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次の議論は正しいでしょうか。

やがて団塊の世代が退職しますが、そうすると、銀行や生保の現金資産が減り、これ以上国債を買えなくなるといわれています。その結果、国債の日銀引受が始まる。日銀が紙幣を印刷し、政府発行の国債と言う紙切れと引き換えに、紙幣が日銀から政府へ行く。政府はその金で、公務員の給与を支払い、年金を支給し、公共事業をする。しかし、これらの紙幣は労働の裏づけがないので、つまり、国債というただの紙と交換されて発行された金なので、価値がなく、ハイパーインフレになる。

もし正しいとしたら、銀行や生保が持っている国債の価値はどうなるのでしょう。
全額日銀引受にはならないと思うのですが、日銀引受でない国債の利率は跳ね上がるのですか。

A 回答 (9件)

年金では、国債を簿価で表示し、満期まで変動価格を使わないと言う特別処理をするとか。

IMFサーベイ(機関紙)が、この14日に「日本に財政再建のために、消費税の引き上げを必要と提言する。」と日経で書かれてあった。
 日本の財政破綻後は、米国債を売るとしたら、世界経済に与える影響が大きいので、多分IMF管理にされるのでしょう。そうなったらIMFが進駐軍として、日本を管理するでしょう。その時、治安維持のため在日米軍と自衛隊が協力して遂行することになるのかな。
 日本の国有財産の施設とか、道路とか売ったら、使用料を国民が払うことになり、大変だ。   山林は大した金にならない。
そう考えると、IMFは、預金封鎖して、新円切り上げすると思います。不良債権の処理も強制的に行うのかな。全て予想ですけど。

この回答への補足

>年金では、国債を簿価で表示し、満期まで変動価格を使わないと言う特別処理

これって、可能なのですか。新会計基準に反しているような。
それに、実際に売るとき、赤字が表面化しますよね。償還まで待つので関係ないということでしょうか。

補足日時:2005/11/14 23:06
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「IMF管理」ですか。以前、ちょっとだけ、きいたことがあります。公務員の退職金は5割カットとか。

「預金封鎖して、新円切り上げ」は、戦後すぐのときに行われたんですよ。あれも、占領軍の指揮があってできたと聞きますが、
これをやると、庶民もかなりの痛みですよね。

どんな影響が出るのでしょうか。

お礼日時:2005/11/14 23:04

>>やがて団塊の世代が退職しますが、そうすると、銀行や生保の現金資産が減り、これ以上国債を買えなくなるといわれています。



>↑これって本当?
>退職金支払いのために企業が現金が大量に引き出すから?
>銀行、生保自体の退職者に対する退職金が大量に必要になるから?

貯蓄率が下がるからだと思います。
(退職者は一般に収入より支出が多い、又は貯蓄をする必要がないので)

この回答への補足

自分も貯蓄率が下がると思うのですが、反面、若者が仕事を得るようになって、新たに貯金する世代が増えるかも知れないとも感じます。
もっとも、人数の多さを考えると、団塊の世代とは、比べ物にならないかも知れません。

補足日時:2005/11/21 22:03
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この回答へのお礼

補足をしていただき、ありがとうございました。

今後、災害(東海地震と浜岡原発崩壊の危機)が増えることも予測され、日本の財政状況は危機的と感じます。

何かいい方法はと色々考えている内、国債の日銀引受の具体的な形がどうなるかと、疑問に思うようになりました。

すでに、回答がつかなくなったので、あらたにトピックを立てたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/22 11:15

>やがて団塊の世代が退職しますが、そうすると、銀行や生保の現金資産が減り、これ以上国債を買えなくなるといわれています。



↑これって本当?
退職金支払いのために企業が現金が大量に引き出すから?
銀行、生保自体の退職者に対する退職金が大量に必要になるから?

一時的には銀行や生保から現金が引き出されても、退職者に特に欲しいものがあるとは考えられない。よって現金は銀行に還流していくのではないの?
退職金を全てタンス預金にするとも考えにくい。

そもそもこの議論の前提条件がおかしいのじゃないの?

ハイパーインフレが起こるか否かについても、需要が供給を上回ることが条件になるが、今の日本にそもそもそんな需要ってあるの?
日本の生産力(輸入も含めて)ってそんなに脆弱なの?
食料自給率は低いと言われているけど、一方で無駄に捨てている部分もあるし、贅沢いわなければ生きていけるんじゃないの?

だから結論的には、この議論は正しくないと思います。

この回答への補足

>一時的には銀行や生保から現金が引き出されても、退職者に特に欲しいものがあるとは考えられない。よって現金は銀行に還流していくのではないの?

確かに、退職金のほとんどは還流すると自分も思います。

ただ、新たに国債が発行されるわけですが、その分をまかなうだけの国民の労働、つまり、貯金や保険掛け金が伸びないと思われます。

補足日時:2005/11/17 12:34
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

>ハイパーインフレが起こるか否かについても、需要が供給を上回ることが条件になるが、今の日本にそもそもそんな需要ってあるの?

