旅人が教える「旅に出たくなる映画」

こんにちは。今、働いている会社で経理・総務を担当しているのですが、未経験な私には?な事が多くて困っています。
従業員の給与で、欠勤控除額の算出方法を教えて下さい。
具体的に言いますと、従業員の雇用形態は休みが月6日で給与は基本給(固定給)+皆勤手当+通勤費となっています。
ある一人が今月(8/21~9/20)に休み以外に3日間休み(欠勤)しました。給与からその3日間に対しての欠勤控除をしないといけないと思うのですが、1日当たりの賃金がわからないのでその算出方法を教えて下さい。
何か、基準みたいなのがあるのでしょうか??それとも単純に基本給をその月の本来出勤しないといけない日数で割ってその月の1日の賃金を出したらいいのでしょうか?!
すごく初歩的な質問ですみませんが宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

当社では、「ノーワーク・ノーペイ」主義で計算していましたので、その月の「所定勤務日数(月によって変動)」で基本給を割って日額を出します。

それを、日所定勤務時間(8時間?)で割って、時間給を算出します。

時間外は、その時間給を元に計算します。

なぜそんな面倒なことをするかと言えば、年間ならした「月平均所定勤務日数」を元に計算すると、例えば、月平均が20日、今月の所定が22日とします。今月2日勤務して20日休んだ人は、2日出勤として計算するか、20日欠勤として計算するかで、給与額が違ってきます。後者は当然「0」になりますよね。前者は2日分はもらえるわけです。

さて、どちらの考え方で行くか?実際にこういうケースは、そのうち発生します。

月ごとに変動しますが、当月の所定勤務日数で基本給を割って、算出すれば「出勤ベース」で計算しても「欠勤ベース」で計算しても同じ額となります。

それから、家族手当や営業手当に欠勤分を反映するかを、取り決めて置く必要があります。「ノーワーク・ノーペイ」ですと、全休の場合「0」とします。

そうしておかないと、社会保険の「傷病手当金=算定基礎額の60%」が、実際に支給された額があると、その分減額されてしまいます。本人に支給される額は60%を越えられませんので、全休の社員に幾ばくかでも支給してしまうと、せっかく半分会社が負担した社会保険料なのに、損してしまうことになりますね。

いずれにしても、会社の賃金体系「給与規定」はきちんと定め、明文化しておく必要があります。給与についての不満は、一従業員の手に負えるものではありませんので、前もってきちんと整備しておくほうがよろしいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有り難うございます。
会社自体も出来たばかりなので給与規定等が一切ないもので・・・。だから、こういう事態が起きると困ってしまうんですよね。やはり、きちんと整備してもらわないといけませんね・・。上司に規定等について相談しようと思います。
言われている算出方法は私が考えていたのと同じ方法だと思います。方法には会社によって色々あるみたいですので、これもどちらの方法を採るのか上司ともう一度相談して決めたいと思います。
色々を教えて頂き助かりました!

お礼日時:2005/09/09 11:55

賃金規定はないのでしょうか?


欠勤しても有休の申請があればまったく控除の必要はないと思います。
また完全月給のときも控除はしないと思います。
もし控除するとしても、その方法は一担当者が決めることではないのでは?

ちなみに当社では年間の所定労働日数から算出した月の平均労働時間によって日割計算しています。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有り難うございます。
会社自体も出来たばかりなので給与規定等がなく、また欠勤した人が居ないため前例がなくて・・。
欠勤した人もまだ、有休がないもので・・・。上司に相談しても「決められた日数以上に休めば欠勤扱いになり給与からその分を控除して下さい。」としか言わないため一人で困ってました。
ご意見をいただき助かりました。。

お礼日時:2005/09/09 11:45

期間を決めないで、労働している従業員(月給制)の場合、次の式が妥当と思われます。


なお、通勤費の場合は、定期代支給であれば、減額できないと考えられます。

<基本給>
(1)月平均労働日数・・・年間労働日数÷12ヶ月
(2)平均日収・・・基本給÷(1)
(3)欠勤控除額・・・(2)×欠勤日数

<皆勤手当>
貴社の規定による

<通勤費>
基本給と同様とするか、別の式を用いるか、控除しないかは貴社の考え。ただし定期代支給の場合は控除できないと考えられます。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有り難うございます。
会社自体も出来たばかりで給与規定など一切ないので分からないことがありすぎて・・・。
でも、色々と教えていただき助かりました。本当に有り難うございます。

