未成年が情報の開示を請求する場合の法廷代理人とはどのような立場の人を言うのですか教えてください。

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A 回答 (1件)

 未成年者は単独では法律行為をできません、そこで法定代理人により法律行為を行って貰う事になります、この場合の法定代理人は親権者になります。



 親権を行うものがいない場合は、親権者の遺言により未成年後見人を指定するか、家庭裁判所により未成年後見人を選任することができます。 
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Q情婦? 検察側の証人?

 以前、「どんでん返しの作品を教えてください!」という質問をしましたら、たくさんのお返事をいただきまして、その中で「検察側の証人」はミステリーの中の最高作品と謳ってらっしゃる方がおりました。
 もともとクリスティ作品が好きなので、是非見たくて近くのレンタルビデオ店を何軒か探索しましたが、置いてありませんでした。
 このサイトで再度検索したら、「情婦」というタイトルで検察側の証人を原作に作られているということが分かりました。
今夜にでも「情婦」の方を探してみたいと思っていますが、気になることがありまして、質問させていただきます。

「情婦」と「検察側の証人」は作品的には大差ないでしょうか?
 
ラストシーンまでは変らないと想像してますが、かなり違う内容だったら、借りるのを諦めて、「検察側の証人」が見つかるまで待っていようかとも思います。
ご存知のかた、是非是非教えてください。お願いいたします。

Aベストアンサー

ナンバー1の補足です。
多分、他の方が推薦された「検察側の証人」は「情婦」のことだと思います。
この「情婦」という日本タイトルは、映画ファンやクリスティーファンからは原作のどんでん返しがわかってしまうと悪評なので、洋画タイトルのまま原題で「検察側の証人」で呼んでいることが多いです。
今は日本の舞台でやるときは、みんな原題で公演してますし。
ただビデオやディスクなどでは、公開当時の邦題「情婦」になっています。

ちなみに、クリスティーの原題「鏡は横にひび割れて」の映画邦題は「クリスタル殺人事件」、原題「白昼の悪魔」は邦題「地中海殺人事件」、「死との約束」は「死海殺人事件」、「ナイルに死す」は「ナイル殺人事件」となっています。

Q登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

Aベストアンサー

>登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

 被相続人(登記名義人)の住所も提供すべき情報になります。(不動産登記規則第1項4号)

不動産登記規則
(登記識別情報に関する証明)
第六十八条  令第二十二条第一項 に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この条において「有効証明請求情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
一  請求人の氏名又は名称及び住所
二  請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
三  代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
四  請求人が登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨及び登記名義人の氏名又は名称及び住所
五  当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項
イ 不動産所在事項又は不動産番号
ロ 登記の目的
ハ 申請の受付の年月日及び受付番号
ニ 第三項第一号に掲げる方法により請求をするときは、甲区又は乙区の別
六  第十五項の規定により同項に規定する情報を提供しないときは、その旨及び当該情報の表示
以下省略

>登記識別情報の有効証明の請求を登記名義人の相続人から請求する場合には、被相続人の住所も請求情報として提供すべきですか?

 被相続人(登記名義人)の住所も提供すべき情報になります。(不動産登記規則第1項4号)

不動産登記規則
(登記識別情報に関する証明)
第六十八条  令第二十二条第一項 に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報(以下この条において「有効証明請求情報」という。)を登記所に提供してしなければならない。
一  請求人の氏名又は名称及び住所
二  請求...続きを読む

Q殺人事件の被害者の遺族が裁判に検察側の証人として出ることはありえますか

殺人事件の被害者の遺族が裁判に検察側の証人として出ることはありえますか?よくあることでしょうか?

