こんにちは。今、働いている会社で経理・総務を担当しているのですが、未経験な私には?な事が多くて困っています。
従業員の給与で、欠勤控除額の算出方法を教えて下さい。
具体的に言いますと、従業員の雇用形態は休みが月6日で給与は基本給(固定給)+皆勤手当+通勤費となっています。
ある一人が今月(8/21~9/20)に休み以外に3日間休み(欠勤)しました。給与からその3日間に対しての欠勤控除をしないといけないと思うのですが、1日当たりの賃金がわからないのでその算出方法を教えて下さい。
何か、基準みたいなのがあるのでしょうか??それとも単純に基本給をその月の本来出勤しないといけない日数で割ってその月の1日の賃金を出したらいいのでしょうか?!
すごく初歩的な質問ですみませんが宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

当社では、「ノーワーク・ノーペイ」主義で計算していましたので、その月の「所定勤務日数(月によって変動)」で基本給を割って日額を出します。

それを、日所定勤務時間(8時間?)で割って、時間給を算出します。

時間外は、その時間給を元に計算します。

なぜそんな面倒なことをするかと言えば、年間ならした「月平均所定勤務日数」を元に計算すると、例えば、月平均が20日、今月の所定が22日とします。今月2日勤務して20日休んだ人は、2日出勤として計算するか、20日欠勤として計算するかで、給与額が違ってきます。後者は当然「0」になりますよね。前者は2日分はもらえるわけです。

さて、どちらの考え方で行くか?実際にこういうケースは、そのうち発生します。

月ごとに変動しますが、当月の所定勤務日数で基本給を割って、算出すれば「出勤ベース」で計算しても「欠勤ベース」で計算しても同じ額となります。

それから、家族手当や営業手当に欠勤分を反映するかを、取り決めて置く必要があります。「ノーワーク・ノーペイ」ですと、全休の場合「0」とします。

そうしておかないと、社会保険の「傷病手当金=算定基礎額の60%」が、実際に支給された額があると、その分減額されてしまいます。本人に支給される額は60%を越えられませんので、全休の社員に幾ばくかでも支給してしまうと、せっかく半分会社が負担した社会保険料なのに、損してしまうことになりますね。

いずれにしても、会社の賃金体系「給与規定」はきちんと定め、明文化しておく必要があります。給与についての不満は、一従業員の手に負えるものではありませんので、前もってきちんと整備しておくほうがよろしいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有り難うございます。
会社自体も出来たばかりなので給与規定等が一切ないもので・・・。だから、こういう事態が起きると困ってしまうんですよね。やはり、きちんと整備してもらわないといけませんね・・。上司に規定等について相談しようと思います。
言われている算出方法は私が考えていたのと同じ方法だと思います。方法には会社によって色々あるみたいですので、これもどちらの方法を採るのか上司ともう一度相談して決めたいと思います。
色々を教えて頂き助かりました!

お礼日時:2005/09/09 11:55

賃金規定はないのでしょうか?


欠勤しても有休の申請があればまったく控除の必要はないと思います。
また完全月給のときも控除はしないと思います。
もし控除するとしても、その方法は一担当者が決めることではないのでは?

ちなみに当社では年間の所定労働日数から算出した月の平均労働時間によって日割計算しています。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有り難うございます。
会社自体も出来たばかりなので給与規定等がなく、また欠勤した人が居ないため前例がなくて・・。
欠勤した人もまだ、有休がないもので・・・。上司に相談しても「決められた日数以上に休めば欠勤扱いになり給与からその分を控除して下さい。」としか言わないため一人で困ってました。
ご意見をいただき助かりました。。

お礼日時:2005/09/09 11:45

期間を決めないで、労働している従業員(月給制)の場合、次の式が妥当と思われます。


なお、通勤費の場合は、定期代支給であれば、減額できないと考えられます。

<基本給>
(1)月平均労働日数・・・年間労働日数÷12ヶ月
(2)平均日収・・・基本給÷(1)
(3)欠勤控除額・・・(2)×欠勤日数

<皆勤手当>
貴社の規定による

<通勤費>
基本給と同様とするか、別の式を用いるか、控除しないかは貴社の考え。ただし定期代支給の場合は控除できないと考えられます。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有り難うございます。
会社自体も出来たばかりで給与規定など一切ないので分からないことがありすぎて・・・。
でも、色々と教えていただき助かりました。本当に有り難うございます。

お礼日時:2005/09/09 11:33

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昨年1月に退職した後は、職業訓練校に通っていたので、4月から9月までは失業手当&通所手当てをもらっています。
手取り、額面がほとんど変わりないのに社会保険料が上がっているのは、社会保険額が決まる4月から6月の間に失業手当てを貰っていたからなんでしょうか?