お礼日時:2005/09/09 11:33

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Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

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Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q月給者の欠勤控除の可否について

人事部門の初心者です。
弊社では,月給制の正社員が欠勤(年次有給休暇を申請せず欠勤となった場合を
含む)した場合,当月の月給は,欠勤日数X1日当りの月額給与(固定給部分)
が引かれます。賞与の場合は業績給ですので当然引いてもいいとおもいますが,
月給といいながら,やり過ぎではないかと思って計算をしています。
この処置の法的正当性を教えて下さい。
また,1日当りの月額給与は月の日数(28~31)で除算するのか要出勤日数
(20~23)で除算するのが正しいのかも教えて下さい。
尚,弊社では,月給制の正社員の給与は基本給+職務給+資格給+住宅手当で
それぞれ月額で決まっています。

Aベストアンサー

以前中小企業で給与の計算を担当していました。
無断欠勤の場合やはり差し引きをしていました。

就業規則で規定して労働基準局に提出を済ませたものは違法でなかったように記憶
しています。

有給休暇は事前の許可が建前でしたが、事後でも日をさかのぼって適用の例外を
していました。当然本人の有給休暇があることが前提です。

有給休暇の持ち日数が少なくなると、事前に本人に通知をしました。
病気等でやむなく連絡が出来ない場合は事後その旨の連絡をすれば無断欠勤には
しませんでした。

控除対象になる本人給のみです。何処までを本人給にするかは基準法に書かれて
居ます。扶養手当、住宅手当、通勤手当等は控除の対象外にしていました。

基準法に定める本人給より厳しくは出来ません。ゆるく決めることは支障ありません。職務給、資格給の判断が難しいと思います。

お近くの基準局で確認をお勧めします。私は本人給と考えますが。
経営者は少なく、従業員は多くと望むのは当然ですが。

時間外手当ての判断も同じになります。貴方が給与計算の決定にどれ位権限を
お持ちかで様子も変わります。単純に計算をするだけの立場ですとこれらを
決定できません。

人事担当責任者者の指示が必要になります。中小企業ですと社長の決裁が必要となるかも知れません。

ご自分で労働基準法の勉強をして下さい。概略を知るのでしたらネットの何処のサイトでも良いですから労働基準法と入力して検索すれば色々なものが出てきます。

以前中小企業で給与の計算を担当していました。
無断欠勤の場合やはり差し引きをしていました。

就業規則で規定して労働基準局に提出を済ませたものは違法でなかったように記憶
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有給休暇は事前の許可が建前でしたが、事後でも日をさかのぼって適用の例外を
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Q[EXCEL]2つのシートを無駄なく1枚に両面印刷する方法を教えて下さい。

2つのシート(各1ページ)を用紙1枚に両面印刷することができず、苦労しております。
2つのシートを選択し、[印刷]→[プロパティ]→[両面印刷を設定]の手順で行っても各シート×1枚で印刷されてしまい、両面印刷ができません。
・2つのシートはレイアウトが違うため、1つのシートに合体できません。
・4つ~6つのシートの場合もあります。
・EXCELは2003ver
・キャノンのiR C3880
を使っています。たくさんの人に聞いても解決できなかったので、投稿しました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Nアップ、両面印刷などでよく見かける質問ですが、エクセルの印刷設定はシート毎に設定が必要です。
複数選択した状態で印刷設定しても、実はアクティブになっているシートにしか設定はされていないのです。
試しにAシート、Bシートそれぞれに両面印刷に設定してから両シート選択して両面印刷してみて下さい。
多分うまくいくと思います。
シートがたくさんあると面倒かもしれませんが、最初に1枚1枚設定する必要があると思います。
プリンターの問題でうまく言ってない場合はスルーして下さい。

Q1ヶ月入院します、傷病手当と有給休暇ではどっちが得

病気で1ヶ月会社を休む事に成りました、有給が22日有ります、毎月15日締めなので、15日から翌月の15日まで、休むとして、有給を22日使って休むか。有給を残して傷病手当で休むか迷っています。どっちが得か詳しい方、回答お願いします。
>有給休暇は仕事復帰後万が一の時の為に取っておきたい気持ちも有ります。

