手取りを増やす具体的政策とは？

国民民主党の玉木雄一郎代表が手取りを増やすと公言していますが、具体的にどのような政策を行い、最終的になぜ手取りが増えるのか、具体的に解説していただきたいです。
ニュースを見る限りの情報では、103万円の壁を取り払うとのことでしたが、それは手取りというより収入が増えているのではないかと思ってしまいました。
ほんとうに詳しい方にだけ具体的に解説して頂きたいです。

No.5 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/11/05 14:32

そもそもね、日本人は所得から48％を税金で徴収されているんです。

それも39種類も細分化されて広く少しずつ税金や社会保険料として取られているのです。つまりいくら頑張って働いて収入を増やしても半分は国に持って行かれるのです。それなら、どうせ給料は上がらないなら同じ収入でも手取りを増やす方が手っ取り早い早いでしょという事です。

103万円の壁について、長くなるけど一応説明しときます。

要はね、これは1995年に出来た制度なんだけど、奥さんの年収が103万円までの人は、旦那さんの給料から引く所得税を軽くしてあげるという制度なんです。
そこで何が問題かと言いますとね。
つまり、この制度が出来たのが30年前だといいう事です。この30年間で当然最低賃金が少しずつ上がって来てますでしょ？最低賃金とは、つまりパート代、バイト代の時給ですわ。それが30年前より少しずつ上がって来たでしょ？と。
そうすると、当然同じ日数働けば奥さんの年収も増えて来る訳です。だけどこの30年間103万円の上限限度額はそのまま据え置きでした。これじゃあ、同じ日数働いた時、年収が増えて103万円を越えちゃう。越えたら財務省は、「ヒ、ヒ、ヒ・・、103万円越えましたな。それでは旦那さんの給料から本来もらうべき所得税をガッポリいただきますわ。」とかっぱらって行った訳です。(笑)

本来なら、最低賃金、つまりパート代、バイト代が上がって来たら、それに合わせて103万円の上限額も上げて行くべきでしょ？
同じ日数働いてもその分この上限額を越えない様にこの103万円の上限額を上に修正して行かなくちゃいけない。それをわざと財務省はしなかったんです。旦那さんから少しでもたくさん税金を取りたかったから、103万円の壁を越える人が増えて税収が増えるのを黙って喜んで見ていました。
そこで国民民主党は、この103万円の上限額を今の時給で計算し直して見直すべきだ。
本来の最低賃金の上昇に合わせた額、つまり30年前の時給で103万円になる日数と同じ日数分を働いたら今の時給なら178万円になるはずだと計算したのです。それなら、今の時給に合わせて上限額は103万円から178万円に改定するべきでしょと言うのが今回の論点です。
そんなの当たり前の事でしょ？それを財務省は国民から少しでもたくさん税金を取りたいからそういった罠を仕掛けて来たのです。

ちなみに、2023年の国の収支は、4年連続で過去最高の税収です。増税メガネの岸田のおかげで財務省はウハウハですわ。だから、使い切れない余剰金が10兆円を越えているのです。(笑)
だけど人間の欲望には際限がありません。金の亡者はなまじ儲かるともっと、もっとと欲深くなるものです。だから、財務省はさらに増税を目論んでいます。
でも、使い道のない余剰金が10兆円もあるなら、そのうちの7兆円くらい国民に還元してもいいでしょ？と。そこで、この103万円の壁の話なのです。まずこんなところから減税を始めてもらいましょと言うことです。
だけど、財務省に洗脳された無知な石破や野田はそれすら気が付かない無知無能な連中だから、そこで国民民主党の玉木代表が、バカに代わって財務省にお仕置きよとなった訳です。

No.4 回答者： ゆささま 回答日時： 2024/11/05 13:09

いまのところ、玉木は具体的な財源を説明していません。

言うのは、103万の壁無くすからね、と、手取り増やすからね、だけです。
これをなくして取りっぱぐれる税金7兆が懐に入るから消費が増える、消費が増えると税収も増えると言ってました。

全部絵空事です

手取りが増えると消費するのではなく、借金を払い、貯蓄に回すのが日本人だと言う点を理解してないです。投資に回れば大丈夫と言いそうですが、それは一部の人で、大部分の人は貯金になるだけです。あなたのまわりの65歳以上の人でNISAやってたり株やってる人どれだけいますか？確かに30年前に比べれば増えましたが5倍くらいになった程度です。4%が20%です。

具体的な事を発表しない限り、キャスティングボードを取ったつもりになっている政党は信じるに値しません。

No.3 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/11/05 11:17

103万円以下であれば、本人には、所得税・住民税が掛りません。

103万円を超えると、所得税・住民税が掛かるので手取りが減るのです。

さらに、親の扶養に入ってる人だと、親には扶養控除があって、親にはその分税金が掛らないのです。
103万円を1円でも超えると、親の扶養控除から外れるので、親にはその分税金が多くかかるのです。

が、が、が、手取りを増やすにはそれだけでは不十分。
106万、130万の壁もあります。

こちらは税金では無くて、社会保険料の話です。
106万(従業員50人以上なら130万)を超えると、厚生年金・健康保険への加入義務が生じ、保険料を払わなくてはならなくなり、その分手取り額が減ります。

こっちの話は国民民主党からは一切出て来ません。
騙されない様に！！

No.2 回答者： pg8mw 回答日時： 2024/11/05 11:14

収入が増えますと課税されます。

103万円の壁とは、その収入に対する扶養控除の限度のことです。
現在では、103万円を超えますと課税されるのですね。

なので、103万円の壁を引き上げますと、103万円以上に収入が増えても課税されないということになりますので、それは「手取りが増える」ということです。

その103万円の壁を引き上げるのか、取っ払うのか。いずれにしても扶養控除ありきの話しです。

この回答へのお礼

つまり実質恩恵があるのは、扶養控除内で働く主婦や学生ということですよね？
世帯収入が上がるという意味では他の人も恩恵あるかもですが…
えらく声高に手取り増やしますと宣言していますが、多くの会社員や個人事業主等には恩恵が薄いという認識でいいでしょうか？

お礼日時：2024/11/05 11:24

No.1 回答者： がいあん 回答日時： 2024/11/05 11:00

国民民主党の玉木雄一郎代表はこの書き込みを見ていないと思いますので、ここに書いたことそのままご本人にお伝えすればいいです。