お世話になります。築15年程の私が住んでいるマンションの管理費について相談があります。私は今年から理事会のメンバーに選出されました。1Fが店舗になっておりその区分所有者はマンションには居住していません。つまりお店は賃貸で貸している状況です。数年来管理費を滞納しているようで、その額が百数十万にのぼっています。以前から総会等で問題視されており、管理会社からもその区分所有者に連絡を取ったり、内容証明で督促状を出したりしているのですが、受取拒否され埒があきません。管理会社が言うにはこれ以上の対応となれば弁護士をたてて訴訟を起こすしか手がないが、たとえ勝訴しても相手が悪質なら滞納した分が戻ってくるとはかぎらない、とのことです。つまりへたすると弁護士の費用がかさむだけでかえって損する可能性があるとのことです。
そこで相談ですが、こんなごね得みたいなことがはたして許されるものなのでしょうか?これでは勝訴しても実態として何のメリットもありません。こんな非常識な区分所有者には一日もはやく出ていってもらいたいのですが何かいい方法はないのでしょうか?差し押さえとか…居住者が法律関係にうといので良いアドバイスあればよろしくお願いします。管理会社も頼りなくて心配です。管理費の長期滞納なんて良くあることなのでしょうか?理事会としては泣き寝入りはしたくありません。

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A 回答 (3件)

管理会社勤務(フロント)の行政書士です。



管理会社の言っていることは外れではありません。内容証明を受け取らない時点で「黒」ですので、訴訟について弁護士に相談(組合で知っている弁護士がいなければ管理会社に聞いてみるといいです。私が勤務している管理会社にはマンション専門の顧問弁護士がいます。過払い請求と違いあまりうまみがない案件ですので、飛込みだと嫌々やる弁護士がいますので・・・)する事をお勧めします。

オーソドックスな流れですと、訴訟→勝訴→強制執行(店舗の賃料差し押さえ)→競売→管理費・修繕積立金を買った人(特定継承人)から回収。ですが、一つ引っかかるのが居住用ではなく店舗ですので、うまく買い手が付くかが心配なところです。

滞納が100万を越えている時点で「何か方法が・・・」「管理会社が・・・」というのは遅すぎます。

規約を確認の上、訴訟が理事会決議でできなければ、次の理事会で臨時総会を開いて訴訟についての議案を通すことが実務でやることとなります。

普通訴訟と競売訴訟(4分の3の決議が要ります)がありますので、できれば総会前に弁護士に確認の上議題を立てたほうがいいです。

競売後の流れなど、参考になればとサイトのURLを入れておきますのでよろしければご覧下さい。

最後に債権者は「管理組合」です。
滞納問題は管理会社に「おまかせ」ではいけません。
「強い意志」を持って法的処置等を検討してください。

検討を祈ります。

参考URL:http://www.kanrihitokusoku.goshin-gs.com/index.h …
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>勝訴しても相手が悪質なら滞納した分が戻ってくるとはかぎらない、とのことです。



そんなことはありません。何故かと云いますと、管理費の滞納者と云う者は必ず区分所有者です。(区分法3条)区分所有者は必ず専有部分を所有しています。今回の場合は1Fの店舗です。その店舗を差し押さえて競売し競落代金から回収することができます。
なお、その店舗に抵当権の設定があり競売時に無剰余で取消される場合がありますが(民事執行法63条3)例外(同法同条2)がありますから、それに従う方法もあります。更に、その競売で配当が受けられないとしても、競落した者から取り立てることができます。(区分法8条)
以上によって、如何なる場合でも回収することができます。そのためには、管理会社に頼っていたのでは間違いです。管理会社は管理契約内容に従っているだけで主権者はkinzoさんたちの区分所有者であることを、改めて認識して下さい。
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この回答へのお礼

ご丁寧にアドバイスありがとうございました。今度理事会がありますので参考になせていただきます。

お礼日時:2001/10/30 17:45

その前に管理会社を変更する事ですね。

数社から今の管理仕様で相見積をとれば、確実に安くなります。その分、管理組合の会計に寄与します。その際、管理費滞納の現状について、各社から回収の具体的な提案を受けることです。