Aベストアンサー

 似たような状況にあり、以前調べた事がありこれから傷病手当申請をしようとしている者です。
傷病手当は、連続して休んだ日の4日目から対象の為、入院1~3日目までは有給を使用して、それ以降は傷病手当を申請しようとなりました。(まだしておりません。)
但し、傷病手当は基本給の3分の2しか貰えないはずです。

 こちらは、入院期間が3ヶ月間もあるので全て有給では不可能な為、傷病手当以外選択はありません。
あと、退院後の検査等で仕事を休んで通院する時の為に、有給は多少あった方がいいかな?と思いまして、有給は残してあります。(入院前の検査やらで結構有給を消化してしまいましたが・・・。)

 有給を使用すれば、基本給100%貰えるのでそちらの方が、損得で言うと得かな?と思います。
傷病手当申請には、事業者のサインや賃金台帳の写しやタイムカード等の勤怠表の写しが欲しい上、医療機関の診断書も必要になる為(診断書が意外と高いです。5000~10000円位)手間も結構掛かります。
入金も申請後1ヶ月だったと思うので結構遅いです。

つらつらと思い当たる事を、書いてしまいまとまりが無い文章になってしまいました。すみません。
社会保険庁のホームページに参考になる事が書いてあるので、一度ご一読下さい。
それでは、入院生活頑張ってください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm

 似たような状況にあり、以前調べた事がありこれから傷病手当申請をしようとしている者です。
傷病手当は、連続して休んだ日の4日目から対象の為、入院1~3日目までは有給を使用して、それ以降は傷病手当を申請しようとなりました。(まだしておりません。)
但し、傷病手当は基本給の3分の2しか貰えないはずです。

 こちらは、入院期間が3ヶ月間もあるので全て有給では不可能な為、傷病手当以外選択はありません。
あと、退院後の検査等で仕事を休んで通院する時の為に、有給は多少あった方がいいかな?と...続きを読む

Q会社を欠勤した場合の給料って・・・

世間知らずな質問で恐縮です。
病気で入院し会社を1ヶ月欠勤した場合、給料が全くでないって事はあるんですか?

Aベストアンサー

その会社によって規定が異なっています。

会社の規定で何ヶ月かは全額出る場合もあるでしょうし、基本給となる部分がまったくでないものの、○○手当てなどは1か月分出る場合もあり、それらを含めてまったくでない場合も考えられます。
ですから会社の規定を読み、確認してみてください。

まったくでない場合や一部しか支給されない場合は、加入している健康保険制度が社会保険や組合保険(健康保険組合)の場合は、休業補償として「傷病手当金」を請求することができます。
「傷病手当金」とは、標準報酬日額(標準報酬月額という社会保険の一種の等級を30日で除した額)の6割を1日分として支給されますので、会社で請求方法などを聞いてみてください。
この請求書に医師による「労務不能」であることの証明と、会社から出勤していない旨の証明をしてもらって、お持ちの保険証の「保険者」に請求するようにしましょう。

なお、今現在加入している健康保険制度が国民健康保険である場合は、この「傷病手当金」の制度がありませんので、請求することはできません。
国民健康保険組合である場合は、その国民健康保険組合により「傷病手当金」がある場合があります。

その会社によって規定が異なっています。

会社の規定で何ヶ月かは全額出る場合もあるでしょうし、基本給となる部分がまったくでないものの、○○手当てなどは1か月分出る場合もあり、それらを含めてまったくでない場合も考えられます。
ですから会社の規定を読み、確認してみてください。

まったくでない場合や一部しか支給されない場合は、加入している健康保険制度が社会保険や組合保険(健康保険組合)の場合は、休業補償として「傷病手当金」を請求することができます。
「傷病手当金」とは、標準報酬...続きを読む

Q給与支払証明書はどこで手に入る?<急ぎです!!>

おはようございます。
みなさんの知恵を貸していただければと思います。

給与支払証明書を提出することになったのですが、どこで手に入りますか?
市役所でしょうか?それとも勤めていたところ?
平成13年分が欲しいのですが、当時住んでいたところの市役所、または当時の勤め先にお願いすれば、郵送してもらえるのでしょうか?