Aベストアンサー

 よくあるかどうかはともかくとして,ありうることです。

 ちょっとニュースサイトを検索してみました。

  横浜の殺人事件
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/307355/

  米子の殺人事件
    http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/362192/

Qリサイクル店への情報開示請求と損害賠償請求

情報開示請求について。先程も質問させていただいたのですが、状況が少し変わりましたので再質問させていただきます。
社内規約で転売を禁止している自社商品(社員割引で販売したもの)の転売の事実を確かめたいです。転売した者が誰かは分かっており、転売先(リサイクル店)もはっきりしました。転売した相手に証拠を突きつけたいのですが、弁護士や裁判所を通せばリサイクル店から売った人物が誰か・売った金額など情報開示してもらうことはできますか?被害を受けていることを証明できなかったり、相手を訴訟することが前提でないと照会はしてもらうことは出来ないのでしょうか?また、就業規則には会社に損害を与えたり不当利益を得た場合は会社に対する損害の賠償・不当利益返還義務は免れないとありますが、民事訴訟で訴えることはできますか?

Aベストアンサー

補足に書かれていたご質問ですが、私に答えられる範囲でお答えいたしますね。

>会社側が訴えるのか懲戒処分にするのかはまだ分かりませんが、
>訴えずに懲戒処分だけになった場合は弁護士による照会手続きは
>行えないのでしょうか?

懲戒処分のみの対応でも、弁護士に照会手続き調査は依頼可能です。
また、転売の違反行為があったという確たる証拠を押さえておくことは、懲戒処分を下すにあたっても、貴社の正当性を証明する為に必要と思われます。

>また、この件については独占禁止法よりも転売禁止特約が有効と
>考えてよろしいということですよね?

はい、この件に関して独禁法が関与する余地は一切ありません。
転売禁止の規定はもちろん当ケースに有効です。

>もう一点ご質問させていただきたいのですが、
>もしも弁護士による照会手続きをする場合、
>不特定多数のリサイクルショップに開示を請求することは
>不可能でしょうか?刑事事件ではないので、開示請求は特定された
>店舗のみにしか出来ないでしょうか?一店舗以上で転売しているようなのですが、
>把握がしきれず困っております。

やはり売り捌いた場所は複数に及びますよね・・・

まず、『不特定多数』の店舗に対して弁護士さんに調査依頼を出すことは、費用対効果を考えると、お勧めできません。ローラー作戦を行っても空打ちに終わる確率の方が高いですし、調査費用が大変なことになってしまい、別の意味で調査続行不可能に陥りそうです。

ただ、問題の社員は、単独で、コンスタントに原価割れ価額にて同一社の新古品を大量に安定供給しているのですよね・・・?
貴社の製品が持ち込まれていそうな二次市場の絞り込み作業はやり易いと思います。ある程度目処を付けた上で実際に自社製品の有無を確認し、弁護士さんにはその上で情報開示に動いてもらった方が効率的だと考えますが、如何でしょう?

・・・とても中途半端ですが、これがお答えできる範囲の限りです。
もしお役に立てそうな問題やご不明な点など出てきましたら、どうぞ気軽にお声がけ下さい。

補足に書かれていたご質問ですが、私に答えられる範囲でお答えいたしますね。

>会社側が訴えるのか懲戒処分にするのかはまだ分かりませんが、
>訴えずに懲戒処分だけになった場合は弁護士による照会手続きは
>行えないのでしょうか?

懲戒処分のみの対応でも、弁護士に照会手続き調査は依頼可能です。
また、転売の違反行為があったという確たる証拠を押さえておくことは、懲戒処分を下すにあたっても、貴社の正当性を証明する為に必要と思われます。

>また、この件については独占禁止法よりも転売禁止特約が有...続きを読む

Q検察側の検事は弁護士資格を持っているので徳洲会グル

検察側の検事は弁護士資格を持っているので徳洲会グループの加害者側に弁護士と名乗って接触することは別に身分詐称ではないのでは?

