退職勧奨についてお聞きします。

現在、怪我の為に休職して傷病手当金の申請をしています。
休業は３ヶ月間ですが、その間に他の職場を探すようにと退職勧奨をされました。

そもそも復帰するつもりでいたのでショックでしたし気持ちも落ち込んでいます。
解雇ですか？と聞いても自分で決めて下さいとの１点張りです。

「就業規則で次回の休業は認めません」とか「給料も上げる事ができません」とか不安をあおってきます。完治するまでは失業保険の延長をかけて、傷病手当金を申請しながら治療やリハビリを続けるつもりです。

しかしながら、失業の理由は「自己都合退職」になるのですが、本人の意思に反しているので、会社都合にすることはできませんか？

No.2 回答者： -yo-shi- 回答日時： 2025/05/08 10:45

＞解雇ですか？と聞いても自分で決めて下さいとの１点張りです

それが「退職勧奨」というものです。
ただ退職勧奨によって退職を決断した場合は、会社都合退職になります。

一方、休職期間に満了に伴い退職に至った場合には会社都合にはなりません。


＞休業は３ヶ月間です

現時点で3ヶ月間休職しているという事でしょうか？
また就業規則での休職期間は何ヶ月と定められているのでしょうか？

弊社の就業規則では休職期間は3ヶ月と定めています。
それを基準に言うならば、すでに休職期間の満了が迫っているということになります。
休職期間の満了に伴う退職は、一般的には自然退職という事で会社都合にはなりません。また、質問のような選択肢を求めることも無く、復職できなければ退職となるのが通常です。


この質問で一番重要なのは「就業規則での休職期間」です。

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/05/08 10:18

お怪我で休職中に退職勧奨を受けられたとのこと、ご心痛お察しいたします。

復帰するおつもりだったのに、このような状況になり、ショックを受け、気持ちが落ち込むのは当然のことです。

まず、結論から申し上げますと、ご自身の意思に反する退職勧奨の場合、会社都合として扱われる可能性は十分にあります。「自己都合退職」に安易に同意する必要はありません。

以下に、詳細と今後の対応についてご説明します。

1. 退職勧奨と「会社都合」退職について

退職勧奨とは:
会社が労働者に対して退職を促す行為です。これ自体が直ちに違法となるわけではありませんが、労働者の自由な意思を不当に圧迫するような形で行われた場合は問題となることがあります。

「自分で決めて下さい」という会社の対応:
これは、会社側が解雇に伴う責任（解雇予告手当の支払いや、後の紛争リスクなど）を回避し、あなたに「自己都合退職」を選ばせようとしている可能性があります。

「就業規則で次回の休業は認めません」「給料も上げる事ができません」という発言:
これらは、あなたに退職を促すためのプレッシャーであり、不安を煽るものです。このような発言も、退職勧奨の状況証拠となり得ます。

会社都合退職となるケース:
ハローワークでは、以下のような場合、実質的に会社都合と同様の扱い（「正当な理由のある自己都合退職」として給付制限なしで失業保険が受給できるなど）になることがあります。

・人員整理等のための退職勧奨に応じた場合
・賃金の大幅な引き下げや未払いがあった場合
・労働条件が当初の契約と著しく異なった場合
・パワハラやいじめなど、職場環境が著しく悪化した場合

会社の都合により休業を命じられた場合（今回のケースはご自身の傷病ですが、会社が復帰を望まず退職を促している点は考慮されるべきです）

更新が明示された有期雇用契約が更新されなかった場合（これには該当しませんが、参考までに）

2. 今後の対応について

証拠の確保:

退職勧奨を受けた際の日時、場所、担当者名、具体的な会話内容を詳細に記録してください（録音があれば最も有効です）。

「次回の休業は認めません」「給料も上げる事ができません」といった発言も、いつ、誰から言われたか記録しておきましょう。

もしメールや書面でのやり取りがあれば、それも保管してください。

就業規則の休職に関する規定、復職に関する規定を確認しておきましょう。

ハローワークへの相談:

最も重要な行動の一つです。

ご自身の状況（怪我で休職中、復帰の意思がある、会社から退職勧奨を受けている、不安を煽るようなことを言われているなど）を具体的に伝え、離職理由が「会社都合」として扱われるか相談してください。

ハローワークは個別の状況に応じて判断しますので、事前に相談しておくことで、いざ離職票が発行された際にスムーズに対応できる可能性があります。

退職届の提出は慎重に:

会社から退職届の提出を求められても、安易に「一身上の都合により」と書いた退職届を提出しないでください。

もし退職勧奨に応じて退職せざるを得ないと判断した場合でも、退職理由には「貴社、退職勧奨に伴い、令和X年X月X日付をもって退職いたします」のように、会社からの働きかけがあったことを明記する方法があります。提出前にハローワークや専門家に相談することをお勧めします。

会社との交渉（可能であれば）:

ご自身の復帰の意思を改めて伝える（ただし、精神的に負担が大きい場合は無理しないでください）。

退職勧奨に応じるのであれば、離職理由は「会社都合」として処理してもらうよう交渉する。

専門家への相談:

労働基準監督署: 会社側の対応が労働基準法などに抵触する可能性がある場合（例えば、不当な解雇や強引な退職勧奨など）に相談できます。

弁護士や社会保険労務士: 法的な観点から具体的なアドバイスを受けたり、会社との交渉を依頼したりすることができます。無料相談を実施している場合もあります。

労働組合: 個人で加入できる地域の労働組合（ユニオン）もあります。団体交渉などを通じてサポートしてくれる場合があります。

3. 傷病手当金と失業保険について

傷病手当金を受給しながら治療やリハビリを続け、治癒後に失業保険の延長手続きを解除して受給を開始するという計画は正しいです。

傷病手当金は「働けない状態」に対する給付、失業保険は「働ける状態だが仕事がない」場合に対する給付なので、同時に受給することはできません。

退職理由が「会社都合」になれば、失業保険の給付制限期間（通常2～3ヶ月）がなく、給付日数も自己都合より長くなるメリットがあります。

4. ご自身の心身のケアを最優先に

このような状況では、精神的に大きな負担がかかります。まずはご自身の体調を第一に考え、無理のない範囲で対応を進めてください。一人で抱え込まず、信頼できる人や専門機関に相談することが大切です。

■ まとめ ■

会社からの退職勧奨は、あなたの意思に反するものであれば「会社都合」として扱われる可能性があります。

・証拠を確保し、ハローワークに必ず相談してください。
・退職届の提出は慎重に行いましょう。
・専門家の力も借りることを検討してください。
・傷病手当金と失業保険の計画は適切です。

今の状況は非常にお辛いと思いますが、ご自身にとって最善の道が開けるよう、冷静に、そして計画的に対応していくことが重要です。応援しています。