国民負担

年収300万だと手取り236万
手取り金額＝給与収入－所得税－住民税－社会保険料


家賃 約5.1万円
食費 約4万円
水道光熱費 約1.1万円
交通・通信費 約1.9万円
交際費 約1.2万円
娯楽費 約1.7万円
医療費 約0.7万円
年金　　　　約1.6万
支出合計 17.3万円
年間207万


ってどこかの拾いだけどみんながみんなこんなわけない
僕年収200万で都心部住
上記の計算だと食べていけない
実際生活できていなかったわけだけど
正直生活保護に近いレベル
だとしたら年収500万で手取り400万
年収が500万円超600万円以下の人の割合は、給与所得者の10.9％

年収400万だとてどり310万
年収300万円超から400万円以下が17.4％

正直年収400万はないと生活が成り立たないと思います

年収200万だった僕でも一番痛いのは国民保険料と年金と食費にかかる消費税です
それに何かあった時どこからも捻出できません

何で消費税と保険料を政府は下げてくれないのですか？
最低賃金50円上がったって底辺にいる僕らは関係ありません
岸田は息子と高級すき焼き食ってっていいなぁて思います

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/07/30 15:23

消費税制度施行後に減税されたことはありませんので今後もそれを実行することはないと思います。

また、増税実施で負担が大きくなるも、大企業は実行税率を考えた経営で節税に取り組むのでさほどの影響は受けません。
手取りと仰いますが、所得が高い人は税率や保険料負担が高く、可処分所得割合が低くなるため、税控除やふるさと納税など節税を考えます。
結果として手取りは増える人もおられ、所得が高くなると節税意識は必ず高まります。
大手企業の労働者は、自社株を天引きで社内運用し、その分手取りを少なくすることで課税率を低くすることもあります。
年収が低いと選択肢が少なくなります。
正しい金融リテラシーを持てば400万円の額面でも十分暮らせ、また、所得を増やすことも可能です。