
こんにちは!!医療機関で働いていた時、患者さんからよく聞かれたのは‘医療費の自己負担金、どうやったら公費負担で免除になったり減額されますか?‘という質問でした。
特に高齢者の方は‘1円でも払いたくない。医療が全額国が負担すべきだ。‘という考えの方が多かったです。
収入も年金くらいで厳しいのは分かりますが、そんなに医療費払うのイヤですか??
‘医療‘というサービスを受けている受益者なのですからそれ相応の負担をするのは当然だと個人的には感じますが・・・。
今、国は少子高齢化の為、医療費の削減に躍起になっていますが国民の‘何でも国が面倒みろ!!‘という意識が改善されない限り絶対にうまくいかないと思います。
皆様はどう考えておられますでしょうか?
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
ちょっと躊躇しながら私の考えをいいます。
というのも、結局これを選ぶのは国民の皆さんだと思うのです。一般にあまり知られていない現状のデータです。現在の医療費:31兆円
これはほぼパチンコ産業と同じ規模です。
国民一人当たりの負担は、
高価格型医療のアメリカの2分の一以下
低価格型のイギリスよりも低い
http://ml.mie.med.or.jp/iryou/iryou.html
イギリス医療の崩壊
ところであまり知られていませんが、イギリスは医療が崩壊しています(100万人以上の入院待ち。救急室から入院まで最大3日待たされます。肺がんの手術可能患者の20%はベット待ちの間に手遅れになっています)。ブレア首相は就任時に医療費国家予算を1.5倍にするといっています。それほど崩壊しています。
先進国で、
日本だけが「社会保障費」を減らしています。
日本だけが「公共事業費」の方が「社会保障費」より多いのです。
大半の公立病院は赤字です。赤字部門の「小児科」は切捨て対象です。
====================================
以上の条件で、私なりの回答です。
1.日本は医療のスタイルとして医療スタイルは高価格の「アメリカ型」を目指しながら、医療に対して低価格「イギリス型」よりもお金を出さないことに問題があると思います。高価格なら診断治療はお金しだいです。低価格ならずーと入院待ちです。低価格で医療スタッフのやる気が落ちるためです。フィリピンやロシアとも類似していると思います。どちらが良いですか?今の価格のままならイギリス型になります。
2.ではどこからお金を出せばいいのでしょう?勘のいい方は上記の設定ですぐ分かりますね。公共事業を減らして、余分な道路を作るくらいなら、国民の健康にかけましょう。これがひとつの正解です。でも、多額の借金をしながら高速道路を作り続けることが決まってしまいました。これも国民の選択です。
3.現在、国民はパチンコと同じだけしか医療にお金を出していないのです。夜間救急でも数千円の支払いを渋る患者や家族がいっぱいいます。医療は水のようにタダ、高いのはおかしい、という一部の国民意識はどうかと思っています。
4.これから高齢化社会になります。ヒトは年を取ると死にます。死に伴う病気はどうしても避けられません。その医療費をへらす、と日本は言っているのです。しわ寄せは医療側にも患者側にも来ます。
いままではマスコミが「医師=悪い」、といってました。そう言われないよう努力しました。本当に精一杯努力しました。でも職業としての医師が人として生きていけないほど過酷になり、医師の過労死や自殺が相次いでいます。これ以上、医療サイドは頑張れないので、今後の医療費が安くなった分は患者側にしわ寄せが来るかもしれません。
医療費抑制
↓
人数を減らしての効率化
↓
医療スタッフ一人当たりの仕事量の増加
↓
さらに高齢化で患者は増える
↓
医療費抑制で単価がさがり、労働条件は悪化する
↓
医療現場の限界を超える
国民は「低価格」を希望しています。それでもいいです。多分、医療は崩壊するとは思います。このままだと、20年後には希望する医療は手に入らなくなるでしょう。現段階の維持も難しいと思います。「日本型医療」を考えるときに、国民のコンセンサスが必要です。
ご参考になりましたら幸いです。

No.19
- 回答日時:
>と強制するのは資本主義国家ではありません。
この考え方は資本主義に反します。資本主義では.自由競争が原則であり.自由競争が発生しない独占等が成立してしまったときには資本主義ではなくなってしまいます。
日本の「医療機関」は医師免許所有者以外の人の参加を禁止していますので.独占されているのです。社会主義なのです。資本主義を唱えるのであれば.医師免許所有者以外の医療機関が現れなければなりません。つまり.私でも医療行為ができなければならないのです。
日本では.独占が成立していますから.「供給義務」が発生します。「原価1万円の製品を500円しか払えない人がいるから500円で販売しろ」ということも発生するのです。例としては.沖ノ鳥島に数100kmの海底ケーブルを敷設して公衆電話1回線を5万円で供給しなければならないのが電電公社でした。医師業界全体に対して「ほ権の点数」として.このような供給が義務付けられるのが当然なので゜巣。
資本主義を唱えるのであれば.自由競争が成立しなければならないのです。13番の方が指摘するような「美容整形における高値安定」が発生してはならないのです。他産業からの進出を妨害してはならないのです。
マクロ経済の観点から見れば.主要な顧客である中小企業の勤労者世帯以下の世帯(勤労者の役9割程度)の所得がほぼ横ばい.バブル成長期の50%ですから同程度の売上減少が想定されます。しかし.保険の点数せいにより高値を維持していますし.保健医療適応除外という手段でこう価格な食事を売りつけるなどの手段で売上の伸びを確保しています。
