会計学は抽象的で曖昧なのか？

前払費用は１年基準を適用し、それ以外の経過勘定項目は、科目の性質により、１年基準は適用しないとのことですが、理屈としてはおかしいと思います。少なくとも前受収益くらいは１年基準を適用し、長期前受け収益として表示すべきではないでしょうか？
こういった所が、会計学の抽象的・曖昧というところなのでしょうか？私は法学部出身なので、こういう理論が一貫しないのは、どうも肌に合いません。
皆さんはどう思われますか。

No.1 ベストアンサー 回答者： newcinema 回答日時： 2005/10/12 23:26

こんにちは。

経過勘定に絞ってお話をなされているようなので、経過勘定のみでお答えします。

長期前受収益は外貨換算会計で出てきますよ。
あとは、長期未収収益と長期未払費用ですか。ご指摘はごもっともですが、このような処理をされる具体例はあるのかどうかという点が非常に重要です。

実務上のケースを考えると、未収収益と未払費用は、長期のものがないというのが現実です。

未収収益では、その内容は営業外収益ですが、受取利息を代表としてそのほかではあまり出てきません。受取利息は翌期に入金されます。また、それ以外の収益では、未収入金か営業債権になってしまいます。

未払費用は、その内容は経費、人件費、支払利息が代表的なものですが、同じくそれ以外では未払金、仕入債務として処理するのが適切な場合ばかりです。

長期の前払費用があるのはなぜかというと、営業以外の取引で自社からみると先の支払いというものが想定できるからです。長期に先に支払う費用というのは、保険料や家賃など、いくつか考えられます。
一方、受け取り側では長期前受金です。普通は長期前受収益では処理しません。（営業としてやっている場合は前受金、営業外なら前受収益というのが一応の区別です）

長期前受収益は以前はあまり想定できないとして、企業会計原則では言及されておりませんが、現実に重要性があれば、長期前受収益と表示することは禁止されているわけではありません。外貨換算会計を勉強してみてください。

会計学が抽象的・曖昧とは思いません。理解されていないだけです。おそらくboki7さんは、企業会計原則の字面を教える講師に習ったか独学なされたのでしょうが、それでは会計学はわかりません。そもそも、このレベルのことを取り上げて会計学が理論的でないと論難するのはまだ早すぎます。
会計学は理論的です。しかし、残念ながら、会計学全体を理論的に教えられる力量のある講師は、日商簿記レベルでは非常にまれだと思われます。

私は理系出身ですが、法学よりもずっとすっきりわかりやすく感じますよ。

No.3 回答者： section9 回答日時： 2005/10/13 12:10

会計学を抽象的・曖昧と感じるのは、企業会計原則の中の一般原則がそう思わせているんじゃないでしょうか。

なぜかというと、一般原則の中で包括的基本原則である真実性の原則が、「今日の財務諸表は記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現であることを理由とし、絶対的なものではなく相対的なものである」と意味しているからです。違うでしょうか。

No.2 回答者： cobra2005 回答日時： 2005/10/13 08:57

前払費用の議論については、私もなぜ企業会計原則においてそのような取り扱いとしたのか、よくわかりません。

ただ、長期前受収益を計上している会社はあります。また、最近公表された「中小企業の会計に関する指針」には、当然のことのように長期前受収益という項目が出てきてます。
なので、質問者さんがおっしゃるとおり、長期前受収益として表示するべきものについては、長期前受収益として表示してもかまわないと思います。
このように回答すると、また「やっぱり肌に合わない」と言われてしまいそうです。

>こういった所が、会計学の抽象的・曖昧というところなのでしょうか？
会計(学？)が抽象的・曖昧ということはよく言われますよね。でも長期前払費用の議論については(よくわからないと言っておきながら無責任ですが)別の論理があったように推察します。注解としてわざわざ明記しているくらいですから。
長期前払費用の話は置いといて、抽象的・曖昧の話ですが、会計は意図して抽象的な基準しか定めず、具体的な部分について会計原則に従った財務諸表作成者による合理的な判断にゆだねているところがあります。新しい取引形態や新種の会計事象に対しては抽象的な基準の方が対応しやすいし、理論的首尾一貫性を保ちやすいですからね。そのおかげで、長期前受収益とするべき項目であると作成者が認め、監査人も合理的だと認めれば、長期前受収益の表示も可能となるわけです。最近公表された新基準には実務指針も合わせて公表され、かなり具体的な指針が示されておりますが、それでも最終的に作成者の判断に任されている部分は多いです。
しかし、抽象的ではありますが、曖昧ではないと思います。具体的な記載がないことをもって曖昧といわれるのかもしれませんが、代替的な会計処理の中からもっとも合理的な会計処理を選択することができるようになれば曖昧とは思わなくなるでしょう。
会計は理論的に一貫していると思いますよ。