現行の所得税・地方税などの著しい累進課税制度は、高所得者には高額な税を課す一方、低所得者は所得税0の人も多いです。それによって受ける公共サービスに違いはありません。
 これは法のもとの平等に反しないのでしょうか?
 累進でなくても、定率課税でも、例えば10%でも(控除なしで考えて)100万円の所得者は10万円、1000万円の所得者は100万円と、10倍(差額90万円)の違いが生じます。累進ではもっと高くなります。
 平等性からは、累進でもなく、定率でもなく、定額が好ましいとも考えます。
 あくまで法律論です。
 社会保障政策や経済政策は切り離して、純粋に「法的に」これで「法のもとの平等」と言えるのでしょうか?
 もし裁判起こした場合(起こす訳ないけど)「累進課税は違法」論をどなたか陳述できますか?反対に「累進課税は合法」論を展開されるでしょうか?あるいは両方できる方はいらっしゃいませんか?

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A 回答 (4件)

 私は、合憲論を展開してみましょう。



 税法の条文自体は全国民に一律に適用されるから、平等原則違反にはなりません。あくまで「法の下の」平等ですから、法律に根拠を有する「区別」である限り、憲法14条違反の問題は生じません。もっとも、その「区別」が政策上の合理性を全く有さないのなら、「差別」といえますが、結局は、累進課税(さらには、納税額の算出に「税率」という概念を持ち込むこと)が政策としての合理性を全く有しないのかどうか、という問題になります。そして、所得再配分の必要性とか、担税力の高さに応じて徴税することの効率性から、現行の累進課税も合理的であり、憲法14条に違反しないと考えます。

 憲法自身が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」(84条)と規定しています。定額課税のみを許容する趣旨であれば、そもそも法律に税法の定めを委任する必要はなく、憲法自身が定めを置けばよいわけですし、「条件」などという概念も存在しないはずです。ですから、憲法は、定額課税以外の課税方法も予定している(定額課税も、もちろん許容されますが)といえるわけです。仮に「税率」という概念を採用する(=課税所得に応じて税額が増える)ことが平等原則に反すると解釈したとしても、憲法自身が例外を認めているから違憲とはならない、ということになります。
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この回答へのお礼

 なるほど、もっともな論理ですね。
 憲法14条の「社会的身分により、・・・差別されない」というのは、「収入の差」ではなく、「職業の違い」などにより差別されないという意味なんでしょうね。
 勉強になりました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/09/28 12:15

>定額ではないものの、消費税は「定率」なので、ある意味平等といえると思います。


年収300万以下の人は.ほとんど金融商品を所有しません(例外として貯金がありますが.貯金の目的は買いたいものを購入するためであり.金利を得ることを目的としていませんので.近い将来消費に回ります)。得た給与はほとんど全部が消費に回ります。

一方.1000万以上の人は.多くの場合に金融商品を購入し.該当商品の利益で生活しています。金融商品売買に対する課税は消費税に比べて低く.得た収入の多くは.再度金融商品購入へと使用され.消費に回りません。

この点が.消費税の不平等論の原因になっています。小泉の制作には.金融商品のか税負担低減が含まれ.より課税格差が広がるでしょう。

>自営業者へは軽く、給与所得者へ重い課税
と.一概に言えません。給与所得者は.(計算を簡単にするために端数を適当に丸めて).大体月20万.年間17ヶ月分の所得があります。また.年間変動がほとんどありません。
自営業者の代表格の農家の場合に.年間収入(売り上げ)が400万程度(最近の農産物自由化で.収入は50%程度減少していますが.減少する前の金額で計算します)で.労働力が.祖父母.夫婦.子供の構成で.大体4人程度(実労14時間がザラという問題は除外します)です。したがって.同じサラリーマンの税率に比べて.かなり低い税率が適応(実質税金は1桁でしょう)されますが.労働力1名あたりの売り上げとなると.100万をきります。また.給与所得者の場合には.極端な言い方をすれば.「会社に服を着て来られれば給与がもらえる」状態ですが.自営業者の場合には.各種生産資材の負担があります。農家の例では.トラクター400万.5-10年で買い換える(現実には1台では仕事になりません。通常1000万近い機器を購入しなければ営農は不能です)。