これは.資本主義の中ではあってはならない現象です。収入が50%減少すれば.それらの人々を顧客としている企業の売上も同様に50%に下落しなければならないのです。
日本では保険精度という社会主義が発達しているから.ご指摘のような主義主張が言っていられるのであり.本来の資本主義経済では.売上の大幅な低下が予想されます(自由競争を確保する上で.極端な低価格販売・極端な高価格販売を禁止する独占禁止法・不当競争防止法がこのような低下を促進させることになります)。
回答ありがとうございます。
自分も国民皆保険制度制度という社会主義システムは
廃止にすべきだと感じています。おっしゃるとおり医療にも自由競争を取り入れるべきです。
もちろんダメな医療機関は売り上げが下がり潰れるでしょう。ただ同時に経済力のない患者さんはまともな医療しか受けられないか医療にはまったくかかれなくなります。資本主義ですからダメな医療機関、ダメな患者は切り捨てられます。その時に応酬義務をふりかざして‘金のない人間は死ねと言うのか?けしからん!!経済格差に関係なく医療を提供しろ!!‘と社会主義を主張するのは筋違いですよね?でも日本人はやりそうです。ちなみにedogawaranpoさんは左思想の方でしょうか?

No.18
- 回答日時:
14番です。
思い出したこと。
胎児がダウン症患者であることを知らせなかった医師に対する最高裁判決で.最高裁は医師の無過失を言い渡しています。ダウン症患者の場合自分の意思でどうのこうのという行動ができず実質的に一生所得は公的補助だけです。
この患者は自分の生活費や医療費を払うことは将来に渡って不可能でしょう。つまり.親(扶養者)が死んだ後の医療費の支払能力がまったくない(生活保護程度)のです。しかし.この胎児と健全な胎児とを区別することは憲法違反であるという判決です。
ということで.最低所得層(=生活保護程度)でも支払うことができる医療を供給する義務が意思に課せられたのでした。
議論になってしまうと削除されてしまいますが、
原価1万円の製品を500円しか払えない人がいるから500円で販売しろ、と強制するのは資本主義国家ではありません。500円しか払えない人がいるのでしたら差額を国が払うべきです。
しかし#9さんもおっしゃっているように国は‘差額は払わない。勝手にやってくれ。‘という方針です。そのつけを販売者(医療機関)に押し付けるのは間違っています。
No.17
- 回答日時:
医療費が高いとか、安いとかを言う前にもっと広い意味で考える事が大切だと思います。
何を言いたいか・・・ですが、民間の血の出るような努力にもかかわらず色々な学者が提案しているように「政と官」の無駄を省く努力なくしては国民は何時までも出費の苦労がたえません。病院の努力も大変なものです。むやみに病院を責める事は出来ません。更に無駄な公共工事も無くすれば総ての国民負担は増税しなくても現状で充分まかなえる計算だそうです。国民は掛け声だけの今政府には目を離さずきびしい追及で豊かな生活が出来るようになった時が「安い医療費の日本はありがたい国だなー・・・」と感じる時です。「これ以上の国民負担はお断りだ・・・と」更に進まぬ国会議員の削減も国民負担の元凶です。目の前だけを見て暮らすのは止めて広い視野で国民の手で安く感じる生活環境を求めようでは有りませんか。質問者とはかけ離れた回答かもしれませんが悪しからず御了承下さい。高い安いの根本を治療せねば成りません。それが答えだと信じています。No.16
- 回答日時:
現実問題として日本の財政は政治家・官僚の無能無策のために崩壊同然の状態です。
医療費についても何らかの抑制は必要でしょう。患者自身の自己負担もある程度は必要です。私は被爆者手帳を持つ患者が全項目検査しろだのもっと薬を出せだのコスト無視した行動をするのを見たことがあります。
需要は強まりつつある中で医療費を強力に抑制すれば当然何らかの形で医療の質かアクセスが低下することになります。
おそらく日本もイギリスの様に一度医療制度が崩壊するところまで行かなければ、国民が問題の重要性を理解できないのだと思います。
No.15
- 回答日時:
私も医療費の個人負担を可能な限り上げないことが本当は良いこととは思います。
しかし、人口の高齢者の占める割合が増えています。これは、医療を受ける人間が増えると同時に、全人口からの医療費が下がることを意味しています。
医療費は皆が均等な値段ではないです。所得に応じて変わりますので、低所得者となる高齢者が増えれば、就労人口1人あたりの医療費(保険料)の負担は増加します。
また、医療が進歩すれば1疾患あたりの費用が増えます。例えば癌におけるPETがいい例です。マスコミはこぞっていい検査だと報道しています。そうすると癌の人(もしくは疑いの人まで)これを受けようとします。しかし、数年前まではこの検査なしで癌の検査・治療をしてきました。保険適応で受けることができる医療を受けるのは国民の当然の権利です。しかし、それに対しての正当な医療費を受け取ることも医療機関の権利です。
この状況で保険料を低価格に維持することは難しいのではないかと考えます。やはり、他の税金からまわしてもらうことが現状の医療費を維持して、良い医療を受ける唯一の方法だと思います。

No.14
- 回答日時:
8番です。
かって生活大国5ヵ年計画という計画がありました。
この生活水準を維持するという観点から
の2行が抜けていました。医療だけではないのです。他の生活水準を維持して行く上で.医療費の収入に閉める割合の上昇があってはならないのです。
No.13
- 回答日時:
なぜ自己負担部分を支払いたくない高齢者が多いのか?
