農家の人は、日本の食料安全保障の為に、喜んで自衛隊に農地を売ってくれますよね？

ヨーロッパはGNPの5%を国防費に使うと言うてます。従って、日本も国防費を増やすしかないのです。そうしないと自由主義陣営の一国として、面目が立たず、言い訳ができないのです。欧米が国防費を増やす以上、日本も国防費を増やすしかないのです。

もちろんトランプ大統領や、欧米の為に国防費を増やすのではないです。現実に中国共産党軍やロシア軍と戦争に成る可能性が有るからです。ただし、増やした国防費をどう使うか、その内容については、日本が決める事で、トランプ大統領も口出しできません。それは日本の内政問題です。

ですから、食料安全保障の為に、自衛隊が防衛費を使って農業をやっても問題ないです。食料の自給も立派な安全保障問題だからです。もちろん、農業をやってる自衛隊員も、戦争に成ったら銃を持って戦ってもらいます。

農地1ha当たり農業予算、日本47万円、米国2万円、ドイツ11万円です。農業には、既に、アメリカの25倍も予算を使ってます。それでダメなら、日本の農業者は無能だと言う事です。そんな無能は農業を辞めてもらって結構です。後は自衛隊員がやりますから。

日本の農業従事者の平均年齢は70歳です。その結果、耕作放棄地が爆増しています。農業従事者の平均年齢が70歳では耕作放棄地が増えるのは当然です。日本の農家の人は決してバカではないです。しかし、70歳では体が動かないのです。

ですから農家の人に、20歳の自衛隊員が農地を売ってくれと言うのです。日本の食料生産を守る為に、自衛隊員が農業をやるから、食料安全保障の為に、自衛隊に農地を売ってくれと言うのです。そしたら農家の人は、日本の食料安全保障の為に、喜んで自衛隊に農地を売ってくれます。

質問者からの補足コメント

• 兼業農家の分類と割合
  
  主業経営体：65歳未満の世帯員が年60日以上自営農業に従事し、農業所得が世帯収入の50%以上を占める。
  
  主業経営体：約21%です。
  
  つまり、日本で、年間60日以上、まともに農業をやって、農業所得が世帯収入の50%以上を占める農家は、２割だけです。他の８割は、片手間に農業をやってるだけです。
  
  農業をバカにしてます。農業を舐めてるとしか思えません。こんな、ふざけた、農業補助金だけ貰っている農家は、辞めてもらって結構です。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/07 19:49

• 自衛隊に20歳の若者で構成された「農業突撃隊」を作るのです。農業突撃隊は農業の経験は無くても、農業突撃隊の隊長は、あの偉大な「東京大学農学部」を首席で卒業したエリートにさせるのです。
  
  今の農家で、東大出でなくても、大学の農学部を出た農家が何人居ますか？

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/07 20:02

No.1 ベストアンサー 回答者： ウルトラGィ 回答日時： 2025/06/07 18:43

エナジードリンクは飲みすぎるとカフェイン中毒になって最悪死に至るそうです。

みなさん気を付けてください。

農地売ってくれますよ

No.6 回答者： ぐー03 回答日時： 2025/06/08 16:01

農地法　３条１項

「農地は基本的に農家しか所有できない」

どうクリヤするの？？？？

No.5 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2025/06/08 09:37

＞70歳では体が動かないのです

動きますよ。
引きこもりのニートと体力は全く違います。

農学部を出ても、営農はできないです。
東大出なら研究者ですから。
農家に必要なのは労働力であって頭脳ではありません。

No.4 回答者： ぐー03 回答日時： 2025/06/07 19:56

＞つまり、日本で、年間60日以上、

＞まともに農業をやって、農業所得が世帯収入の
＞50%以上を占める農家は、２割だけです。
＞他の８割は、片手間に農業をやってるだけです。

　数値上はね

　その舐めている農家が
農家を辞めたら　農作物が作れなくなるけど
自衛隊が作る必要ないし、素人には無理ですね

　足らない分　輸入するのかな？？？

この回答へのお礼

自衛隊に20歳の若者で構成された「農業突撃隊」を作るのです。農業突撃隊は農業の経験は無くても、農業突撃隊の隊長は、あの偉大な「東京大学農学部」を首席で卒業したエリートにさせるのです。

今の農家で、東大出でなくても、大学の農学部を出た農家が何人居ますか？

お礼日時：2025/06/07 20:02

No.3 回答者： ぐー03 回答日時： 2025/06/07 19:53

＞こんな、ふざけた、農業補助金だけ

＞貰っている農家は、辞めてもらって結構です。

　それは、アナタが決める事じゃなりませんよ(笑)

エナジードリンクは飲みすぎるとカフェイン中毒になって最悪死に至るそうです。みなさん気を付けてください。

この回答へのお礼

自衛隊に20歳の若者で構成された「農業突撃隊」を作るのです。農業突撃隊は農業の経験は無くても、農業突撃隊の隊長は、あの偉大な「東京大学農学部」を首席で卒業したエリートにさせるのです。

今の農家で、東大出でなくても、大学の農学部を出た農家が何人居ますか？

お礼日時：2025/06/07 20:03

No.2 回答者： ぐー03 回答日時： 2025/06/07 19:28

＞農家の人は、日本の食料安全保障の為に、

＞喜んで自衛隊に農地を売ってくれますよね？

　自衛隊じゃ「日本の食料安全保障」解決できない
そもそも、その農家の生活が成り立たなくなるので
農地を売るわけないじゃん

＞日本の食料生産を守る為に、自衛隊員が農業をやるから

　自衛隊の役割じゃない
農業をやりながら、訓練なんてできない
農業を舐めてるとしか思えない発言(笑)

　アフォな妄想だね

この回答へのお礼

あなたこそ現実を知らない。

ChatGPT:
日本における農家の兼業の割合は非常に高く、最新の統計によると、全国の個人農業経営体の約78%が兼業農家とされています 。これは、農業以外の収入源を持つ農家が多数を占めていることを示しています。

兼業農家の分類と割合
農林水産省の定義では、個人農業経営体は以下の3つに分類されます ：

主業経営体：65歳未満の世帯員が年60日以上自営農業に従事し、農業所得が世帯収入の50%以上を占める。

準主業経営体：65歳未満の世帯員が年60日以上自営農業に従事し、農外所得が世帯収入の50%以上を占める。

副業的経営体：65歳未満の世帯員が年60日以上自営農業に従事していない。

2020年の農林業センサスによると、全国の個人経営体の内訳は以下の通りです ：

主業経営体：約21%

準主業経営体：約13%

副業的経営体：約62%

このデータから、農業以外の収入に依存する兼業農家が全体の約75%を占めていることがわかります。

地域別の傾向
地域によって兼業農家の割合には差があります。例えば、大阪府では個人経営体の約88%が兼業農家であり、特に都市部ではその傾向が顕著です 。一方で、北海道や青森県などの農業が盛んな地域では、専業農家の割合が比較的高くなっています。

まとめ
全国平均で約78%の農家が兼業農家

お礼日時：2025/06/07 19:38