商家の場合も.商品として1000万程度.資材として(レジ・冷蔵庫・車・商品展示設備)等で1000万程度が最低必要です。チェーン店加盟の保証金等開店資金が4000万程度と聞いています。これが自己負担となります。
同じ収入を得て.その収入がすべて消費に回せる給与所得者にくらべて.同程度の収入がありその中から各種営業用資材を支払わなければならない自営業者の税率が若干低いのも仕方ないと思います。

最後に.自営業者の場合に家族構成に変化があった場合(誰かが死亡した場合)は.労働力が不足して.即廃業となる確率が高いです。給与所得者の場合には.保険が約30%負担しています。自営業者はこれよりも低い負担率です。当然ですが.選られる福祉は少なく.原則として自己負担であり.高額な医療費負担が即はさんにつながる場合があります。(福祉年金でしたか.支給額がもっとも低い年金になります)。

サラリーマンに比べて.裁量権が広いのですが.その代わりリスクも大きいのです。サラリーマンの場合には.生活をあまり変えないで比較的簡単に生活保護世帯になれます。しかし.自営業者の場合には.すべての所有物を手放す(生産資材をすべて手放す)ないと.生活保護世帯にはなれないようです。
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この回答へのお礼

 「自営業者は税金逃れをしている」というのはマスコミによるステレオタイプな主張なのかな?自営業者もたいへんなようですね。でもサラリーマンも「出勤してれば給料がもらえる」時代ではなくなってきていると思います。成果がないとリストラ対象となってきてますよね。
 私は金融商品での利益への課税は、(元本割れのリスクが大きい割に)重いと感じていますが・・。
 税制の複雑さを改めて実感しました。しかし複雑になるほど不公平感も広がるものですよね。
 実は、私も累進課税は「所得の再分配」という社会政策上ある程度は必要なこととは考えていますが(それでも直間比率はもう少し見直し(直接税↓間接税↑)して欲しいと思っています。)、今回は憲法上の「法のもとの平等」にあってるのか、ふと疑問に思ったので質問させていただきました。
 たいへんご丁寧なご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/29 11:47

1.累進課税は,違法にならないようです。


(1)計算過程では、次のように平等です(所得税の場合)。
      (課税所得の金額)      (所得税率)
       1千円~3,300千円の部分 10%
   3,301 〃~9,000 〃    20
   9,001 〃~18,000〃    30
  18,001 〃~           37
 *課税所得5,000千円の人は、3,300*10%=330千円
                 1,700*20%=340千円
            (合計) 5,000 (税額)670千円
      
 *課税所得10,000千円の人は、3,300*10%=  330千円
                  5,700*20%=1,140千円
                  1,000*30%=  100千円
             (合計)10,000 (税額)1,570千円
  ・どちらも、同じ金額の部分は、同じ税率で払うことになり、その部分では
   不平等は生じていない。

(2)累進税率制度は、次の理由から広く支持されています。
  ア、担税能力
  イ、租税体系上、定率課税方式と累進税率制度を併用する。
  ウ、富の再分配とビルトインスタビライザー機能。
(3)累進税率のあり方
  諸外国とのバランスをとらざるを得ないと思います。
 
2.累進課税の違法性
(1)諸控除が不平等になると思います。
  たとえば医療費控除が10万円だとすると、課税所得300万円では1万円
  の減税に、課税所得1,000万円では30%なので3万円の減税になりま
  す。
3.税の不公平
(1)「自営は軽く給与は重く」は、逆だと思います。現に,所得が多くなると
  自営は法人成りし、給与所得を利用して節税します。しかし、自営は所得の
  捕捉率がク・ロ・ヨンで有利かもしれません。
(2)資産課税は、違法性があるかもしれません。
  農家の固定資産税では、1町歩で10万円位の例があり、サラリーマンの30
  坪の自宅と同じ位なのは争えるかも。
(3)利子、配当の分離課税、有価証券の譲渡益課税も不公平ですよ。   
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この回答へのお礼

