ひどい話ですよね。こんな場合も時効が適用されるんでしょうか？

「市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも」
-読売新聞より
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240706-OYT1 …
これってもう犯罪レベルですよね。
以前にもどこかの自治体で同じようなことがありましたよね。
その時は時効だとかの話が出ていました（実際にどうなったかは知りませんけど）

No.4 ベストアンサー 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2024/07/08 11:18

おそらく、【消滅時効の規定が漫然と適用されることはありません。

】

まあ、自治体としては、過去の誤った事務処理を訂正することができなかったんでしょうね。

なお、民法上、消滅時効の規定はありますが、本件のように時効を適用することで著しく正義に反するような結果を招く事例においては時効の主張は排斥されるはずでので、一般市民の方は救済されるはずですけどね。

例えば、先週のある判決（2024.7.3最高裁大法廷判決）では、過去に旧優生保護法の下で同意なく強制的に不妊手術を受けさせられた方々が救済されましたしね。

ちなみに、法令の規定は、漫然と杓子定規に適用されるわけではないということを示した意味においても、この最高裁判決は非常に有意義なものなのです。

この時にも、被告（国）側の【除斥期間】（一律20年で請求権がなくなるという消滅時効のようなもの）が経過しているとの主張が排斥されましたよね。
その際の根拠としたものが、民法の基本的な原則規定【権利の濫用】（民法第1条第3項）の法理なのです。

なので、本件についても、自治体側で誠意ある対応がなされない場合には、当該市民が自治体相手に民事訴訟を提起すれば、消滅時効等の規定が漫然と適用されることなく、原告（市民）がかなりの高率で勝訴することになるでしょうね。

【旧優生保護法違憲判決について】　※Yahoo!ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/k10014 …


【ご参考】
●民　法
（基本原則）
第一条　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３　権利の濫用は、これを許さない。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
もし途中であきらめていれば、この件も時効が適用されてしまうんでしょうね。

お礼日時：2024/07/09 07:41

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2024/07/08 23:01

市役所の縦割行政の被害者ですね。

改修工事を行う課と課税課と徴収課が、それぞれ納税者の意見を聞く耳を持ってない上に、預金の差押まで行ってしまった。
まさに酷い話です。
過去に徴収されてしまった税は当然に返してもらうべきものでしょう。
市も行政訴訟を起こされるまでもなく全額に利息を付けて払うでしょう。
しかし預金差押えされたという信用情報はどのように消すのかと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
訴えとか対応にかかった時間労力等も慰謝料として支払ってもらえたらいいんですけどね。

お礼日時：2024/07/09 07:46

No.5 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2024/07/08 11:25

すみません。

あらためてネットニュースの関連ＵＲＬを掲載いたします。


【旧優生保護法違憲判決関連ニュース】
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A …

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9 …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/07/09 07:42

No.3 回答者： かわごえ 回答日時： 2024/07/08 10:31

男性が主張続けているので時効にはなりませんね

ま、契約してないのに工事した当時が破茶滅茶。
全国あちこちある話しですよ

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>男性が主張続けているので時効にはなりませんね
そうなんですか。
他人事ながら怒りを抑えられませんでした。

お礼日時：2024/07/09 07:37

No.2 回答者： aminami 回答日時： 2024/07/08 10:18

URL拝見させて頂きました。

クズの中のクズですねぇ・・・
「オレ様正しい。」
だから資料などを廃棄したり都合よいことを言うんでしょうねぇ・・

某自〇党の10年後の領収書を思い出しました。

そう言えば、お墓のこともありますよね。。
https://www.fnn.jp/articles/-/699553?display=full
後先考えずに適当に動き、適当に処理し、適当に誤魔化し続ける。
今の行政って市民や国民の為ではなく、彼らの飯の糧の為なんでしょうねぇ。。m(__)m

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/07/09 07:34

No.1 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2024/07/08 10:07

だから？

　
「市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵触している恐れもあるとみて、調査を始めた。」という事なので、いいのではないですか。
件の男性は損害賠償と慰謝料の請求訴訟を起せばよい。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/07/09 07:34