(法律か、社会問題か迷ったのですが)
憲法は制定後、今日に至るまで一度も改正されていませんが、改正するなら今という声も聞こえて、何かと騒がれています。
しかし、その改正案が、明治憲法の考え方に寄りつつあるという説を耳にして愕然としています。
前総理の「神の国」発言などと結びつけて考えると、本当に日本の先行きが不安です。
私自身は、明治憲法寄りになるくらいなら、改正しなくていい・・・と思うのですが、皆さんはどう考えますか?
私自身がなぜ、明治憲法になるのが嫌かと言うと、民主主義を装いながら君主主権を支持しているからです。

広くご意見を聞きたいと思っています。
また、理由なども聞かせていただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

憲法を下手に改正すると.影響が大きすぎませんか。


特に9乗からみは。
「日本は戦争をしてはならない」
だから.
原子力発電所の設計では.航空機墜落程度で原子炉が暴走してしまうような設計で十分であるとしていますし
地下鉄の銀座線程度では.小型ミサイル程度で簡単に壊れてしまいます。
石油パイブラインなども.簡単に壊れてしまいます。
9乗を改正すると.社会資本の設計基準が戦争を前提にしますから.多分設備過剰で.経済が破綻するはずです。

平和ボケといわれているくらいが.社会資本の充実かしやすく.経済の発展には不可欠ではないでしょうか。
まあ.米国のように.戦闘を仕掛けた国に対して.生活基盤を壊滅できるだけの軍呪力を持つならばべつですが。今の日本に.米国と戦闘をして生き残る生活基盤はあるのでしょうか。

米国の支援を受けて発達しながら0ある素突然支援を打ち切られ.生活が破綻するなんて国は.たくさんありました。
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この回答へのお礼

戦争放棄に関しては、賛成です。
戦争なんて起こらないに越したことないですよね。
でも、ある日突然日本の国会議事堂にテロ爆弾がしかけられたら・・・・・
黙っていられるかどうかは、とても疑問です。

明治憲法よりの改正になる傾向があるということは、戦前の憲法ですから、平和主義は前提でなかったように思います。ですから、当然9条の改正も考慮される対象になることになりますよね。

平和を愛する日本人のままでいたい・・・・という願いが、日本を代表する皆さんに届きますように、と思うところです。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/24 09:16

現在の制度にそぐわなくなった部分を改正することは、いずれ必要になるでしょう。



しかし、平和憲法改正には反対です。
日本は戦争加害者としての自戒と反省、唯一の被爆国としての悲惨な犠牲を忘れてはならないと思うからです。
例えGHQによる押しつけ憲法と言われようと、私は、平和憲法に誇りを持っています。

また、国民主権を揺るがすような内容の改正にも反対です。
更に、改正案が作られるとしたら、国民の本意を正しく反映したものにならないのではないかと危惧しています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます(誰も回答してくれないかと思いました・・・・笑)
私も平和憲法維持派です。でも・・・今回のテロに対する報復攻撃の参加においては、自衛隊の派遣(戦闘参加ではない)もありうるかなぁと少し思ったり・・・・
いずれにしても、憲法において旧国家に逆戻りするような道は辿って欲しくないと思うところです。

お礼日時:2001/10/23 08:54

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Q日本国憲法の憲法改正に関連する条文について

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

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質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「国会の定める選挙の際行はれる投票」に該当するのでしょうか。

質問2
一般に有権者の年齢が議論されていますが、憲法には、「有権者」という言葉はありません。単に「国民に提案してその承認」となっています。また。「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とも言っています。憲法改正に関する「国民」とは、何歳からをいうのでしょうか。文字通り解釈すると、0歳から100歳超まで全ての国民となりますが、これに関しては明確な年齢を示す法律がありますか。あれば、その法律の条文を教えてください。

以上、素朴な質問ですが、根本の問題だと思いますので、よろしくお願いします。

次は日本国憲法の、憲法改正に関連する条文です。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

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質問1
国民投票法が制定されますが、これは、憲法の条文の「特別の国民投票」に該当するのでしょうか。それとも、「...続きを読む

Aベストアンサー

2は特に付け足すこともないので1の方だけです。
正解は「両方」です。

「特別の国民投票」とは選挙と一緒ではなくて国民投票だけを単独で行う場合のことです。「国会の定める選挙の際行はれる投票」とは具体的には衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙(*)と一緒に行う場合のことです。

(*)別にこの二つに限定しなくてもいいのですが、国民投票を全国一斉に行う都合上、全国規模の選挙がこの二つの選挙しかないので他の選挙と同時に行うことは事実上できないというだけです。

ですから、「国民投票をやる時期にたまたま上記の国政選挙があるので同じ日に同じ投票場所で一緒にやる」ということにすれば、これは「国会の定める選挙の際行はれる投票」になります。これを禁止する意味はありませんし、国民投票法案を読んだ限りではこれを禁止する規定も特にありません。
したがって、実際の国民投票が選挙と同日になれば「選挙の際」であり、その時期に選挙がなければ国民投票を単独で行うことになるので「特別の」になります。

Q明治憲法と日本国憲法について。

短大の日本国憲法の授業で出たレポートの課題で
明治憲法と日本国憲法との間に法的連続性は認められるか?
…というのが出されました。

かなり量があって、手に負えません。
アドバイスをください!!