求める税額=A×B-C
 A=課税される所得金額
 B=税率
 C=控除額

におけるCの控除額というには、こういう解釈ができるんですね。(解釈でなく当初からそういう意味なのかな?)目からウロコです。勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/29 00:22

ます.生命を維持し.かつ.子供を2名生殖可能な年齢まで育てることは.エンゲル係数に示されるように.最低限の生活水準です。


したがって.最低限の生活水準を超過する部分に限って.課税する

とのことで.昭和の半ばに累進課税方式が導入されました。
その後.高額所得者が政界に圧力をかけるなどの方針で.高額所得者の減税.低額所得者に対する積極課税が行われています。

たとえば.消費税は.高額所得者の場合に消費税課税対象品目の収入に閉める割合が低く.低額所得者が多い。結果的には.低額所得者の方が収入に閉める税負担率が高いということになります。

なお.戦前は.低額所得者は参政権がありませんが.その代わりほとんど税金を支払わない(間接税負担だけ)でした。その結果.高額取得者のわがままがまかり通る世の中になり.戦争へと導かれました(一部郷土史研究家の中には.ある特定の豪族の経営環境悪化が日露戦争につながったと唱える方がいます)。戦争を防ぐ意味で.高額所得者の政界への影響力を押さえることが目的での累進課税方式です。
と.このあたりの内容が戦後すぐに政府によって宣伝された累進課税の必要性の話です。

この回答への補足

 ありがとうございました。

 消費税について。
 たしかに、分母を収入、分子を消費税額とすると、高額所得者には軽く、定額所得者には重くなる。
 しかし、そのことばかりが強調させすぎていないでしょうか?
 支出が所得に応じて増えると仮定すると、消費税額自体は「やはり高額所得者が多く負担している」という事実はあまり耳にしません。
 定額ではないものの、消費税は「定率」なので、ある意味平等といえると思います。

 一方、所得税・地方税について。
 あわせると50%の人までいますが、同情もされないのであまり声をあげにくい事情です。また、はっきりしたデータは持ってませんが職業でいえば給与所得者への負担にも偏っている気もします。自営業者へは軽く、給与所得者へ重い課税は、「法のもとの平等」に反しないでしょうか?

補足日時:2001/09/28 12:55
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相続税は超過累進課税方式とするサイトがありましたが、計算手続きをみますと単純累進課税に見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

いいえ。
所得税や贈与税もそうですが、「過累進課税方式」です。
そのために、税率が10%を越えると控除額があります。

たとえば、2000万円が課税対象遺産額なら
1000万円×10%=100万円
1000万円×15%=150万円
合計250万円

速算表では
2000万円×15%-50万円=250万円

となり、税額が同じになります。

Qウィキの法の下に平等の適用の平等説と内容の平等説

法の下に平等を語る上での適用の平等説と内容の平等説について、
意味としては、「適用の平等説」は法が国民誰しもに適用されること。
内容の平等説は、法の内容としても(絶対ではないが、条件(例えば同じ年収どうし)
さえ同じならば)平等という意味だと思いますが、

ウィキペディアだと3権のどれが当てはまるか?という話になっています。
これはどういうことでしょうか??

wikiより

* 法適用平等説(立法者非拘束説)は、14条1項は立法者を拘束するものではなく、三権のうち法律を適用する部門(行政と司法)だけを拘束するとする。
* 法内容平等説(立法者拘束説)は、14条1項は立法者を含めた三権のすべてを拘束するとする。

Aベストアンサー

日本では一般的には後者ですよ。


例えば、

裁判官が「指定暴力団員だから傷害罪の刑罰を2倍にする」として判決を下す。
これは法適用の不平等。司法への拘束。

国会の法律案で「指定暴力団員は傷害罪の法定刑を2倍とする」という法律を作る。
これは法内容の不平等。立法への拘束。


前者は言うまでもなく不平等ですが、後者は微妙なところです。

実際、指定暴力団のみ適用する法律もありますからね。
後者は合理的な理由がある場合に限り認められるとされています。

Q累進課税制度&福祉は社会主義の一種ですか?

