妊婦健診の公費負担について

　私は大学の授業の関係で「妊婦健診」について調べています。
今、妊婦健診の公費負担額の地域格差が問題となっていますね。
その１つの原因は、健診費用が国からの補助金と地方交付税で賄われている点です。

　ここで疑問があります。
この「地方交付税」というのは、今までの交付税に健診費用分の金額を上乗せして市町村に与えられているのですか？つまり、この制度が始まり結果として、地方交付税が増えたということですか？
　もしそうであるならば、なぜ国は「補助金」と「地方交付税」という形に分けて補助することにしたのですか？すべて補助金という形にすると何かデメリットがあるのでしょうか。

誰か回答をお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： kazu0724 回答日時： 2009/08/03 06:32

地方交付税は、全国の地方自治体の財源力の是正のため交付されるものであり、様々な基礎数値（市税等の財源状況）により計算して国の財源の範囲で交付されることはご存じと思います。

今回の妊婦健診費用の1/2は交付税措置ということですので、この基礎数値の一つとして加味しますというだけで、実際、妊婦健診による影響がどれだけ反映したか分かりません。よって補助金の残り1/2が歳入科目を替えてストレートに全額が地方交付税として市町村に交付されるものではありません。不交付団体もありますし。

この回答へのお礼

ありがとうございました！

お礼日時：2009/08/04 19:44