また先月は、給料締め日の1週間前に入社したので、
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先月の1週間分を合わせて今月多く引かれたんでしょうか?厚生年金に日割りの概念はないと読んだので違うとは思うのですが…。
どなたか詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

#1の追加です。

政府管掌健康保険課組合健保科については、健康保険証を見ると判ります。
発行者が「***健康保険組合」となっていれば組合健保です。

健康保険料は、標準報酬が220,000円(210.000~230.000)の場合に9,020となっていますから間違っていません。
給与が20万円でも、交通費を含めると標準報酬が220.000になることが有ります。

保険料の額については、先の回答の参考urlをご覧ください。

>また交通費を含めた月額賃金によって保険料が決められるという事は、自宅が会社から遠い人は、自宅が近く交通費が安い人よりも損になってしまうんですか?

その通りです。
ただし、厚生年金の場合は、保険料も高くなりますが、将来貰う年金の額も多くなります。

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Aベストアンサー

>生計は事実上別としていますが…

「生計が一」とは、必ずしも一つ屋根の下に寝泊まりすることを言うのではありません。
お母様 (お父様?) と一緒に仕事をする以上、生計は一と考えられるでしょう。
専従者給与です。

>確定申告の提出期限も近く、専従者給与となるならば、届出もしないといけません…

月曜日はもう 2月 25日です。
年末ぎりぎりに専従者となったのでない限り、昨年分の申告に、今から専従者の届け出は間に合いませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q退職後の傷病手当金の金額

鬱病のために今年の1月から休職をして傷病手当をもとに生活をしています。 外国運輸の健康保険組合なので給与の85%を月額受給していましたが、会社側からこれ以上の休職を認めないという通達がありやむなく5月末で退職することになりました。

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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・歩合制の部分は源泉税と雇用保険の基準額に含める。しかし社会保険は(また数ヶ月は歩合が入る見通しがたたないことも考えて)特に月額変更はしないつもりでいます。これは社会保険事務所で聞いたことがあるので、大丈夫だと思うのですが……。今回もそう大きい金額じゃないし……。

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どうぞよろしくお願いしますm(__)m。

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Aベストアンサー

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当社でも、
1.月1回の給料日に、歩合を支払う
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すみませんが、教えてください。

知人の紹介で今の会社へ転職しました。面接の際、給与はこれくらいと金額を提示してもらい同意して入社しました。入社後、雇用契約や就業規則等が一切もらえず、上司に請求したら「自分ももらってないし、そんなものはないです!」と言われました。納得できないので社長に直談判したら、とりあえず給与の詳細はもらいました。基本給がやたら低く、役職名ももらってないのに、役職手当があり皆勤手当でプラスにしている感じです。そこには年間休日や残業代の明記もありません。(実際、役職手当があるので残業代は...続きを読む

Aベストアンサー

住宅手当はご主人が世帯主だからでしょう
 世帯主とは主に生計を支える人がなります
 質問者様が世帯主になれば大丈夫かもしれません
詳しくは会社に相談しましょう

さて皆勤手当てですが
貴女が休むと2万引かれる、アシスタントが休むと1万しか引かれない
逆の見方をされては

貴女が皆勤すると2万円ももらえる
アシスタントが皆勤しても1万円しかもらえない
やっている仕事の差でしょう

それから
雇用契約も無く就業規則もなく
明細書も出せない会社って
一事が万事でいろんな問題が出てきそうですね

Q基本給より多い欠勤控除

7月31日まで通常どおり勤務し、8月から1ヶ月会社を休ませてもらいました。

そのときの扱いは有給ではなく1ヶ月欠勤扱いでした。

そのため、欠勤控除額が基本給を上回り、こちらが会社にお金を支払わなくてはならなくなりました。

このようなことってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

人事担当です

貴方の勘違いでは?

基本給-欠勤控除-税金-社会保険料などの控除=マイナス

普通は支給額がマイナスになりますが欠勤控除だけが原因では有りません

税金や各種控除分だけはマイナスになるでしょう

>こちらが会社にお金を支払わなくてはならなくなりました。

普通はそうなります

Q休業手当の金額について

私は派遣社員として12月までの契約で働いていたのですが、会社の都合で、11月で契約を終了させらました。そして、12月はお給料の保証だけしてもらえることになりました。企業側は全額保証をしてくれるとのことでしたが、派遣会社に「労働者派遣法第44条(休業手当て)」で「平均賃金の6割を支給する。」との法律があるので、6割の支給になる。と言われたので、承知をして辞めました。
 ところが、実際に入ってきた休業手当は、4分の1程だったので、電話で問い合わせてみると、1日の平均賃金の計算方法があり、それは、「1ヶ月の給料を実働日数で割るのではなく、暦日数で割る。」そしてその6割が一日の給料になる。その計算方法も法律で決まっていると言われました。
 入ってきたお給料が半分以下だったので、とても納得がいかず、だまされたような感じがしました。
しかも、12月の対象の日数もたったの14日になっています。
 全額保証をしてくださると言った企業側もそのことは知らないので、なんだかくやしいです。
 派遣会社は、決して独自の計算方法ではない。とまで言われたのですが、このような計算方法を定めた法律が本当にあるのでしょうか?