管理規約を改正し、管理費の滞納者に訴訟費用並びに弁護士費用を負担させる。また、管理費に対する先取特権の実行としての競売申立て等、色々と手段はあるのではないでしょうか。

無能な管理会社に管理委託料を支払い続けるのは、管理費滞納者を数年放置しているのと、問題の本質は同じです。理事会の仕事は、その様な管理会社の業務の監督なのです。いずれ手ごわい専門家(?)が相手ですから、理事会もある程度の継続性が求められるのではないですか。

(財)マンション管理センター(下記URL)は、その様な相談にのってくれますので、管理組合として登録することをオススメします。

参考URL:http://www.mankan.or.jp/
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この回答へのお礼

ご丁寧にアドバイスありがとうございました。今度理事会がありますので参考になせていただきます。管理会社って変更できるんですね。知りませんでした。

お礼日時:2001/10/30 17:46

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Qエレベーターを1階に停止する理由

とあるマンションのエレベーターに

「最後の方は1階を押して下さい」

みたいな注意書きがありました。
これってどういう合理的な理由があるのでしょうか?

トータルすれば待ち時間の短縮になる?
1階に停めておくと待機電力がかならない?
ケーブル等に負荷がかからずメンテナンス費用を削減できる?

Aベストアンサー

兼業大家です。

1.各階(少数入居の場合は各戸)の住居者が何時頃に帰宅するかがわかりやすいので、防犯上の理由から共通して利用する階(1階)で停めています。

2.買い物で帰宅された入居者が、重い荷物を持つ時間を短縮する為に1階にしています。

3.救急車や警察などが来た場合、早急に各階に行けるように1階で停めています。

4.各階からエレベーターを1階に下ろす時の待ち時間を短くして、エレベーターホールでの子供の遊び・ガム吐き・傘の水切りなどを最小限にとどめています。

Q区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)について

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
 また、「管理人は集会による決議により選任され(第二十五条)」「集会は管理者が招集する。少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない(第三十四条)」「集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告(第四十三条)」とありますが、年1回の総会(集会)も開かれない状態で「管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と言えるでしょうか?

(区分所有者の団体)
第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下「一部共用部分」という。)をそれらの区分所有者か管理するときも、同様とする。

(規約の設定、変更及び廃止)
第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
 また、「管理人は集会による決議により選任され(第二十五条)」「集会は管理者が招集する。少な...続きを読む

Aベストアンサー

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表示登記の錯誤が権利登記に波及しないため)が、例えば、区分所有権の対象が少数の小規模な区分建物の場合には、別段の定めを必要としないようなことも多く、分譲マンションのような別段の定めの管理規約を作ることも無く、分譲マンションのように団体として組織され、規約等で運営が定められている権利能力なき社団なり管理組合法人を作ることも無く、単に区分所有者の団体として区分所有法上の規定だけの集会の決議だけで運営しているのです。
管理者も定めないで、主に34条から46条の規定にしたがい(集会は、34条の5本文 「管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。」で招集)、つまり別段の定めと言う管理規約の無い状態で運営されています。

なおNo1回答者townsさんの示す参考図書は(推測ですが)
・稲本洋之助・鎌野邦樹「コンメンタール マンション区分所有法」〔平成9年(1997)・日本評論社〕

・水本浩・遠藤浩・丸山英氣・編「基本法コンメンタール・マンション法〔第二版〕」〔平成11年(1999)・日本評論社〕
でしょう。
でも私は、
・法務省民事局参事官・吉田徹・編著「一問一答 改正マンション法」〔平成15年(2003)・商事法務〕
・法務省民事局参事官室「新しいマンション法-一問一答による改正区分所有法の解説」〔昭和58年(1983)・商事法務〕
も薦めします。

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表...続きを読む

Q中古3階建てマンション(エレベーターなし)の1階と3階が同値、どちらがいい?

同じ3階建てマンションの中で2部屋売りに出ており、1階と3階が同じ価格です。一般的にはどちらを選んだ方がいいでしょうか?

