学習塾を取り締まる法律はないのですか?
もしあれば教えてください。
もし無いのであれば学習塾は違法な教育機関なのでは
ないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

学校に対する「学校教育法」のような法律は、学習塾についてはありません。

もちろん、民法等一般の法律の適用を受けることは言うまでもありません。
また、教育を行うことを一般的に禁止している(又は教育を行う権利を限定している)法律又は憲法はありませんから、誰でも自由に教育を行うことは可能です。よって、学習塾は違法な教育機関ではありません。
教育基本法6条では学校を設置できる者を限定していますが、学校教育法1条により学習塾は「学校」に含まれないことになりますから、この規定に反することもありません。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/10/09 23:52

 日本も含め、西側陣営の憲法は、自由主義の思想が基本です。


 日本国憲法でも、「職業選択の自由」が述べられています。「公共の福祉に反しない限り」規制はありません。
 規制する法律がないから違法、とする考え方は、根本的に間違っています。
 今まで、トラブルがあったり、権力の抑止などの意味から、規制される業界もあります。
 また、世の中の流れに新しい法律の制定が追いつかないこともあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/09 23:53

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この事はBと校長や教頭以外の教員には極秘で、保護者の説明でも、Aは家庭の事情で辞めたという事になっていて、事実は表面上は否定されて扱われています。雇った校長を始め、責任は問われていません
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Aベストアンサー

>法律的に問題がある点があったら、教えて頂けたら嬉しいです。

私もNo1さん同様、校長および教員Bの行為について法律的な問題は無いと思います。

学校教育法第5条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

校長、教員は学校の設置者に雇用され、設置者に代わり学校を管理する人と考えられます。

本件、教員Aは故意または過失により質問者に対し損害を与えましたから民法上の「不法行為」に当たります。

不法行為を行った教員Aに対する教員B、校長の行った処置は学校教育法5条でいう「管理」に当たり、管理についての自由裁量権を持っているはずですから、第三者から見て厳しかろうと甘かろうと、法にもとづく正当行為です。(ただし厳しい処置、甘い処置によって質問者に損害が生じた場合には、不法行為になります。)

要するに、校長、教員は「学校を管理する権限」を持っており、警察もこれを犯すことができません。生徒、父兄も同様です。

ただし学校設置者は違います。「学校を管理する権限」は本来設置者が持っているものですから、校長、教員を設置者の意見・判断に従わせることができます。

>学校側には「警察等に言わないように」と言われました。

学校内で発生した事件は、質問者は刑事告発していない前提では民事事件であって刑事事件ではないですから、質問者(生徒)に「警察等に言わないように」と指示命令を発して刑事事件になるのを学校管理者の権限で阻止したということになります。

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刑法第35条(正当行為)法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

よって校長、教員Bの行為は「正当行為」です。

では、校長、教員B教員Aがしたことが違法となるのは教員Aがどんなことをした場合でしょうか?私は刑事法に詳しくありませんが、

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とありますから、教師Aが質問者に対し、親告罪でなく、かつ罰金刑以上の刑に当たる犯罪を犯した場合、校長および教師Bは、「警察等に言わないように」というと違法行為になるでしょう。

>新聞や雑誌をみると、教育機関で同じような事があれば表だって捜査されていたりしているので大丈夫なのか?と心配になりました。

第176条(強制わいせつ)13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

となっていますから、教師Aが強制わいせつ罪に当たる行為し質問者が教師Bに話す前に警察に告訴していた場合、警察は学校内を捜査できていたことになります。

>法律的に問題がある点があったら、教えて頂けたら嬉しいです。

私もNo1さん同様、校長および教員Bの行為について法律的な問題は無いと思います。

学校教育法第5条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

校長、教員は学校の設置者に雇用され、設置者に代わり学校を管理する人と考えられます。

本件、教員Aは故意または過失により質問者に対し損害を与えましたから民法上の「不法行為」に当たります。

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民事と刑事の問題を分けて考えて下さい。

 まず刑事事件としてはお話しの詐欺罪での検討
が考えられますが、詐欺罪は、成立要件のギミッ
クがありますので、成立はかなり難しいと考えて
下さい。たとえば緊急にそういうことをした、あ
とできちんと整えるつもりだった、最初に説明し
ていないなどといわれてしまえば、成立しにくく
なります。また警察も明からな詐欺事犯(オーク
ションで数千万円だまし取ったなど)以外は受け
付けたがりませんので、いずれにせよ、詐欺での
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法律の市民生活への影響度によって課されていたり、いなかったりということがあるのでしょうか?

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事実を聞かせて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

詳しくないのにすみません。

一応、「官報に掲載する」事にはなってるみたいです。
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「行政機関の保有する情報の公開に関する法律9条2項」には「開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき」とあり「全部又は一部を開示しないとき」ではなく「全部のとき」のみに規定されているのはどうしてでしょうか。
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Aベストアンサー

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