十分にありえると思います。まず一つは、円安による輸入物価高です。次に、国債の日銀引受の本格化による、財政規律の麻痺がきっかけになる通貨不安です。

多分、上の二つが相互に影響しあって、平成20年ぐらいから物価上昇率が10%を越え、ハイパーインフレになっていくと感じています。

お礼日時:2005/11/22 11:21

日本政府保有の米国債について、別の質問欄で回答した内容を以下、ご参考までに載せておきます。




外為特会の15年度決算によると、
http://www.bb.mof.go.jp/server/2003/html/2003780 …
運用収入は約1兆7千億円に上り、3千億円程度が国債の償還に充てられているようです。今のところはwin-winの関係のようですね。

ちなみに、日本政府は米国債保有残高を確か公表してなかったと思います。
(外貨準備の状況 http://www.mof.go.jp/1c006.htm)
ただ、ブルームバーグによると7000億ドル程度らしいです。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017& …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすいませんでした。

サイトを見てみたのですが、あまり意味がよく分かりません。

外為特別会計で、運用収入が1兆7000億あるというのは、何を運用しての稼ぎなのでしょう。
米国債の買い替えによるものということでしょうか。
しかし、そうなら、多分、為替差損がかなり発生していると感じていて、どうもよく分からないのです。

お礼日時:2005/11/21 22:03

補足質問に対する・・ま、回答です。

・・・

  国民の最大の関心事である年金が、購入価格と実勢価値との比較をされて、大きく目減りしていたら、選挙に響くのでしょう。
法律をないがしろにしてまで、守りたいものなんでしょう。
こんな事をするとは、はあ、もう、終わってると思いませんか。
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございました。

選挙対策でやっていると言うことですね。

しかし、いつぐらいから、これが表面化するのでしょうか。

表面化したとき、マスコミなどは、どう報道するのでしょうね。

すごく、政治家やマスコミに対する不信感が高まるような気がするのですが、どうなのでしょう。
社会不安が、ある意味、暴動に近いものが方々で起こることになるのでしょうかね。

お礼日時:2005/11/16 19:36

最悪の場合、そうなるでしょうね。


その前に、考えれられる楽観シナリオを...。

1.貯蓄率がマイナスになれば、銀行や生保の現金資産が減るが、そこまでは行かない。(利息分は考えていない。)

2.家計貯蓄率が悪化しても、現在は企業部門の大幅な資金超過(かなり異常な気が)があるので、財政赤字は減少しながら、企業部門の大幅な資金超過が減少。

3.日銀の国債引受けの前に、金利の上昇があり、背にハラはかえられない政府は、なりふり構わず赤字削減に邁進。経常黒字が少なくなればピンチ。

この回答への補足

回答ありがとうございました。

言われていることを、いろいろ考えてみたのですが、よく分かりません。

もう少し時間をください。

補足日時:2005/11/16 19:30
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#1です。


今 国債は日銀や国内の銀行や保険会社が
買っている訳ですが 米国で日本債を発行
すればよいと思います。

円高になると決済時は不利ですが資産価値は
充分あると思います。円安になれば相当意味は

あると思います。
このように単に増税に頼らずに多角的に政府
資金を集める工夫が今の政府には欠如してます。
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この回答へのお礼

すごくいいアイデアですね。

でも、国債の格付け非常に低いので、表面利率をかなり上げないと、買ってもらえないのではないかと、感じますが、、、。

>単に増税に頼らずに多角的に政府
資金を集める工夫が今の政府には欠如してます。

まったく、そのとおりだと感じます。

お礼日時:2005/11/14 23:10

#1さんのお礼についての補足です。


例えば米国債関連のものを売れば赤字国債の分を入れてもおつりがくるというのはよく言われていることです。
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この回答へのお礼

レス、ありがとうございます。

しかし、これも、疑問に思います。世界中で、いや、多分、米国内でも、米国債を売りに出している民間企業はないのではないでしょうか。

日本政府の外国為替特別会計で持っている分が、多分、日本政府の米国債のほとんどですよね。
そうしたら、多くても数百兆円規模ではないかと感じますがどうですか。
ともかく、中国とか他の国の政府が持っている米国債も、売りに出ていると言う話をきいたことがありません。

自分の勉強不足かもしれませんが、どうなのでしょう。

お礼日時:2005/11/14 09:31

某大臣も言ってると思いますが


政府の国有財産を売れば赤字国債など
すぐになくなります。

ともかく一度借金を全部0にすれば
財政の健全化は目に見えてよくなると
考えます。

この回答への補足

国有財産については小渕首相のときに、経済評論家のグループが国有公園などの土地を担保に銀行・生保から100兆円借りて、経営悪化の銀行へ資金注入したらと提言していたのを覚えています。ただ、あのころはまだバブルがある程度残っていましたし、地価も高かった。

今日(11月13日)のサンデープロジェクトでもチラッとそれに近いこと(国有財産の売却)言っていましたよね。

しかし、国民一人当たり800万円から1000万円を超えるほどの借金を、何を売って返すのでしょうね。国道ですか。国会議事堂ですか。霞ヶ関のビルを売って役所はみんなリースで入居しますか。
売るための国有財産がどの程度あるのでしょうか。
そして、次に、1000兆円を超える財政赤字なので、1000兆円を超える金を買うほうが持っていなければいけません。そんな金持っているところあるのですか。

補足日時:2005/11/13 23:18
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