条件は以下のとおりです。

*新築時の価格は、1階が3140万、3階が3470万、1階の方が2m2のみ小さいが、天井が和室・洋室で10センチ高い(リビング・キッチンは同じ)。

*南側には2階建ての有名企業の社宅があり、まだ新しいが、将来そこに3階建ての建物が建たないとは限らない。(現在の1階の日当たりは悪くない)

*3階バルコニーからの眺望は、社宅の屋根が前面に広がりたいしたことはない。

*1階にはテラスが付いている。ただ大きさは14m2ぐらいで、3階のバルコニーの10m2とさほど変わらない。

*1階はエントランスに15センチ程の段差があるが、ほぼバリアフリーといえる。(3階はエレベーターなしの階段のみ)

*管理人は非常駐、またオートロックでもないが、今まで防犯上、問題はなかった。

資産価値はほとんど期待していません。ただ、今後売却しなくてはならなくなった時に、少しでも高く、少しでも売りやすい方にしたいと思っています。

ぜひよいアドバイスをいただけますよう、お願い申し上げます。

同じ3階建てマンションの中で2部屋売りに出ており、1階と3階が同じ価格です。一般的にはどちらを選んだ方がいいでしょうか?

条件は以下のとおりです。

*新築時の価格は、1階が3140万、3階が3470万、1階の方が2m2のみ小さいが、天井が和室・洋室で10センチ高い(リビング・キッチンは同じ)。

*南側には2階建ての有名企業の社宅があり、まだ新しいが、将来そこに3階建ての建物が建たないとは限らない。(現在の1階の日当たりは悪くない)

*3階バルコニーからの眺望は、社宅...続きを読む

Aベストアンサー

私も最近、マンションを購入しまして、ご質問にあるような3階建てEVなしの物件も検討しましたので、その経験から少しご意見させていただきます。

まず、一生住まうつもりなら、当然ですが、EVなしは老人にはきついです。
将来、売却するつもりなら別に2階以上でもいいと思います。
それから1階というと防犯上よろしくないと思われがちですが、通りに面している物件ならばむしろ安全です。
2階以上の方が防犯の意識が低く、外に音が漏れないので狙われやすいです。

それと私がマンションを購入するのに一番気になってしまうのが、水漏れです。
最上階は雨漏りの被害を受ける可能性もあります。(意外と屋上に亀裂が入って雨漏りというケースは多いようです)
それと自分が加害者になってしまう場合。洗濯機のホースが抜けて階下に水漏れしてしまうのが怖いです。
そういう心配のない1階にしたかったです、私は。
(うちは結局、最上階を買いました。望んでなかったのに、それしか空いてなかった)

通気性がよく開放感のある間取りならば、1階でも湿気や暗さの心配はないでしょうし、私なら1階がいいなあ・・・

私も最近、マンションを購入しまして、ご質問にあるような3階建てEVなしの物件も検討しましたので、その経験から少しご意見させていただきます。

まず、一生住まうつもりなら、当然ですが、EVなしは老人にはきついです。
将来、売却するつもりなら別に2階以上でもいいと思います。
それから1階というと防犯上よろしくないと思われがちですが、通りに面している物件ならばむしろ安全です。
2階以上の方が防犯の意識が低く、外に音が漏れないので狙われやすいです。

それと私がマンションを購入する...続きを読む

Q夫婦間の居住している区分所有物の贈与

夫婦間の居住している区分所有物の贈与

こんにちは、法律素人です。
私はちっちゃい有限会社を経営しております。
銀行からお金を借りるとき、保証人になっております。まぁ、どこにでもある中小企業のパターンです。

今、私の住んでいるマンションの名義は私になっており、もし万が一私の会社が破産すると私名義の物はすべてもっていかれてしまいます。
そこでリスクヘッジとして考えたのですが、私の名義になっているこのマンションを妻に贈与したらどうかと考えました。

婚姻歴は20年以上あり、抵当権も設定されておりません。
2110万円まで控除できるようなので贈与しようと思います。

そこで質問させていただきたく思います。
(1)こんな簡単なことでリスクヘッジになっているのでしょうか?
(2)私のマンションの評価額はどうやって出せばよいのでしょうか?今のご時世買った時より高くはなっていないでしょうが一応それは知っておきたいです。
(3)贈与する場合、手続きを「どこで」「どのように」すればよいでしょうか?
 こういうことは司法書士や税理士にやってもらうのが通例でしょうが自分でできるならやってみたいです。

