郵政民営化法案の参院否決で衆議院解散？

郵政民営化法案が参議院で否決されると衆議院を解散するという憶測がながれています。
ところで、衆議院を解散したところで参議院の否決は変らないわけですので、これはどういう意味があるのでしょうか？
衆議院を解散して、どうなったら郵政民営化法案が成立する運びとなりますか？

よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： martinbuho#2 回答日時： 2005/07/23 11:00

衆議院から回った法案は参議院は６０日以内に採決しなければなりません。

否決するか採決をいたずらに引き延ばした場合は衆議院で再度採決をします。３分の２以上の賛成があれば参議院が反対していても、その法案は
可決されます。つまり二院制度では衆議院に立法権が
あり、参議院以上の力が与えられています。これは衆議院が民意をよく反映しているということからだと思われます。小泉首相は衆議院でもう一度可決すれば参議院の反対を恐れる必要はありません。それが出来ないので衆議院を解散し、反対派議員の落選を期待しているのでしょう。しかし、解散すれば現実には皆さんの意見通り大変な事態になることが予想されます。

No.2 回答者： ipa222 回答日時： 2005/07/23 10:02

郵政民営化否決と言うことは内閣不信任ということだという判断でしょう。

衆議院を解散し、あらたに首班指名を行って、小泉首相が指名されれば、成立するでしょう。

しかし、小泉首相が解散するということは、自民党をぶっ壊すということです。
自民党の公認をもらえない抵抗勢力は落選するでしょうね。
おそらく民主党政権になります。
民主党も郵政民営化賛成勢力がいますから、意外と民主党で民営化されるかもしれませんね。

No.1 回答者： kuma56 回答日時： 2005/07/23 09:59

衆議院解散→総選挙になることによって、自民党の分裂選挙・造反組の野党との連携などにより、政局が不安定になり、自公政権が不安定になり政局の運営が危うくなる可能性があります。

自民党員として、政局安定のために郵政法案に賛成するように！っというプレッシャーの意味が大きいと思います。
参院で否決後に実際に解散しても、郵政法案の成立はないでしょうけど、政府側が背水の陣で説得に当たる道具の一つだと思います。