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財政学の議論に、応益課税と応能課税という理論があります。
たとえば、この場合、法人ですが、本社ビルをもっていたり、そこからゴミを出す人がいたり、法人が存在するだけで、地方公共団体に費用がかかってしまうことがあります。そういうとき、そのような公共サービスを受ける利益に対して課税されるのが応益課税と呼ばれるものです。また、法人が利益を上げると、支払える税金の額が増えます。このように支払える能力に注目して課税されるのが応能課税と言われています。法人事業税の場合、均等割りと呼ばれる利益のあるなしに関わらず課税される部分と、所得割と呼ばれる利益の額に対応して課税される部分の二つで構成されています。
つまり、この外形標準課税というのは、資本が大きければ大きな本社ビルをもっていたり、たくさんの従業員をかかえていますから、たとえば、会社員の住民税の計算などで、小さなところよりたくさんの負担をかけていることになります。で、大きな会社と小さな会社を区別するのに、粗利益の金額で判断するのだという意味だと思われます。
赤字の銀行というのは、利益が出ていないので、均等割りだけでよかったのですが、銀行の前の歩道の舗装や警察官の立ち寄り警備などにも、それなりに利益を受けていると言うことで課税しようとしているわけです。
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