たいへん質問が多くなってしまいました。恐縮ですがもしお時間のほどございましたらよろしくお願いします。

夫婦間の居住している区分所有物の贈与

こんにちは、法律素人です。
私はちっちゃい有限会社を経営しております。
銀行からお金を借りるとき、保証人になっております。まぁ、どこにでもある中小企業のパターンです。

今、私の住んでいるマンションの名義は私になっており、もし万が一私の会社が破産すると私名義の物はすべてもっていかれてしまいます。
そこでリスクヘッジとして考えたのですが、私の名義になっているこのマンションを妻に贈与したらどうかと考えました。

婚姻歴は20年以上あり、抵当権も設...続きを読む

Aベストアンサー

(1)有効な方法かと存じます
(2)マンション所在地の市役所で「固定資産評価証明書」を取る。それが評価額です。
(3)(1)夫婦間で贈与契約書を作成する。
  (2)法務局で贈与による所有権移転登記を行う。
  (3)年が明けて来年の3月15日までに、奥さんは贈与税の申告をする。申告手続き
   するだけで、贈与額が2110万円以内であれば、実際に贈与税が掛かることは
   ありません。(配偶者特別控除)

Q管理費の値下げ^^;

はじめまして。
20代後半で、初めて一人暮らしをしようと思っているものです。

先日、何件か物件を回り、希望通りの場所がみつかったのですが、
管理費が少々高めです。

今まで、見た物件では0~3000円が主です。
ですが、今回の場所は5000円でした。
場所はマンションでエレベーターがあります。

エレベーター設置のマンションは管理費が高いと「教えてgoo!」にありましたが、私が住もうとしているのは1階で、エレベーターは使用しません。そういった理由で値下げ交渉はできるのでしょうか?

給料が少ないので少しは経費を抑えたいので質問させていただきました。

Aベストアンサー

 大家しています。

 交渉は自由です。中には下げてくれる大家さんもいるでしょうし、下げない大家さんもいます。また、交渉自体を嫌う大家さんもいるようなので不動産屋さんとよく相談して感触を探ってもらってください。

 ちなみに、私は以前勤務先等がしっかりしていましたので交渉に応じましたが、その方は契約に至らず、その後不動産屋さんの方には交渉に応じてしまったために、値下げが行われたと判断され、困りましたので、以来一切交渉には応じないことにしています。下げてくれない場合も大家の側にはこういう事情があることも理解していて下さい。

Q所有権と区分所有100%の違い。

マンションについて、一棟丸ごとの所有権と区分所有100%はどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

 区分建物の要件を満たす建物を非区分建物として登記するか、区分建物として登記するかは所有者の意思によります。そして非区分建物として登記されている建物を区分建物とする登記(建物の区分登記)をすることもでしますし、区分建物を非区分建物にすることもできます。(区分建物合併登記)ちなみに専有部分と隣の専有部分の間の壁を壊して非区分建物にする場合は、合体の登記になります。

>ちなみに、今想定しているのは、現状いる多数の区分所有者から区分所有権をすべて買い取り土地は売却のうえ定借設定、建物を賃貸するといった感じです。

 敷地権になって場合、分離可能規約を設定して変更登記(敷地権の抹消)をするか、区分建物の合併の登記をして非区分建物(非区分建物になれば当然敷地権は抹消される。)にする必要があります。

>そして、仮に土地を売却しない場合、区分所有のままとする場合と所有権とする場合で違いがあるのかなと疑問に思った次第で。

 例えば建物全部に抵当権を設定する場合、非区分建物でしたらその一個の建物に設定すればよいですが、区分建物の場合、各々の占有部分の全てについて設定しなければなりません。あるいは登記事項証明書を取るのも1通ですむか、専有部分の個数に応じた通数を取るのかという違いが生じます。
 そういった事務上の管理、処理の煩雑さの違いはありますが、それを無視すれば、どちらでも問題はないでしょう。