極端な言い方をすれば累進課税&福祉というのは働けば働くほど所得からたくさん税金をとられ貧民に分け与えるということだと思います。これをきつくしていけばただの社会共産主義国家になると思うのですが、社会共産主義と累進課税&福祉の違う点を教えてください。累進課税制度のメリット、デメリットも教えてくださると幸いです。また日本は‘世界一成功した社会主義国‘と以前は言われた程ですが実際に諸外国に比べ日本は累進課税&福祉の度合はきついのでしょうか?

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 社会主義・共産主義社会は『生産手段の社会化』つまり、生産のための工場などの設備を、資本家の所有から社会による所有に移すことを目指します。税の累進は関係ありません。生産関係そのものを変えるということです。
 税の累進性&福祉は労働者の不満をそらせることができて、資本主義的生産関係を維持するのに役に立っているわけですから、非常に資本主義的といえなくもありません。まあ、これがメリットともいえます。
 累進課税&福祉のデメリットとして、『働く意欲がなくなる』という意見が代表的な意見ですが、2億・3億と所得のある人が、2000万3000万の減税措置(97年の最高税率引き下げ)がなくなったとして『働く意欲』をなくすか?はなはだ疑問です。
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参考URL:http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h8/3/P5-8.html

 社会主義・共産主義社会は『生産手段の社会化』つまり、生産のための工場などの設備を、資本家の所有から社会による所有に移すことを目指します。税の累進は関係ありません。生産関係そのものを変えるということです。
 税の累進性&福祉は労働者の不満をそらせることができて、資本主義的生産関係を維持するのに役に立っているわけですから、非常に資本主義的といえなくもありません。まあ、これがメリットともいえます。
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私の目からみて、この累進課税は明らかにお金持ちに厳しく、貧乏人に優しいため
所得による税の差別をしており、法の下の平等に反するものであると思います。
いかなる法律も憲法に反してはいけないはずです。

日本の法律家の方々はこの不平等にみえる税制を、どう正当化しているのでしょうか?

また、国が税を取る正当性はあるのでしょうか?
私有財産が法で保障されているのに、国が本人の意思に関わらず所得から税を
取っていくのは、私有財産を侵すものではないでしょうか?
累進課税同様にどう正当化しているのでしょうか、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

"この不平等にみえる税制を、どう正当化しているのでしょうか?"

平等には、形式的平等と実質的平等があります。
累進課税は、形式的平等には反しますが、実質的平等
には合致します。

あれです。
福祉と同じです。
社会的弱者に税金を使うけど、通常人や強者には
税金は使わないでしょう。
これは形式的には不平等ですが、実質的には平等と
いうことになります。


”国が税を取る正当性はあるのでしょうか?”
  ↑
憲法30条に明記してあります。
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」


”私有財産が法で保障されているのに、国が本人の意思に関わらず所得から税を
取っていくのは、私有財産を侵すものではないでしょうか?”
  ↑
憲法29条で私有財産制が保障されていますが、
それには、公共の福祉の制限を受けるとかかれています。
「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」

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と定めています。

Q累進課税率の低下について

累進課税率の低下について

累進課税率が下がったという話を聞いたのですが、最近で下がったのはいつなのでしょうか?
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格差社会がより進行するとしか思えないのですが・・・

Aベストアンサー

この質問は所得税の話ですよね?(まさか法人税ではないですよね)

所得税の累進度は何度か改正されていますが最後に改正されたのは平成19年(2007年)で、しかもそのときは累進度をちょっとだけ高めることになりました。詳しくはwikipedia参照。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E


過去に累進度が下げられた理由は「給料の大半が税金に取られることで勤労意欲が失われることを防ぐ」というのが理由になっていたと思います。累進度が一番低いのは平成11年度4も38%ですが、この数字に住民税(道府県民税と市町村民税)が追加されて実質最高税率は50%前後になっていました。もっとも累進度が低いときでも稼ぎの半分を所得税+αにとられる状態、まあ考え方は人それぞれですが、これを嫌がる人は確かにいるでしょうし、やる気が減る人もいるでしょうね。