電話をした時には言われるままに、「そうですか。まあいっか。」と思ってしまったのですが、何だか腑に落ちない気分です。

私は派遣社員として12月までの契約で働いていたのですが、会社の都合で、11月で契約を終了させらました。そして、12月はお給料の保証だけしてもらえることになりました。企業側は全額保証をしてくれるとのことでしたが、派遣会社に「労働者派遣法第44条(休業手当て)」で「平均賃金の6割を支給する。」との法律があるので、6割の支給になる。と言われたので、承知をして辞めました。
 ところが、実際に入ってきた休業手当は、4分の1程だったので、電話で問い合わせてみると、1日の平均賃金の計算方法があり...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に法律は最低基準を書いているだけです

それ以上の金額は支払っても問題有りません

貴方の場合は全額を支払うと約束されたのですからそれでも構わなかったはずです

使用者は休業期間中労働者に対して、平均賃金の100分の60以上の手当(休業手当)を支払わなければなりません。(労働基準法26条)

...「以上」...の文言が書かれています

60%と固定されてはいません

Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q出産手当金の金額計算について

出産手当金は、調べたら「出産手当金は被保険者の日給の60%に相当する金額が産前産後の休んだ日数分だけ支給されます」と書いてありました。
土日は含まれないと思いますが、夏期休暇等の日数分も含まれないのでしょうか。
夏期休暇は、その会社によって日数が違うと思いますが・・・

Aベストアンサー

#1です

付加給付についてはわからないので、健保組合に聞いてみてください
2割増しなのであれば通常の60%ではなく80%で支給されるんだと思います

健保によって違いはあると思いますが
「基本給」ではなくて「標準報酬日額」ベースです。
給与明細に標準報酬月額が書いてないでしょうか?それを30で割ったものになります

単純に、給与の支給額(各種手当、交通費等も含む)が29万だったとしますと(改定時の平均)
標準報酬月額は30万、日額は1万です
60%支給であれば、1日あたり6000円支給なので
産前42日、産後56日とすると588000円となります
80%だと8000円×98日で784000円です

これは非課税ですのでこの額がそのまま支払われます
通常は給与とあわせて振り込まれます

Q青色決算書の給料賃金は1/1~12/31で算出?

個人事業者の素人経理です。青色決算書の売上金額は1/1~12/31で計算しました。が、従業員の給料賃金は、その年内に実際給料を支払った額で記入すればいいのですか?(以前税務署員に『給料も1/1~12/31で割出して!』っと言われましたが・・・)そうなると 決算書の2ページ目の【給料賃金の内訳】の所も1/1~12/31までの額を記入しなければならないですよね??又 もちろん従業員に渡した源泉徴収表や、1月に税務署に提出した法定調書の額とも違ってきますよね?
どうなんでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

給料をもらう側については、次の所得税基本通達により支給日ベースで属する年が決まる事となりますので、年末調整や源泉徴収票等の書類の作成もそれに従って処理すべき事となります。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
(1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下省略)


ただ、給料を支払う側の事業所得の必要経費の計算上では、次の所得税基本通達により、債務が確定している分について計上すべき事となります。

(必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定)
37-2 法第37条の規定によりその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、その年において債務が確定しているものとは、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。(昭55直所3-19、直法6-8、昭57直所3-1改正)
(1) その年12月31日(年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同じ。)までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2) その年12月31日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年12月31日までにその金額を合理的に算出することができるものであること。


上記の通りで、12月31日までに相当する分の給料は債務が確定している事となりますので、仮に給料が20日締め25日払いであれば、1月25日に支払われる給料のうち、12月21日~31日分の給料については、日割り計算等により未払計上すべき事となります。

その辺の取り扱いの差がありますので、法定調書等と違ってきても問題ない事となります。

ただ、ほとんどの方はそこまでされていなくて、経費の方も支給日ベースで計上されている方が多いと思います。
税務署も、経費を遅れて計上する方ですから、何も文句は言われない事となりますし。

給料をもらう側については、次の所得税基本通達により支給日ベースで属する年が決まる事となりますので、年末調整や源泉徴収票等の書類の作成もそれに従って処理すべき事となります。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
(1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下省略)...続きを読む


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