Aベストアンサー

明治憲法の法改正手続きで改正されています。
 この手続きが正当なものかの争いとして、憲法改正限界説と無限界説があります。

 限界説は、君主主権から国民主権への改定は許されないのではないか、という説です。
 無限界説は、憲法改正はどのようにも行うことができるという説です。

 通説では限界説なのですが、これでは法的連続性が認められないということで、さらに八月革命説という説をとっています。
 これはポツダム宣言受諾によって日本に無血革命を成し遂げた。これによって、君主主権から国民主権への転換が行われた。憲法改正手続きは便宜上取られたが、実質的には新憲法の制定に等しい。という説でこれによって法的連続性は認められると解されます。

 また、占領下であったことや、法改正が当時の国際法に(陸戦の法規関連に関する条約43条)違反している、明治憲法(75条)の解釈で法改正手続きが違法であるなどの理由で法的連続性が認められないという主張もあります。

Q明治憲法と日本国憲法の相違点

現在公務員試験の勉強をしているのですが、
問題で疑問点があります。

問題では

1。明治憲法、日本国憲法ともに内閣についての規定がある
2。明治憲法、日本国憲法ともに、衆議院の解散制度が存在する。

この2問なのですが、
1は×で2が正解なのですが、

なぜ2が正解なのでしょうか?
私の記憶では明治憲法下では衆議院は貴族院だったと思うので、
衆議院という表現自体間違っていると思うのですが、、、。

どなたかご存知の方助け舟をお願いします!

Aベストアンサー

No.1さんへのお礼についてですが:

>気になったのですが、なぜ貴族院は廃止されたのでしょうか?
>貴族(金持ち)だから民衆の意見を反映できないから、
>日本国憲法から参議院を入れることになったのでしょうか?

法の下の平等(現憲法14条1項)を実現するため、
貴族制度そのものを廃止(同2項)したからです。
なお、貴族とは金持ちという意味ではなく、
旧憲法下で、身分的に平民の上に置かれた皇族や華族などのことです。
(貧乏な貴族、というのも当然いたことでしょう)

また蛇足ながら、法律を勉強する場合は、
面倒でも条文にあたるのが、遠回りなようで一番の近道です。
これは読めない漢字を辞書で調べるのと同じでして、
きちんと確認することで記憶への定着力がまったく違ってきます。
「何となく」で覚えていると、
例えば『破綻』を「はじょう」などと読んでしまったりします。
これは私自身の話ですが。

それでは、試験勉強がんばってください。

Q明治憲法(大日本帝国憲法)について

明治憲法(大日本帝国憲法)について
どこが違うか
教えて下さい。



明治憲法の下では貴族院議員は臣民による制限選挙で選ばれたが、
日本国憲法の下では参議院議員は普通選挙で選ばれる。

Aベストアンサー

「貴族院議員」を「衆議院議員」に変えれば正しい文章になる。

ということでしょうか。

Q憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。

憲法改正と法律改正の難易度(?)が大幅に変わる理由を教えてください。


法律は都度改正されています。しかし憲法は改正されるときに大きな議論を呼びますよね?
また、違法と違憲の重さの違いも知りたいです。

漠然としたしつもんで、大変申し訳ありませんが、どなかたお答えくださいますでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず「法律の改正」と「憲法の改正」は、
必要とされる手続きのレベルで差があります。

憲法以外の法律は、国会で議決が為されれば変えられます。
参議院で否決されても衆議院の2/3があればゴリ押しできる、というのは
ここ数年で何度も見たとおりです。

しかし憲法の条文に関しては特別の、より厳しい改正ルールがあります。
具体的には、

「衆議院の2/3の賛成」と「参議院の2/3の賛成」を得た上で
(衆議院のゴリ押しルールはこの場合適用されません)
「国民投票にかけて1/2以上の賛成」を得なければなりません。

このように、普通の法律に比べて改正にかかる手間や条件がキツい憲法を
「硬性憲法」と呼び、日本国憲法はこのカテゴリに属します。

これが「難易度」についての説明になるかと思います。


さて「違法と違憲の違い」についてですが、
これは使われる場面がそもそも違ってきます。

「違法」とは、憲法によって定められた立法機関である国会が定めた
「法律」に違反していることです。
これは通常、「犯罪」という形で糾弾されることになります。
殺人や傷害はもちろん、詐欺や業務上横領もこの類です。
だから「違法」行為をするのはある個人であったり企業であったり、
ときどき政府機関であったり、です。

対して「違憲」というのは、
国民のルールを定める「法律」自体が国のルールである「憲法」に違背していることをいいます。

日本国憲法には98条1項に
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、
 詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」
という文言があります。
要するに、個別ルールはいろいろ作れるけれども、
天皇陛下といえども(詔勅もちゃんと列記されてます)憲法には逆らえない、
それが日本のルールだ、と書いてある。

にも関わらず、憲法にケンカ売るような法律が出来てしまったらどうするか。
国会を通ったなら法律の制定過程としては全く問題がない訳ですが、
その有効な法律に対して「その法律はそれ自体憲法に違背している!」と申し立てるのが
いわゆる「違憲訴訟」です。

ただ日本の場合「実際の利害関係が生じない限り裁判所は関与しない」というルールがあるので
法律自体に対する異議を直接裁判所に持ち込むのは難しく、
事件にするために(裁判所で意見を述べるために)犯罪を犯した人がいる、という状態にもなっています。

長々と書きましたが、違法と違憲はそもそも戦っているリングが違う、という点、
ご理解いただけるでしょうか。

まず「法律の改正」と「憲法の改正」は、
必要とされる手続きのレベルで差があります。

憲法以外の法律は、国会で議決が為されれば変えられます。
参議院で否決されても衆議院の2/3があればゴリ押しできる、というのは
ここ数年で何度も見たとおりです。

しかし憲法の条文に関しては特別の、より厳しい改正ルールがあります。
具体的には、

「衆議院の2/3の賛成」と「参議院の2/3の賛成」を得た上で
(衆議院のゴリ押しルールはこの場合適用されません)
「国民投票にかけて1/2以上の賛成」を得なければなりませ...続きを読む


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