詳しい人求む！

税理士業界は一部腐敗しているのでは？

締切済

質問者：ben0514
質問日時：2024/11/12 11:03
回答数：1件

よろしくお願いいたします。
最近気になり、ネット検索およびハローワークインターネット求人検索にて、素人調べをしています。
税理士による会計法人運営を逸脱する株式会社組織の会計事務所の実態です。

特に問題視しているのは、ハローワークインターネットで閲覧できる求人において、株式会社組織で税理士業務の補助やその詳細（税務申告・税務書類作成・税務相談など）を仕事内容にする求人が散見されます。

さらに、上記の多くの求人では、求人事業所の産業分類が公認会計士・税理士事務所になっていることも問題があるように思います。

上記求人票のそれぞれの管轄ハローワークに指摘すると、9割以上の確率で求人の公開の停止または取り下げ、会計法人に特化した内容への修正、税理士事務所または税理士法人からの請負や在籍出向などへの修正などとなります。

このように取り下げ修正などの対応を行うということは、私の指摘された違法性（税理士法違反）か不明瞭求人ということという取扱いともいえるかと思います。

税理士試験に税理士法は範囲にされていません。毎年の研修単位の詳細はわかりませんが、登録時の研修や定期的な研修において、税理士が税理士として守るべき法令を学ばないものなんでしょうかね？
税理士が懲戒処分の対象となれば、期間は短くとも公開されます。ネット社会となった今では、とくに良い意味でも悪い意味でも有名な税理士であれば、過去の懲戒処分の記事が転載され、ネットに永続的に残ることにもなるかと思います。

法令を守っている税理士の先生方は、こういった状況についてどのようにとらえているのでしょうかね？

グレーだったり違法だったりしかねない状態で事務所運営をしている税理士にどれほど信頼ができるものなのでしょうか？事務所組織その他外形的に問題を感じることができない依頼者にとっては、責任の所在が不明瞭かつ誤った方向へ持っていかれた状態で、責任の所在はしっかりとしてもらえると思うのでしょうか？

上記のように修正等を速やかに行わない税理士については、管轄税理士会や管轄税務署へ通報するほか、国税庁の税理士分科会などへも通報しています。該当税理士についてその多くは、その後も修正等をしていません。また、税理士分科会も頻繁に会合を開く年とそうではない年があり、本年度は数回しか開いていないように見受けられます。そうなると、処分も先送りになってしまい、不利益を受ける依頼者のリスクも長くなることでしょう。また、実際に処罰されていないことも多いです。

税理士制度は撤廃し、公認会計士や弁護士に吸収され、車の限定免許のように公認会計士（税務限定）のような形になり、業界として指導などが徹底できるようにすべきではとも思います。