トランプ大統領はジョーカーハゲタカ不動産屋

ウクライナ分割をプーチンと勝手にやり、ロシアが占領しているウクライナの鉱物資源１８００兆円をロシアと半分こする。反対する欧州にバンスがお前らを入れる席はないとヤクザ丸出し。中国企業はロシア占領地に入り開発に着手しています。アメリカは分け前の報酬としてロシア制裁を止めたらロシアは息を吹き返します。中国も資源を手に入れ経済復活。世界は帝国主義跋扈の１９世紀になるのでしょうか。
世界が１９世紀に戻れば日本はどうしますか。このままじゃ餌です。

No.2 ベストアンサー 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2025/02/16 16:12

「自国第一主義」というのは実は誤認で、「利己第一主義」がその正体です。

Ｄ．トランプはマンハッタンの不動産で財を成し、富裕であることが権力を生み、権力が己を正当化するという思考の主です。

大統領選で、民主党支持者の多くは知識階層・ホワイトカラー階層で、比較的経済的に余裕のあった人達でしたが、トランプは貧困層を「反知識階層」の道具として煽動し、丸め込むことに成功しました。
貧困層の妬み嫉みの原因である経済格差が、実はトランプやイーロン・マスクらの富裕層の傲慢に起因するのに、それを知識層の問題に摩り替え、陰謀論を喧伝することで国家権力を掌中に収めたのです。

トランプにとっては、国際協調主義とは己のインモラルな利得・我欲を制約する邪魔な考え方でしかないので、「お山の大将」でいることが彼にとって最善の選択なのです。

トランプがデンマークを脅し、カナダを貶め、メキシコをコケにして、ＥＵを軽侮し、国際機関から離脱するのは、いずれも「お山の大将」の振る舞いそのものであるし、過去の25th大統領W.マッキンリー、26th大統領Ｔ.ルーズヴェルトに倣っているとも言われます。

マッキンリーは輸入品に高率関税を導入し、アメリカ帝国主義の先駆としてスペインとの戦争に勝ち太平洋島嶼国（フィリピン、ハワイ、グアム）やメキシコ湾島嶼国（キューバ、プエルトリコ）を統治下におさめ、アメリカの覇権を拡張しました。ただ、このマッキンリーは58歳で暗殺されています。
暗殺事件のときに副大統領だったルーズヴェルトはその後を引き継ぎ、棍棒外交と呼ばれる武力を背景とした対外方針を基本として、パナマ運河の開設を支援しました。他方、自然保護にも熱心であったと言われ、温暖化対策に否定的なトランプとは大きく違います。
因みに、日露戦争の仲介役となって「ノーベル平和賞」を受賞しています。
ロシアとウクライナの仲介をすればトランプも「ノーベル平和賞」を受賞しできると目論んでいるのではないかという読みは、この例を踏まえているのでしょう。
ルーズヴェルトは大統領を退任した後、旅先でマラリアに罹患したことが原因で60歳で死去しています。気候変動対策の遅れが未知の感染症や、従来型の感染症の危険度が上がる可能性が取り沙汰されていますが、トランプが同じ轍を踏んでも自業自得で済まされる話じゃありませんね。

今の世界状況で、米国が独善的に振る舞えば、米国自体が衰退します。
トランプは貿易赤字を最大の問題に掲げますが、その貿易赤字があってもアメリカは世界最大の経済力を維持しています。
それは、アメリカの産業が拠点を海外に移し、世界で儲けているからです。
いわば、アメリカの赤字は実は言葉通りの赤字ではないということです。
恐らく、トランプもそんなことは百も承知で、スケープゴートとして貿易赤字を掲げることで所得格差が広がった国内の低所得層の不満を自分の権力の源泉として利用できるという判断でしょう。
しかし、国際的な軋轢を増すことは、やがてアメリカ離れを招き、むしろアメリカ経済の沈滞に繋がると思います。
そのアメリカに追随するだけの日本では、アメリカの沈没に伴って、日本ももっと早く沈んでいくでしょう。アメリカの沈没のスピードを鈍化するために日本を踏み台にするだろうとも思います。

日本は、アメリカ追随のリスクに気付かなくてはならないと思います。
もちろん、それは中国に乗り換えることじゃありません。
手始めとして、アメリカ追随を金科玉条とする日本会議の関係議員を駆逐し、名実ともに主権国家として「知恵と外交力」で国際社会のプレゼンスを獲得できる政府に取り換えなくてはならないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
善意に付け込んで悪で報いるヤツですね。バンスは悪人そのもです。

お礼日時：2025/02/16 16:15

No.3 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/02/16 17:25

アメリカの法律で対外軍事支援は貸与ですし貸付です。

戦争が終了したら、即、返済して貰わないといけないのです。それで、ゼレンスキー大統領が従来から主張している、返済不要の贈与では無いと釘を刺しているのです。
アメリカは建前で日本円換算で18兆円以上、日本は3兆円以上を供与・貸付をしていますから、停戦前に返済交渉をしてゼレンスキー大統領によるデフォルト宣言による借金の踏み倒しは許さないとの態度を示しています。
ところで、あなたは岸田首相がゼレンスキー大統領に提供した約3兆円の円借款を返済不要と思いますか？私はトランプ大統領と同じように停戦前に借金の方を確保してとりっぱぐれが無いようにすべきと思います。
停戦して、返済不能だからとデフォルト宣言されて借金を踏み倒されたら、国民が約3兆円を負担することになります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
本性は悪徳金貸しですねー。
友人が言っていましたアメリカは戦争がビジネスだと。戦争がないと儲からない。戦争国家ロシアはお得意さん。次のビジネスは中国ですね。

ロシアはトランプ案でいくとウクライナを手中に収める。ロシアは軍事技術（ロシアはICBMを作れない）と設備を手に入れ、ウクライナ人を奴隷にして次の戦争に使う兵士（鉄砲玉）にする。侵略略奪し続けないと存立しない国家がロシア。ウクライナ戦争でロシア人の死傷者は少ない、死んでいるのは外国人と共和国国民。悪辣ロシア人。

お礼日時：2025/02/17 07:30

No.1 回答者： tabaru 回答日時： 2025/02/16 15:54

少しボケかかってるんでしょうが騙された国民の意思ですからね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
悪徳ぶりは健在。

お礼日時：2025/02/16 15:56