 区分建物の要件を満たす建物を非区分建物として登記するか、区分建物として登記するかは所有者の意思によります。そして非区分建物として登記されている建物を区分建物とする登記(建物の区分登記)をすることもでしますし、区分建物を非区分建物にすることもできます。(区分建物合併登記)ちなみに専有部分と隣の専有部分の間の壁を壊して非区分建物にする場合は、合体の登記になります。

>ちなみに、今想定しているのは、現状いる多数の区分所有者から区分所有権をすべて買い取り土地は売却のうえ定借設定、建...続きを読む

Q管理費(修繕積立金)が同居者にも請求なんて・・・・・ありえますか?

10月に中古の分譲マンションを購入しました。
エレベーターや駐車場もない古い3階建てのマンションですが
気に入ってます。

最近まで一人暮らしでしたが12月から友人と一緒に
暮らす事になりました。

賃貸ではないので友人との同居は問題ないと思いましたが
1階が不動産(管理会社)で毎月、管理費(修繕積立金)は手渡し
なこともあり同居の挨拶等すませました。

ある日、帰宅するとポストの中に友人の名前が記入された
管理費通帳が届いていてビックリしました。

管理費(修繕積立金)って部屋ごとに請求されるものだと
思うのですが・・・・・私の間違いでしょうか?

私への請求(一ヶ月壱万円)+友人への請求(一ヶ月壱万円)
なんてどうしても納得できず管理会社へ連絡しましたが
年末ということもあり連絡がつきません。

皆さんのアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

ご購入されるときに管理組合、管理費、修繕積立金について説明があったと思われます。
管理規約もその時に渡されたと思うのですが、お持ちでしょうか?
通常はその中に別紙で管理費および修繕積立金の金額が記載されております。
その金額以上を払う理由はありません。
入居者数は規約に定めのない限り関係ありません。

ただし、実は管理組合の存在しない分譲マンションも結構あります。築年数が
15~20年以上の小規模(10世帯程度)のマンションの場合、組合が結成されていないケースが多いようです。
売り主が管理をその後も行っていて普段は問題ないのですが、通常の管理組合が
制定する管理規約などがないため、トラブルが起きると結構大事になるケースがあります。

ご購入時の書類をもう一度ご確認下さい。

Q区分所有している所有権って放棄できますか?

とあるリゾートマンションを所有しております。もともとは、16年ほど前に1室の所有権をもっていたリゾート業者から一部(3/13)の所有権を購入し、その会員として所有していたものでした。固定資産税はその業者に支払い、業者が役所に納めていました。
ところが、12年ほど前から業者による固定資産税の滞納が続き、それからまもなくして倒産し、連絡もとれなくなってしまいました。当方としては、区分所有分の差押えは避けようと、役所に掛け合って区分所有分(3/13)の固定資産税を認めてもらい、以来毎年払い続けております。
しかし、当該リゾート業者の実態はなく、その所有分(10/13)の所有権は固定資産税の滞納により差し押さえられております。また、管理費も業者から管理会社への支払いが滞っており、10年以上区分所有している部屋を使用できておりません。
固定資産税の支払いも、年間1万円強ではありますが、納税の“義務”だけは負って、所有している“権利”は行使できないという状況がずっと続いております。
そこで、質問ですが、当方にように「マンションの1室の所有権を区分所有していてその所有分の固定資産税を支払っている場合」において、「所有権を放棄してでも固定資産税を支払わなくて済む」ような方法はないでしょうか?
役所に聞いたのですが、「納税義務は存在するのでできない」というような回答でした。
もはや使用できない権利だけ所有権ですから、「一刻も早く手放して固定資産税の納付義務から逃れたい」というのが本音です。

とあるリゾートマンションを所有しております。もともとは、16年ほど前に1室の所有権をもっていたリゾート業者から一部(3/13)の所有権を購入し、その会員として所有していたものでした。固定資産税はその業者に支払い、業者が役所に納めていました。
ところが、12年ほど前から業者による固定資産税の滞納が続き、それからまもなくして倒産し、連絡もとれなくなってしまいました。当方としては、区分所有分の差押えは避けようと、役所に掛け合って区分所有分(3/13)の固定資産税を認めてもらい、以来毎年払い...続きを読む

Aベストアンサー

補足いただき有り難うございます。
そのリゾートマンションの現在の価値
また仮に売買できるとした場合の需要はどうなのでしょうか?