検事が弁護士と名乗って接触した場合は身分詐称罪が適用されますか?身分詐称罪ってそもそも法律にあるのでしょうか。。。

Aベストアンサー

>検察側の検事は弁護士資格を持っているので徳洲会グループの加害者側に弁護士と名乗って接触することは別に身分詐称ではないのでは?

弁護士は、開業している地域の弁護士会に必ず登録しなければなりませんので、登録していないで「弁護士」と名乗って接触するのは、詐称疑惑を呼びます。
ただし、それだけでは罪に問うのは難しいでしょう。

しかし、そもそも検察が身分を隠して接触したとしても、そこで得られた情報が裁判で証拠として使用されることはありません。適法な状態で得られた証拠ではないからです。
もし、それは内偵であって、そこから別に真正な証拠を得たとしても、同じ情報を内偵で得ているなら、それも証拠として認められることは無いでしょう。

ですから、そもそも身分を隠して接触するのが「検事として裁判を有利にするため」であるなら、むしろ逆効果でしかないといえます。

また「身分詐称」そのものは罪ではありませんが、何らかの誘導目的で身分や職業を偽り、営利目的を達成しようとすると「詐欺罪」になります。
たとえば弁護士と偽って、交通事故を有利に運ぼうとしたり、医者と偽って結婚詐欺を働くような場合がそれにあたります。

検事が弁護士と偽って加害者に接触しても、騙して得られるものが「犯罪の証明と裁判での有利な証拠の引出」であるなら、営利とはいえませんので、詐欺罪に問われることは無いと思います。

>検察側の検事は弁護士資格を持っているので徳洲会グループの加害者側に弁護士と名乗って接触することは別に身分詐称ではないのでは?

弁護士は、開業している地域の弁護士会に必ず登録しなければなりませんので、登録していないで「弁護士」と名乗って接触するのは、詐称疑惑を呼びます。
ただし、それだけでは罪に問うのは難しいでしょう。

しかし、そもそも検察が身分を隠して接触したとしても、そこで得られた情報が裁判で証拠として使用されることはありません。適法な状態で得られた証拠ではないからです...続きを読む

Q試験得点情報など個人情報の開示請求について

今年4月より個人情報保護法が全面施行されましたが、この個人情報保護法において質問事項があります。
もしお分かりの方がいらっしゃいましたら助言いただきたいと思います。
<疑問点>
(1)例えば、国家試験及び民間資格試験の合否結果のみではなく、自分の取得した試験結果の点数についても「保有個人データ」に含まれるのでしょうか?
(2)もし保有個人データに含まれるとすれば、試験結果などの点数及びその他の各問題につく得点情報もデータベース化されていれば、保有個人データの開示請求を行えば開示してもらえるものなのでしょうか?

以上の点について御回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

1) 点数だけでは個人情報になりません。
  受験番号と点数だけあった場合は、個人情報
  ではありません。
  ですが、氏名、住所、受験番号があれば
  点数も簡単に結び付けられるので個人情報に
  なります。

2) 開示請求を行うことは可能です。
  ですが、開示しないという結果がでることも
  予想されます。
  第30条の2項に、 
当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に
著しい支障を及ぼすおそれがある場合
というものがあり、これを元に開示できない
  とされる場合もあります。

この法律は、情報公開の為の法律ではないので
この法律ができたからといって、今まで
開示されなかったものが開示されるかという
ことは主旨とはことなるので、裁判になっても
開示しないということが、妥当と判断される
かもしれません。

Q押尾被告裁判で検察側と弁護人側の証人(救急専門医)が救命の可能性のあり

押尾被告裁判で検察側と弁護人側の証人(救急専門医)が救命の可能性のあり、なしについて真っ向から対立する証言をしています。裁判官は医師ではありません。裁判員も同じです。どちらの医師が真実を言っているか何を根拠に判断するのでしょうか。どちらが真実を言っているか「心証」というものだけで判断するのですか。