個人的には格差格差といって所得税の累進をあげろとかわめくつもりはありませんが、所得税は富の再配分に長けた税金。消費税うんぬんよりも所得税を主体に税制を考えていってほしいと願っています。

この質問は所得税の話ですよね?(まさか法人税ではないですよね)

所得税の累進度は何度か改正されていますが最後に改正されたのは平成19年(2007年)で、しかもそのときは累進度をちょっとだけ高めることになりました。詳しくはwikipedia参照。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E


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Q累進課税はなぜ非連続的な税率なのでしょうか?

パートで働いている人が、課税が発生しないように年間の給料を調節する、といった話をよく聞きます。
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課税率が連続or非連続であるメリットとデメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。

Aベストアンサー

連続的な累進税率など不可能です。
所得の計算が1円を最低の単位としている以上、どんなに細かく分けても1円単位の段階的な累進税率にしかできません。つまり、どうやっても累進税率は「段階的にしかなり得ない」のです。

時々勘違いしている人を見かけますが、所得調整云々は累進税率とは基本的に関係ありません。所得調整をするのは累進税率のせいではなくて扶養者控除、社会保険などのせいです。

日本の累進税率は「『超過』累進税率」と言い、「一定の額を超えた場合『超えた部分についてのみ』税率が上る」という方式です。したがって、「税率が上る分歩留まりが悪くなるにしても稼げばそれ相応に税引き後の収入は増える」のです。累進税率であるからといって、稼いでしまうとそれだけで直ちに収入が減少するというわけではないのです。

例えば100万円まで非課税、100万円を超えると税率10%としましょう。
100万円稼ぐと税金は0で税引き後の収入は100万円です。
では101万円稼ぐとどうなるかと言えば、「100万円分は税金0で100万円を超過した1万円分だけ10%」になります。ですから税金は1000円で税引き後の収入は100万9千円です。決して「稼いだ分以上に税金を引かれる」ことにはなりません。ですから、累進税が段階的だろうがなんであろうが「稼ぐに追いつく税はなし」なのです。

問題はあくまでも、「一定額に達すると扶養者控除の対象となる被扶養者でなくなってしまうので扶養者の税金が増える」「一定額に達すると社会保険に入らなければならない」といった理由により「自分の所得に掛かる税金以外の支出が増えてしまって家計的に減収となる可能性が出てくる」だけなのです。
まあ世の中には奇特な人がいますから、「税金を絶対に払いたくないから非課税限度額でしか働かない」という人が絶対にいないとは言いませんがそれは「非課税となる限度額」が存在するからであって累進税率とはこれまた直接的には無関係です。

連続的な累進税率など不可能です。
所得の計算が1円を最低の単位としている以上、どんなに細かく分けても1円単位の段階的な累進税率にしかできません。つまり、どうやっても累進税率は「段階的にしかなり得ない」のです。

時々勘違いしている人を見かけますが、所得調整云々は累進税率とは基本的に関係ありません。所得調整をするのは累進税率のせいではなくて扶養者控除、社会保険などのせいです。

日本の累進税率は「『超過』累進税率」と言い、「一定の額を超えた場合『超えた部分についてのみ』税率が...続きを読む

Q累進課税は法のもとの平等に反しないか?