ちなみに地方のリゾートマンション等では需要はほぼ皆無に等しく
新築時数千万円で購入したものが現在では100~300万円程度で
取引されているものが多くあります。

固定資産税のみの滞納であれば、このまま放置していても
市役所等は競売まで行わない可能性が大です。
仮に競売に出したとしても、10/13の持ち分のみであれば
誰も買わない(落札しない)でしょう。

もし、貴方に他の不動産や預貯金等の資産がなければ
貴方も固定資産税を滞納して差押えしてもらうのも良いですが
最近は給与や動産を差押えられたりしますので現実的では
ないですよね・・・。

マンションそのものに現在でもそこそこの価値と需要があることが
予想される場合は、「共有物の分割請求」の訴訟を起こし
分割ができなければ(建物だから当然にできませんが)
全て持ち分を競売に出し、その売却価格を持ち分に応じた
比率で分配することができるはずです。

運良く誰かが落札してくれれば
その売却価格の3/13が貴方の取り分となります。
なお、競売に出しても落札されるまでは貴方の固定資産税の
支払い義務は続きますが・・。

※100%この方法が可能かどうかはわかりません。
ただ、不動産の相続等で親族の話し合いがつかない場合など
このような方法で分配する事例は多くあります。

なお、ご事情を拝見する限り、もし競売価格が安かったからといって
貴方が落札されてしまうのはお止めになったほうが良いでしょう。
競売でも任意売却であっても、従前の所有者が滞納していた
管理費はその購入者が支払わなければならないことが多いです。
リゾートマンション等の場合は通常住宅用の分譲マンションと比べて
管理費が割高なことが多く、莫大な滞納額となっている可能性があります。

以上、これら手続きは一般の方が行うのは無理がありますので
一度弁護士さん等の専門家にご相談になってみてはいかがでしょうか。

補足いただき有り難うございます。
そのリゾートマンションの現在の価値
また仮に売買できるとした場合の需要はどうなのでしょうか?

ちなみに地方のリゾートマンション等では需要はほぼ皆無に等しく
新築時数千万円で購入したものが現在では100~300万円程度で
取引されているものが多くあります。

固定資産税のみの滞納であれば、このまま放置していても
市役所等は競売まで行わない可能性が大です。
仮に競売に出したとしても、10/13の持ち分のみであれば
誰も買わない(落札しない)でしょう。
...続きを読む

Q町会費とマンション管理費は関係があるのでしょうか?教えて下さい。

町会費とマンション管理費は関係があるのでしょうか?教えて下さい。
1階が店舗である5階建てマンションに住んでいます。毎年オーナーの奥様が町会費集金に来ていたので6年間払っていましたが今年は支払う事は辞めようと考えていたところ、1階EV前で店舗の専務奥様に「町会費1,200円を払って欲しい」と言われ「今回は…」と断ったのですが、このマンションは皆さんから管理費をもらっていないから払って欲しいと言われ、「関係ないのでは?」と言いましたら、関係なくない?あ~そう伝えておきますよ!と言われました。まったく私は意味がわかりません。通常、町会費はマンション管理費と関係しているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問にお答えします。

1.町会費とマンション管理費について
●町会費…
まず、「町会」とは、自治会の一種です。自治会とは、「地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体」です。
したがって、あなた自身が町会に参加していなければ、支払い義務はありません。
一度、賃貸契約書を確認し、町会参加がマンション入居の義務となっているのかどうか、ご確認ください。もし義務となっていなければ、町会費を払い、住人の皆さんに町会のサービスを受けられるように環境を整えるのは、オーナーのすべきことだと考えられます。

