更生訓練費について

更生訓練費についていわせてください。
どうして更生訓練費の支給をしばらく休止することになったんですか？携帯電話のお金払えないじゃないですか。市は今後、完全にやめるかどうか検討するみたいです。
　僕は身体障害者の授産施設に通ってます。あぁ、給料が減っていく…。更生訓練費の支給、やめないでくれ～。

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2005/06/01 23:21

身体障害者授産施設等の更生援護施設を利用する身体障害者に対しては、更生訓練費が支給されていますよね。

支給事業の実施主体は市町村です。

この更生訓練費の扱いは、実は、平成１６年度から変更になっています。
平成１６年度の年度途中に、法令の変更が行なわれました。
それまでは「身体障害者保護費国庫負担（補助）金交付要綱」の中で定義されていて、いわば「国が市町村に対して半・義務的に出す経費」だったのですが、この要綱から更生訓練費の部分が削除されてしまったのです。

更生訓練費はその後、平成１６年４月１日にさかのぼって、「障害者自立支援・社会参加総合推進事業実施要綱」の中の「市町村障害者自立支援等推進事業」の中に位置づけられました。
それまでも、また平成１６年４月１日以降も、支給事業の実施主体は市町村ですから、表面的には変化がないように見えますが、お金の取り扱いの面では大きく異なることになったのです。

それまでは、「国から半・義務的に市町村に出されていた経費」によって、市町村としては、財政的に苦しいながらも何とか更生訓練費をやりくりできていました。
「国庫負担（補助）金」という言い方が如実に表わしていますが、国による負担が保証されていたからです。
ところが、平成１６年４月１日からは、「市町村○○事業」という言い方が示すように、国による費用の保証がなされなくなり（注：国の負担そのものが全廃されたわけではありませんが）、市町村の負担度合がぐーんと増えてしまいました。
すると、財政的に苦しい市町村としては、別途支援費制度で更生援護がなされている以上、いわば２重措置とも言える更生訓練費の支給を縮小せざるを得なくなったのです（それだけ、支援費制度の財政をも圧迫することになるため）。

もう１つの事情も考えられます。
作業工賃等の収入が増えてゆくと、その金額（注：作業工賃等から必要経費（通勤費等）を控除した後の額ですが）が年２７万円を超えた場合に更生訓練費の支給が停止されることになっています。
これに引っかかってしまった、ということもあり得るかもしれませんね。

いずれにしても、上述したような理由から、更生訓練費の支給が停止されることになったのかもしれない、と考えられます。
但し、取り扱いの細かい部分については各市町村がそれぞれに要綱を定めて運用しています（どの市町村であっても市町村の例規集をホームページで公開する努力義務がありますので、ホームページをたどってゆくと見つかるはずです。）ので、もしもより詳しく知りたい場合には、ぜひいろいろと調べてみて下さいね。

余談…。
ご存知かとは思いますが、現在、国会で障害者自立支援法が審議されています。
この法律がそのまま成立すると、平成１８年１月、つまり来年早々から施行されることになります。
「自立支援」と言えばきこえはよいかもしれませんけれども、実際には、障害者に対して原則１割負担を強いたり、各種の障害者福祉サービスを整理・縮小する方向に走っているなど、たいへんな悪法です。
私も、実は中途障害者なのですが、「冗談じゃない！」と怒りたいです。

この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時：2005/06/04 18:17