Aベストアンサー

今回の場合は、専門的な知識は必要ですが、「中毒」の場合は薬物が「致死量」の状況ではありませんから、「即死」ではないとの証明です。

そこで問題があり、「初期救急」の論議が「弁護側」ではされていません。
例えば、「覚せい剤」を致死量注射しても「即死」はありません。

意識不明になり、昏睡状態から「脳」に酸素が行かなくなり、脳破壊から「心肺停止」に至ります。
毒物・劇物での死亡とは違い、即死がないのが「薬物中毒死」になります。

今回の場合、検察側は「当日」の救急の出場状態、交通状態、死亡時間の特定、薬物の血中濃度から証明していますから、そのデーターは裁判員にも見せられています。
心証だけではなく、それらの「証拠」も併せて判断します。
それは「素人」が見ても、判りやすく書かれています。

Q情報開示請求と個人情報保護について

亡くなった母に関する役所保管の情報を開示請求しようと思っています。
開示請求内容は「要介護認定に係わる認定調査内容(認定調査票)&主治医意見書」です。
役所から取り寄せた「要介護認定資料開示請求書」という書面は簡潔な内容で、私が署名・捺印して請求すれば開示されるだろうと思えるような様式に見えます。
ところが役所の担当者より「めったに無い請求で、開示できるか審査もあり請求理由を知りたい&個人情報保護とのかね合いもあると」と色々と言われました。請求書の書面には請求理由を書く欄はありません。
私が情報開示を求める理由は、母の心身の状態の変化を年単位で公的な資料(?)により確認したいという理由です。
母は数年前より認知症がありその間に資産のほとんどを贈与などで名義変更されています。贈与の無効を訴えることを視野に入れた開示請求なのですが、このことを役所に説明するべきでしょうか?現時点では本当に訴訟などになるかどうか不明です。
一番スムーズに情報開示してもらえる理由とはなんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

開示請求先が国ということを前提に回答します。

まず、情報公開法の開示請求の場合、ほぼ100%「存否応答拒否」になります。これは、開示請求人が誰であっても「第三者」から開示請求されたことが前提となるため、第三者からみれば、特定個人の要介護認定に関する文書というのは個人情報になるからです。過去に何回も情報公開審査会で争われていますが、ことごとく請求人が負けています。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/

続いて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ですが、国の場合は参考URLのとおりで、「死者に関する情報は個人情報に当たらない」とかなり限定的な解釈になっています。これを見る限り、要介護認定の結果に関しては開示されても、経過についてまで、貴方個人の情報として見ることは、やはり困難なように思います。

ちなみに都道府県等の自治体で異なる条例による取扱をしているところもありますので確認した方がいいとは思います。

訴訟などの個人的な理由は情報公開法や行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律では一切関知しません。もし裁判で使うということならば、訴訟後に限定されますが、民事訴訟法第226条に基づく文書送付嘱託の手続きを取るのがベターだと思います。訴訟前だと弁護士などが動いても、守秘義務や中立性の確保を理由に動いてくれない可能性もあります。

http://www.houko.com/00/01/H08/109A.HTM#s2

参考URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/koukai/hogo/gyousei_kikan_gaiyou.htm

開示請求先が国ということを前提に回答します。

まず、情報公開法の開示請求の場合、ほぼ100%「存否応答拒否」になります。これは、開示請求人が誰であっても「第三者」から開示請求されたことが前提となるため、第三者からみれば、特定個人の要介護認定に関する文書というのは個人情報になるからです。過去に何回も情報公開審査会で争われていますが、ことごとく請求人が負けています。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/

続いて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律ですが、国の場合は参考...続きを読む

Q検察側が違憲立法審査を申し立てる事は可能か?

タイトル通りです。

刑事裁判で、法令の違憲性が争われる場合、弁護側が最高裁に審査を申し立てるのが一般的だと思います。

では、これとは逆に検察側が上告して、違憲審査を請求する事はできますか?