●マンション管理費…
言葉通り、マンションの維持管理に関する費用です。
ここは一般的に誤解されているのですが、国土交通省が作成する「マンション標準管理規約」では、管理費の負担者を「貸し主」としています。
標準管理規約は管理に関する指針ですので、規約に違反して住人から管理費を徴収しても、法律に抵触するわけではありません。しかし、マンションを適切に管理するのは所有者の義務とも言えますから、マンション賃貸契約に管理費の規定がなければ、支払いの義務は一切ありません。

●まとめ
以上より、管理費の代わりに町会費を支払ってほしい…というオーナーの依頼は、矛盾に満ちていると言えます。
まずは、賃貸契約を見て、町会参加が入居の義務となっているのかどうか、ご確認ください。

なお、万が一、契約上あなたに町内会費を支払う義務があることが判明したとしても、支払わないことで受けられなくなるサービスは、町会が独自に行うサービスだけです。
たとえば、問題になりそうなのが「ゴミの集積所」」ですが、ゴミの収集は町内会事業ではなく、行政事業です。よって、清掃局に連絡の上、自宅敷地内に新たな集積所を設置し、自分で清掃を行えば良い事です。

こんにちは。
ご質問にお答えします。

1.町会費とマンション管理費について
●町会費…
まず、「町会」とは、自治会の一種です。自治会とは、「地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体」です。
したがって、あなた自身が町会に参加していなければ、支払い義務はありません。
一度、賃貸契約書を確認し、町会参加がマンション入居の義務となっているのかどうか、ご確認ください。もし義務となっていなければ、町会費を払い、住人の皆さんに町会のサービスを...続きを読む

Qマンション区分所有法及びマンション標準管理約款の件

マンション管理組合理事をしています。
区分所有法及びマンション標準管理約款についての質問です。
個人的に建築関係の仕事をしており、多少は詳しいとおもっていましたが、この間マンションの総会があり、ポストの管理についての質問がありました。
下記の質問はいずれもマンションの規約、細則にも記載しておらず、どういう考えでいけばいいかの道筋を聞きたく質問をします。

1.マンションの郵便ポストの表面に名前以外の表示をしてもいいかどうか?
マンションの郵便ポストは共用部分です。
が個人で使うので、俗にいう共用で専用使用権、つまりバルコニー等の考えが郵便ポストにも適用になるのか?
であれば、郵便ポストの鍵も専有となり、個人で勝手に付け替えてもいいとなる。
全て共有で、管理だけ個人となれば、名前以外の表示等共有部分に付け加えるのは原則禁止となるのか?どうか?

2.マンション郵便ポスト付近に監視カメラ新規設置について
 昨今プライバシー権、肖像権、個人情報保護法等色々ありますが、監視カメラの設置についての
 法的規制にはどのようなものがありますでしょうか?また、設置可能なものでしょうか?

マンション管理組合理事をしています。
区分所有法及びマンション標準管理約款についての質問です。
個人的に建築関係の仕事をしており、多少は詳しいとおもっていましたが、この間マンションの総会があり、ポストの管理についての質問がありました。
下記の質問はいずれもマンションの規約、細則にも記載しておらず、どういう考えでいけばいいかの道筋を聞きたく質問をします。

1.マンションの郵便ポストの表面に名前以外の表示をしてもいいかどうか?
マンションの郵便ポストは共用部分です。
が個人で使うので...続きを読む

Aベストアンサー

1.集合ポストの件
共用部分です。
規約に明記されてなくとも現実に専用使用権は認められています(バルコニーというより玄関ドアに近いのではないでしょうか)。
鍵も同様に専用使用権が認められる共用部分とすれば、勝手に付け替えるわけにはいきません。
マスターキーでもなければ専用使用権が侵害されることはありませんから。
名前の表示は管理組合の決定に従うべきです。
外観の統一は管理の基本的ルールです。

2.監視(防犯)カメラの件
マンション内は平等ですから「監視」という表現は使われません。
法的規制(個人情報保護法を含む)には直接関係しませんが、プライバシー保護などに配慮を促す行政からの指針はありそうです。
管理と運営の責任は設置者(管理組合、理事会)が負いますから、管理組合としては運用方法の問題になります。
設置するときには査閲(モニタリング)する人の資格や目的や手続きなどを運営細則などとして上程し、総会で承認を得る必要があります。


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