日本版ビッグバンについて

橋本首相が行った金融制度改革の内、1つ教えて頂きたいことがあります。それは、改革内容の内、新たな金融商品の導入するということです。金融商品とはいったい何んでしょうか?(←本とかで調べて見たのですがイマイチ理解することができません）

No.1 ベストアンサー 回答者： BRRR 回答日時： 2005/05/18 21:59

まず質問の回答から。

金融商品とは何か？
⇒それは、預貯金(言わずと知れた)、信託(信託銀行で取り扱われビッグやワイドが代表的）、債券（国・自治体や企業の借用証書。国のものは国債と呼ばれますね）、株式、投資信託(証券会社や銀行で取り扱います)、外貨建て預金(ドル建てが代表的ですね)、生命保険・損害保険(年金保険のように利殖・貯蓄目的のものもあります）の総称です。

当時新たに導入されたものといえば、外貨預金(それまでは海外の銀行で手続きしなければならなかったが、邦銀でも可能になった。証券会社でも外貨建てMMFといった似た商品がある)、変額保険や個人年金(それ以前にもあったが、多少商品性が変わった。証券・銀行でも取り扱うようになった）などの例が身近で分かりやすいかと・・・。

また先月からペイオフ解禁されましたが、これに伴い起こると予想された資金シフトに備えて、受け皿となるように規制緩和等がなされて国民の不安を和らげるようにしたもの。(←見方はさまざまあります。）これまでいわゆる元本保証の預貯金一辺倒だったものから、元本の保証されない、自己責任の投資・利殖型商品の選択肢が増えたという変化が起きた。

制度改革の定義はするまでもないと思いますが、一応記します。既にお調べとのことですから、以下は読み飛ばしてください。
金融ビッグバンとも呼ばれ、１９９６年に橋本内閣が提唱した金融制度改革です。金融自由化の３つのキーワード、フリー（自由）、フェア（公正）、グローバル（国際化）の元に推進されました。金融ビッグバンは、金融市場の規制を緩和・撤廃して、金融市場の活性化や証券業界の国際化をはかろうというものです。
◆外為法の改正
外為法を改正して、一般企業でも外貨を自由に取引できるように、外国為替業務の自由化をはかりました。個人でも、外貨預金が自由に持てるようになりました。
◆銀行と証券、生保と損保の業務の相互参入
銀行業務と証券業務の垣根を取り払う規制緩和が進められています。持ち株会社を通して、銀行は証券業務に、証券会社は銀行業務に参入できるようになりはじめています。
一方、保険業界でも、生命保険と損害保険の業務相互乗り入れが始まっています。
◆間接金融から直接金融へ
企業の資金調達方法が、銀行借入れから、株式や社債の発行による方法に変わりつつあります。個人の貯蓄方法も、預金から、投資信託や株式などの商品に移り始めています。こうした証券の形でお金が流れることを証券化（セキュリタイゼーション）と呼んでいます。
これは、日本の金融システムが、間接金融から直接金融へ移行し始めていることを示しています
自由な取引とは、金融商品の金利も個々の銀行ごとに自由に設定される自由競争を意味します。
自由競争をするためには、取引が公正に行われる必要があります。取引相手双方が十分な情報を持っていることが公正な取引を保証します。金融機関も個人も同等の情報を持っていることが前提です。
例えば、不良債権を十分な情報を持たない個人に売りつけるようなことは許されません。フェアな取引ができるかどうかは、金融機関の「情報開示」にその鍵が隠されています。自由、公正、国際化というコンセプトを実現できるかどうかは、取引参加者のモラル（倫理）が重要になります。金融の基本は、信用だからです。

No.2 回答者： BRRR 回答日時： 2005/05/18 21:59

まず質問の回答から。

金融商品とは何か？
⇒それは、預貯金(言わずと知れた)、信託(信託銀行で取り扱われビッグやワイドが代表的）、債券（国・自治体や企業の借用証書。国のものは国債と呼ばれますね）、株式、投資信託(証券会社や銀行で取り扱います)、外貨建て預金(ドル建てが代表的ですね)、生命保険・損害保険(年金保険のように利殖・貯蓄目的のものもあります）の総称です。

当時新たに導入されたものといえば、外貨預金(それまでは海外の銀行で手続きしなければならなかったが、邦銀でも可能になった。証券会社でも外貨建てMMFといった似た商品がある)、変額保険や個人年金(それ以前にもあったが、多少商品性が変わった。証券・銀行でも取り扱うようになった）などの例が身近で分かりやすいかと・・・。

また先月からペイオフ解禁されましたが、これに伴い起こると予想された資金シフトに備えて、受け皿となるように規制緩和等がなされて国民の不安を和らげるようにしたもの。(←見方はさまざまあります。）これまでいわゆる元本保証の預貯金一辺倒だったものから、元本の保証されない、自己責任の投資・利殖型商品の選択肢が増えたという変化が起きた。

制度改革の定義はするまでもないと思いますが、一応記します。既にお調べとのことですから、以下は読み飛ばしてください。
金融ビッグバンとも呼ばれ、１９９６年に橋本内閣が提唱した金融制度改革です。金融自由化の３つのキーワード、フリー（自由）、フェア（公正）、グローバル（国際化）の元に推進されました。金融ビッグバンは、金融市場の規制を緩和・撤廃して、金融市場の活性化や証券業界の国際化をはかろうというものです。
◆外為法の改正
外為法を改正して、一般企業でも外貨を自由に取引できるように、外国為替業務の自由化をはかりました。個人でも、外貨預金が自由に持てるようになりました。
◆銀行と証券、生保と損保の業務の相互参入
銀行業務と証券業務の垣根を取り払う規制緩和が進められています。持ち株会社を通して、銀行は証券業務に、証券会社は銀行業務に参入できるようになりはじめています。
一方、保険業界でも、生命保険と損害保険の業務相互乗り入れが始まっています。
◆間接金融から直接金融へ
企業の資金調達方法が、銀行借入れから、株式や社債の発行による方法に変わりつつあります。個人の貯蓄方法も、預金から、投資信託や株式などの商品に移り始めています。こうした証券の形でお金が流れることを証券化（セキュリタイゼーション）と呼んでいます。
これは、日本の金融システムが、間接金融から直接金融へ移行し始めていることを示しています
自由な取引とは、金融商品の金利も個々の銀行ごとに自由に設定される自由競争を意味します。
自由競争をするためには、取引が公正に行われる必要があります。取引相手双方が十分な情報を持っていることが公正な取引を保証します。金融機関も個人も同等の情報を持っていることが前提です。
例えば、不良債権を十分な情報を持たない個人に売りつけるようなことは許されません。フェアな取引ができるかどうかは、金融機関の「情報開示」にその鍵が隠されています。自由、公正、国際化というコンセプトを実現できるかどうかは、取引参加者のモラル（倫理）が重要になります。金融の基本は、信用だからです。