一例を挙げます。

ある被告が何ら落ち度のない10人を殺害し、動かぬ証拠が大量に出揃っており、責任能力にも全く問題なかったとします。
当然、検察は殺人罪で起訴しました。

ところが、最後の殺人は25年前に行われていた事が発覚し、旧刑訴法で時効が完成している事が分かりました。
さあ大変。検察サイドからすると、あまりにも重大な失態です。

大方の予想通り、2審も免訴判決。判決が出された日、ある”変わり者”の検事が発言しました。

「こんな凶悪犯が処罰を免れるのは、あまりにも正義に反するし、他の犯罪者との関係で不平等すぎる。被害者や遺族の権利も軽すぎる。
憲法の”法の下の平等”をもとに、時効制度の違憲性を訴えて見たらどうだろう?」

検察は上告し、大勢の法曹・マスコミ関係者が見守る中、大法廷でその主張が認められました。


さて、この場合、時効制度を違憲・無効として死刑を言い渡す事は可能ですか?

また、上記の例は時効制度についてでしたが、例えば「○○の場合には罰しない」と書いてある条文が違憲・無効とされた場合に、その条文に基づいて実施した行為を罰する事は可能ですか?
何だか、遡及処罰の禁止や罪刑法定主義などで問題ありそうな気がしますが・・・

タイトル通りです。

刑事裁判で、法令の違憲性が争われる場合、弁護側が最高裁に審査を申し立てるのが一般的だと思います。

では、これとは逆に検察側が上告して、違憲審査を請求する事はできますか?

一例を挙げます。

ある被告が何ら落ち度のない10人を殺害し、動かぬ証拠が大量に出揃っており、責任能力にも全く問題なかったとします。
当然、検察は殺人罪で起訴しました。

ところが、最後の殺人は25年前に行われていた事が発覚し、旧刑訴法で時効が完成している事が分かりました。
さあ大変。検察サ...続きを読む

Aベストアンサー

時効については、刑法6条の適用はない
とされていますから、事例としては不適切だと
思われます。

それはともかく、検察官の違憲申し立ては可能でしょう。

問題は、被告人の不利益の場合に、それが
許されるか、ですね。

違憲である法律は効力を有しませんから
理論的には罪刑法定主義に反しないので
許される、ということになるのでは
ないでしょうか。
それに検察官は申し立てをするだけで、
判決を下すのは裁判官ですから、検察の段階で
罪刑法定主義に反するということは
言えないように思えます。


”「○○の場合には罰しない」と書いてある条文が違憲・無効とされた場合に、
その条文に基づいて実施した行為を罰する事は可能ですか?”
   ↑
難しいですね。
理論的には問題無いとしても、現実には行為者の自由を
侵害しますから、実質的には罪刑法定主義に
反するようにも思えます。

この問題に触れた学説は
観たことがありません。
私が判事だったら、理論的に問題がない以上
罰してしまうんですけど。

Q一度情報開示された情報の非開示について

情報公開法や情報公開条例によって一度公開したものを,その後の社会事情の変化(例えばテロの増加等)により,国や地方自治体が非公開にすることは可能でしょうか。
一度公開されていても,出版物とかではないため,入手が容易でない場合もあると思うのですが…・

Aベストアンサー

 こんばんは。公職にある者です。

 お答えから書きますと、可能です。

(理由)
・情報公開に関する法律や条令は大抵、公文書は原則公開で、公開しないことに理由がある場合に非公開に出来るという構成になっています。その非公開の理由として、公開することにより人の安全や財産を脅かす場合があります。

・「一度公開しているから、今更非公開にしても未がないじゃないか」と思われるかもしれませんが、公開された情報を公開請求者か広く公開することは禁じられています。あくまでも、請求者に対して公開が決定されただけで、広く国民や住民に対して公開されたわけではないと言う事です。

・つまり、同じ案件でも、その都度、公開・非公開が決定されますから、違う結果がでる事もありえます。


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