強いて理由を挙げれば、病気という先行きの不安感がある為ではないかと思います。
人間は健康時には特に気にならない事でも、一旦病気になると不安感が増しますね。特に高齢者ならばなおさらなのでしょう。若くこれから稼ぐ事ができる健康な人には、高齢となった病人の気持ちを理解は出来ないのでしょう。
「医療費は自由競争すれば安くなる」との意見がありますが、美容整形をみればそれが全くの間違いである事は一目瞭然です。命に関わらない医療行為であのように高額となるのに、それが一旦死を意識した場合、どのくらい高額になるのかは心臓移植を見れば想像出来ないはずがありません。アメリカのように医療費が自由診療となった日には、高額所得者は高い医療費を払って良い医療を受けられますが、低所得者は悲惨な事になる事も証明済みです。
医療機関も患者さんも、弱者は両方が淘汰をされるという事です。そのような状態に成れば、先行き収入が増える可能性のない高齢者は、全財産をかけて医療を受けるか又は座して死を待つかのどちらかになるかもしれません。
自由競争にしてアメリカのように高額医療費となれば、高齢者が良質な医療を受ける場合には自己負担がどうこう言う意欲もないくらい打ちのめされるでしょうから、そのようになれば逆に医療費を払いたくないとはもう言わなくなってしまうかも知れませんね。
健康達成度から見た場合、薬価を除いて先進諸外国に比べて非常識といってよいほどの安い日本の国民総医療費は、WHOも世界第1位と公表をしていますし、少し調べれば誰でも判るのですが、その事は国もマスコミも決して言いません。
公共事業と違って、税金を払う事が少ない高齢者の健康には税金を投入したくない政府、この機会が利益を上げる好期と狙っている保険業界にとって、真実を国民に伝える事は決して得策ではないのでしょう。
No.12
- 回答日時:
‘何でも国が面倒みろ!!‘といったところで、「国」が持っているお金は、もともと税金から来ています。
法人税にしたところで、国民一人一人が労働して生じた価値から徴収されています。無からは何も生じません。
「直接支払う」か、「国民皆保険の保険料の形をとる」か、「税金で賄う」か。
●私は患者の立場として、より良い医療を受けられるのであれば、お金は惜しみません。お金は墓の中まで持っていけません。
いま現在、我が子が病気になった時いつでも安心して医療サービスを受けられる状態ではありません。なけなしの貯金をはたいても急変する子供を救命できないかもしれません。冷たく変わり果てた子供を抱いて、お金が残っていても何にもなりません。
私は大都市郊外に住んでいますが、すでに医療システムは壊れかけています。
●もし有料の会員制で「いつでも最良の」小児医療を受けられるサービスがあればぜひとも利用したいです。
●大人は予測や我慢ができるので小児ほどは神経質にならなくて済みますが、それでも信頼できる医師・病院を見つけるために、結構苦労させられます。
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『医食同源』という言葉から考えると、個人個人が健康的な食事にコストをかける・かけない、を自由に選べるように、医療にもコストをかける・かけない、を選べることが本来の姿です。
現在わが国では、「国民皆保険+税金の補助」で、誰でも同じ医療を受けられます。まだまだ公共事業よりも税負担が少ないので増額する方策もありますし、保険料を上げて自己負担を下げる方法もあります。こうすると、健康に気を遣って病気にならない人は保険料+税金の負担上昇のみをかぶることになります。それで良いかどうかは、選挙によって国民が決めることです。
しかし、これ以上医療従事者に負担を押し付けることは無理でしょう。私にとっては20年後どころか今すでに、「夜間・休日に子供が病気にならないように」と祈ることしかできない毎日ですから。
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医療側の立場からの考えると、#9のjuns777さんに120%賛成します。おっしゃるとおりです。
No.11
- 回答日時:
いろいろな見解はあるけど・・・
私が思うに、戦後連合国が日本に施した奴隷化政策が一つ完成したということでしょうね。自家用車の修理には金に糸目はつけないけど、自分の健康のためには鐚一文出したくない、だってご主人様が全部面倒見てくれるんだもーん、自分で自分のことを考えるなんて馬鹿馬鹿しくってしょうがないもーん、とういところでしょうか。
もちろん、社会には最低限の生活を保証するセイフティーネットは必要ですが、現在の方法は甘過ぎだと思います。国民に奴隷根性がしみついてしまったようです。
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