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 累進でなくても、定率課税でも、例えば10%でも(控除なしで考えて)100万円の所得者は10万円、1000万円の所得者は100万円と、10倍(差額90万円)の違いが生じます。累進ではもっと高くなります。
 平等性からは、累進でもなく、定率でもなく、定額が好ましいとも考えます。
 あくまで法律論です。
 社会保障政策や経済政策は切り離して、純粋に「法的に」これで「法のもとの平等」と言えるのでしょうか?
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Aベストアンサー

 私は、合憲論を展開してみましょう。

 税法の条文自体は全国民に一律に適用されるから、平等原則違反にはなりません。あくまで「法の下の」平等ですから、法律に根拠を有する「区別」である限り、憲法14条違反の問題は生じません。もっとも、その「区別」が政策上の合理性を全く有さないのなら、「差別」といえますが、結局は、累進課税(さらには、納税額の算出に「税率」という概念を持ち込むこと)が政策としての合理性を全く有しないのかどうか、という問題になります。そして、所得再配分の必要性とか、担税力の高さに応じて徴税することの効率性から、現行の累進課税も合理的であり、憲法14条に違反しないと考えます。

 憲法自身が「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」(84条)と規定しています。定額課税のみを許容する趣旨であれば、そもそも法律に税法の定めを委任する必要はなく、憲法自身が定めを置けばよいわけですし、「条件」などという概念も存在しないはずです。ですから、憲法は、定額課税以外の課税方法も予定している(定額課税も、もちろん許容されますが)といえるわけです。仮に「税率」という概念を採用する(=課税所得に応じて税額が増える)ことが平等原則に反すると解釈したとしても、憲法自身が例外を認めているから違憲とはならない、ということになります。

 私は、合憲論を展開してみましょう。

 税法の条文自体は全国民に一律に適用されるから、平等原則違反にはなりません。あくまで「法の下の」平等ですから、法律に根拠を有する「区別」である限り、憲法14条違反の問題は生じません。もっとも、その「区別」が政策上の合理性を全く有さないのなら、「差別」といえますが、結局は、累進課税(さらには、納税額の算出に「税率」という概念を持ち込むこと)が政策としての合理性を全く有しないのかどうか、という問題になります。そして、所得再配分の必要性と...続きを読む

Q100万円請求したのに80万円しか振り込まれないとき

たとえば、悪質な業者などで、100万円の加工を請け負って、そのまま、加工業者に90万円で下請けに出し、本人は、100万円受け取っているのに、90万円のうち20万円については、加工が下手だったとか、また、次回の仕事のときに渡すからしばらく待ってくれとか言って、なかなかお金をくれないような場合に、全額支払わせる方法について教えてください。

Aベストアンサー

事実関係としては、質問者が下請業者であり元請に対して90万円の債権がある状況で、元請は発注元から債権100万円全額の回収をしていながら、下請である質問者には90万円から20万円を控除した70万円しか支払わない、という状況かと理解しました。

1.20万円の代金未収(相手側の未払)を認めさせる書類を作る。未収回収金確認書といった書類に押印させるか20万円分の借入書を書かせるなどして民事訴訟を含めて争うなり、相手方の立場が弱いような先へ債権を譲渡する。・・・債務確認・債権譲渡

2.次回の下請受注時に当該20万円を加えた手形を切らせる。・・・支払手段に強制通用力

3.次回には「代金全額が払われるまでは、何々をしない」(借りた機材を返さない)といった状況を作る。・・・商事留置権

4.反対に相手に仕事を回す局面を作って、20万円分を未払いにして差引チャラにできる環境を作る。・・・相殺適状

5.大元の発注先から直接仕事を取れる位の実力をつけて中抜き状態から脱却する。・・・相対的地位の改善、被搾取環境からの脱却

6.こんな物と割り切って、以後一切下請けの仕事を受けない。・・・自主独立

7.業界内の同じ立場で結託し、元請が今後仕事の出来ない環境を作る。・・・ユニオン結成

8.業界の大ボスに泣きつく。・・・軍人将棋の応用

事実関係としては、質問者が下請業者であり元請に対して90万円の債権がある状況で、元請は発注元から債権100万円全額の回収をしていながら、下請である質問者には90万円から20万円を控除した70万円しか支払わない、という状況かと理解しました。

1.20万円の代金未収(相手側の未払)を認めさせる書類を作る。未収回収金確認書といった書類に押印させるか20万円分の借入書を書かせるなどして民事訴訟を含めて争うなり、相手方の立場が弱いような先へ債権を譲渡する。・・・債務確認・債権譲渡
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