかもしれません。

もしかしたら、公開指名手配犯がいるかも知れません。

そんな外見で見分けられるでしょうか？
治安がいい理由って、そこじゃないかな？

…まさかだけど、あなたシー国とか、ケー国とかみたいな考え方をお持ちなんですか？

No.8 回答者： rose2011 回答日時： 2024/07/05 17:23

あなたの考え方は正しいです。

ただ、正しいゆえに、誰でも判ってますし。
理想を語るのは簡単ですが、実行や実現が難しいのです。

一方、実際に理想と現実の折り合いを付けるのが、政治や経営などであり。
「日本社会が、その折り合いが悪いか？」と言えば、答えはＮｏでしょう。
簡単に言うと、仮に折り合いが悪ければ、日本はもっと治安が悪い国になってますよ。

あるいは、あなたが考えているほど、日本では簡単には重い処罰を下しませんし、法令や手続き上からも、下せない仕組みです。

たとえば、企業が従業員を懲戒解雇すれば、企業にもデメリットやリスクがあるんです。
従い、懲戒解雇に該当するケースでも、依願退職扱いにするなんてのも、ごく一般的。

また、検察が起訴した場合の有罪率が99％なんてのも、検察の段階で、いかに不起訴処分が多いかを物語っていますが。
起訴されても、執行猶予が付く場合がほとんど。

従い、懲戒解雇されるとか、刑事で執行猶予なしの実刑判決が確定なんてのは、「よほどのこと」と考えて差支えありません。
逆に、それ未満の処罰や処分の場合、社会生活を営む上で、大きな支障はありません。

日本は「如何に処罰するか？」ではなく、恐らく世界でも屈指に「如何に穏便な解決を図るか？」や「如何に軽い処罰で済ませるか？」を考える社会です。

No.7 回答者： isoworld 回答日時： 2024/07/05 17:20

「前科がついた人や懲戒解雇になった人たちを社会がサポートしなければ」とありますが、誰がどうやって（いろんなリスクを背負って）やるんでしょうかね。

ボランティアの保護司さんが保護観察中の男に刺殺されたのでは、たまったものではありません。

理想は現実に駆逐されます。

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2024/07/05 17:10

犯罪者の更生を助けるのは、安全、安心な社会を

作るための費用だと考えます

つまり警察や警備などの費用と同じと考えるべき

No.5 回答者： yambejp 回答日時： 2024/07/05 17:00

＞慰謝料や懲役刑でけじめつけてるわけですからね。

けじめをつけて普通の人レベルで積極的に就職できる要素はゼロ、再就職できるかどうかはその人のスキルやコミュ力によるでしょう。

No.4 回答者： appoppa 回答日時： 2024/07/05 16:49

もし人を雇う側なら如何する

窃盗（万引き）や詐欺の前科のある物は　敢えて雇わない。
それがダメだ社会的におかしいと思うならNPO法人を立ち上げ　保護活動で社会貢献すればいい。
私はそこまでしない　連帯保証人が付いたとしても考える　こないだ保護司殺害事件もあったよね。

No.3 回答者： siromaria 回答日時： 2024/07/05 16:36

日本人が根本的に頭が悪いのが諸悪の根源です

レールの上を走れない、一度踏み外した人間の敗者復活が事実上不可能な陰湿社会を未だに続けているので仕方ないのです
まぁでもわからんでもない部分もあります
雇う側だって、元凶悪犯を雇うと、頭の悪い人間たちから「あの会社は犯罪者を雇う」っていうレピュテーションリスクを背負うことになるんですから
ただ、現実には逆なんです
むしろムショから出てきた人や非行少年を積極的に雇って更生に成功している事業者が賞賛されているんですね
にも関わらず、大人たちって本当に頭が悪いですから、真面目な品行方正な人がそのまま社会に出ると当たり前、
でも不良やってた人間が更生すると成功体験談とかにするでしょう
もう全ての辻褄が合ってないんです
そんな頭が悪い人間に対して愚痴を言っても仕方ないです
できれば、アナタが起業して、そういう行き場の無い人を受け入れるようにしてもらえれば、アナタのことを実の親以上に慕ってくれる人は沢山いると思いますよ

No.2 回答者： がいあん 回答日時： 2024/07/05 16:17

その通りです

繰り返すヤツもいれば構成するヤツもいます
雇用主次第、自分次第、人其々です