それと、給与支払証明書を請求する時は、
当時の住所、当時の名前(現在は結婚して名前が変わってます)と現在の住所、名前を教えればいいのでしょうか?

わからないことだらけなので、詳しく教えてもらえたら幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは、ats8181oyajiです

給与支払証明書は、勤務していた会社に作ってもらいます

提出先の指定用紙は手元になければ入手しましよう
県などに提出する給与支払証明書は
インターネットからもダウンロード可能です
検索エンジンで「給与支払証明書」で検索すれば
たくさん出てきます。
だいたいが、勤務していた会社のハンコが必要です。

例:茨城県の県営住宅の申込に必要な書類がダウンロードできるサイト
http://www.ijkk.jp/kenei/nyukyo3.html

参考URL:http://www.ijkk.jp/kenei/nyukyo3.html

Q労災保険(建築業の元請工事の責任について)

個人で建築業(大工)をしており、社員が2人います。
今度、一戸建て木造住宅の工事を施主様から請負うことになりました。
このような元請工事ははじめてなので、現在、労災へは未加入なのですが、労災保険への加入は私の社員2人だけ加入すればよいのですか?
それとも、下請業者(足場工事、屋根工事など・・・)の全員についても、元受業者が加入しなければならないのでしょうか?
元請工事を前にして、労災保険への加入を万全にしておきたい為、皆様、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 今まで、社員に関しての労災保険並びに雇用保険についての適用に関してとのようにしてこられたか解りませんが、今回の工事に限っての手続について述べたい思います。
 建設業において、元請が下請の労災保険の面倒をみなけらばいけません。
 年度の初めに一括有期事業に関する労働保険料概算保険料申告書を出している場合は、その工事に関して、労働保険一括有期事業開始届(建設の事業)を提出する必要があります。工事開始日の翌月10日までに提出する必要があります。翌年度に労働保険料の確定申告をして確定保険料の精算をおこないます。
 上記の手続を行っていない場合、今後 元請で工事を請けて工事をなさる場合がほかにもある場合、今年の工事予定(本年度に工事が終了する分のも)を算定して、労働保険概算保険料申告書(継続事業:一括有期事業を含む)を出す必要があると思います。その時に、概算した工事金額に保険料率を掛けた保険料を納付しなければいけません。今まで、下請だけで工事をなさっていた場合、労災保険の手続は不要だったと思います。
 手続が面倒な場合、労働保険事務組合か社会保険労務士に頼まれるといいと思います。どのような状況であるか解らないのですが、詳しいことは労働基準監督署に聞かれてもよいと思います。

 今まで、社員に関しての労災保険並びに雇用保険についての適用に関してとのようにしてこられたか解りませんが、今回の工事に限っての手続について述べたい思います。
 建設業において、元請が下請の労災保険の面倒をみなけらばいけません。
 年度の初めに一括有期事業に関する労働保険料概算保険料申告書を出している場合は、その工事に関して、労働保険一括有期事業開始届(建設の事業)を提出する必要があります。工事開始日の翌月10日までに提出する必要があります。翌年度に労働保険料の確定申告をし...続きを読む

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q雇用保険のマイナス控除

今月から休職する従業員がいます。
先月に欠勤が発生し、今月に欠勤控除(-10,000円)を行います。
また、先月に通勤手当を支給しましたが、
休職に入るため、通勤手当を今月で清算(-20,000円)します。
よって、欠勤控除+通勤手当清算のマイナス支給(-30,000円)が
発生することになります。
この時、個人負担分の雇用保険は、
-30,000円×雇用保険料率(6/1000)で算出し、
マイナス控除(-180円)として従業員に、返金すべきなので
しょうか?

Aベストアンサー

こんばんわ。

雇用保険料は総支給額(マイナス支給を計算した後の額)×料率ですから、たとえば
(200,000-30,000)×6/1,000=1,020
のような感じになると思います。

会社のやり方もあると思うので一概には言えないですが、
返金というよりは「引いてから料率を掛ける」というほうが簡単な気がします。

ただし、200,000×6/1,000で雇用保険料を出した後に30,000円引くのはダメです。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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