今度は厚労省が年収問わず厚生年金加入とか言い出しましたね。 財務省といいこの国の官僚は維持でも国民の

今度は厚労省が年収問わず厚生年金加入とか言い出しましたね。
財務省といいこの国の官僚は維持でも国民の手取りを増やさないって意志を感じますが官僚共は頭おかしいんですか？

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/11/10 07:15

ＧＤＰの数倍にもなる財政赤字を

ナントカしたいんでしょう。

その目途がたつまでは
仕方が無い。

そう考えているのだと思います。

この話が出て来たのは
例の、１０３万の壁に対する
アンチテーゼ。

財政赤字など、無理して解消する
必要があるのか疑問です。

それに、独仏なども、かつては
ＧＤＰの数倍になる赤字に苦しみ
ましたが
景気を良くし、それに伴う税収アップと
インフレで解決しています。

同じ事、どうして日本の官僚は
やらないのか。

No.3 回答者： tukachann 回答日時： 2024/11/09 14:11

それが官僚のずる賢い点ですね。

・税の公平という観点で、サラリーマンの主婦には年金や健康保険は免除、自営業の主婦に払わせるという不公平なことをしていた。公平という点では、自営業の家の主婦の負担も免除するべきでしたが官僚はそれをしなかった。
・今更ながら言い出したのは、手取りを増やすと提言して議席を伸ばした国民民主党へのカウンターでしょう。要するに国民民主の政策を受け入れたら、パートさんなどが減収になりますよと主張して、国民民主の政策にストップをかける目的。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B5%B6% …

　ここで、国民の立場で、国民民主党の姿勢をしっかりと見極めておく必要があります。
　現在の状況で国民民主党の主張を通せば、年金や保険料を負担するパートさんたちの手取りが減りますね。今の手取りが減っても将来年金で戻ってくるからかえって得だという評論家もいますが、それは間違い。
　だって、老後を考えてパートで稼いでるのでは無く、今の生活を少しでも楽にするためにパートに出て働いているんですね。そんな人たちの収入を下げるのはもってのほかです。
　有権者は国民民主の視線を見極めて、
・パートさんたちの困窮を知っていながら公約を果たしましたと威張るなら政治家としてアタマがおかしいです
・自分たちの政策を押し進めつつ、生じている問題に対してパートさんが減収にならないような対策も打ち出す。国民民主がそうしていれば政治家としてマトモと言えるかもしれません。

　国民民主党が自分たちが威張るためだけに、弱い人たちを切り捨てるかどうかも監視していきましょう。

No.2 回答者： Peepschan 回答日時： 2024/11/09 13:08

なぜキツイ方に合わせようとするかな？

ゆるい方に合わせてくれないと

出生率が激落ちしてしまいますよね？

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/09 10:28

＞年収問わず厚生年金加入…

憲法14条の
「法の下にすべての国民国民は平等・・・」
に反している規則を是正するための改正案です。

[現状]
・サラリーマンの妻・・・無職あるいは一定限の低所得であれば、年金や健康保険を払わないでよい。
・自営業の妻・・・無職あるいは一定限の低所得でも、年金も健康保険も払わなければならない。

[改正案] 憲法の趣旨に則り、サラリーマンの妻だけが 優遇されている現状を改め、自営業の妻と同じ土俵に上がってもらうだけ。