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平成19年の税制改正までは残存価額(取得価額の10%)という考えで減価償却を行っていたが

税制改正後は備忘価額(減価償却を1円まで行えるようになる)を使うようになったと勉強しています。

調べるとこの背景には海外諸国に足並みを揃えるため(海外諸国は備忘価額で減価償却していた)とあり、

確かに昨今のグローバル化を見ても足並みを揃えるという点で言わんとしている事は分かるのですが、

ただ減価償却(言わば経理処理)って裏方の処理でそれが販売競争に影響を及ぼすものなのか疑問に思いました。

足並みを揃えないと何か不利になる事はあるのでしょうか?

A 回答 (2件)

販売競争よりも会社の価値(評価)の問題でしょう。



同じ1億円の償却済み資産を持っていた場合に残存価値では1千万円、備忘価格では1円ですね。一方減価償却費類型は9千万円、99,999,999円。
同じ物差しを使わなければ比較が出来ない(困難)ということでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
分かりやすくて助かりましたm(_ _)m

お礼日時:2025/03/17 19:33

廃止したのは地代の流れ



昔の決めた時代
近代的な機械、電化製品がろくに無かった。
古くなっても使える物は価値がある。


しかし現代は5年もしたら地代遅れて使い物にならん!
あるだけで価値が残ってる状態
実態では価値があるのか?という流れで廃止した。

現実を優先したんだろうね
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