先日、平成17年度・課税証明書を発行してもらいましたら、「給与収入」欄に、不可解な金額(30万円位)が印刷されていました。
昨年の前半は、短期の派遣で数回仕事をし【派遣元はA社】、6~12月は長期の仕事をしました【派遣元はB社】。
A社からの給与の合計が約30万円(この額なので非課税証明書が交付されました)。B社からの給与は7ヶ月分で約140万円ですので、非課税証明書にはB社からの給与収入が全く反映されていないようです。
B社からの収入がゼロの件についてB社に問い合せたところ「あなたが昨年末の確定申告をしなかったから、課税証明書には平成15年内の収入が記載されていたのでは?」と訳の分らないことを言われ、有耶無耶にされそうになっています。
(A社の給与は記載されてますし、給与所得者である以上、質問の内容と確定申告は無関係ですよね?)
私なりに整理した結果、知りたいのは以下の2点です。
(1)課税証明書の給与収入欄にカウントされていない=B社は、私の居住市区町村への給与支払報告をおこなっていない ということでしょうか? だとしたら、その理由は?
(2)税務署に提出される源泉徴収票と、市区町村に提出される給与支払報告書は、同一の内容ですよね?
では、この同じ書類を、税務署だけに提出して、市区町村へは出さずにおく、というようなことは可能なのでしょうか?(個人の収入情報は、税務署と自治体で共有されていないのでしょうか?)
所得税が源泉徴収されたら、当該所得の情報は、自動的に課税証明書の収入欄などにも反映されるものだと思っていたのですが、これは誤解なのでしょうか・・・?
所得税だけは毎月源泉徴収されているのに、役所に伝達されていないのなら、所得税の天引きを装って、給与を減額されたのでは・・・などと、勘ぐってしまいまして。
大変分りにくい文章で恐縮ですが、ご教授いただけますと幸甚に存じます。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
小さな会社で一般事務をしています。
課税証明との事ですから、通常であれば平成16年の収入が全部載っていないといけないのに、B社の分が落ちていたと言う事ですね?
1.B社が市町村に報告していない可能性が高いと思います。
理由は単純に忘れたのか、故意なのか判りませんね~。でも、おかしいと思います。
2.税務署への提出は、この金額だとありません。市町村へ提出するだけで、税務署にはそのデータがそのまま回ります。
所得税の仕組みですが、きちんと税務署が管理しているわけではなく、会社がきちんと計算して管理しているだけで、税務署へは年に1回、全員の税金を合計したものを出しているだけなんですよ。
そりゃ、個人個人についてきちんと書類は用意しますが、税務署は「間違いはありませんね?」と聞くだけで、いちいち確認はしないのです。
ですので、所得税を引かれたら必ず市町村や税務署に報告が行くわけではなく、かなりアナログな部分も実は多いのですよ。
今回の場合は、質問者さんが市町村か税務署に「この収入が落ちているみたいですが。」と申し出れば、そこから遡って会社にどうなっているのか税務署か市町村が問い合わせる事になると思います。
そうなると、市民税の課税もされてしまいますが、一度税務署に相談されたらいかがでしょうか?
早々のご回答ありがとうございました。
給与のデータは「市町村→税務署」という順番で、一定の額以上の場合のみ回されること、所得税は大雑把に納税されていること、恥かしながら知りませんでした。
色々な疑問が一度に氷解しました。御礼申し上げます。
No.3
- 回答日時:
基本的なことなのですが、B社で年末調整はしなかったのですか?
通常、転職した場合はA社の源泉徴収票をB社に提出して、B社で年末調整しますが、派遣という仕事はどうなのか、よくわかりません。
どこかで年末調整を受けない場合は、自分で確定申告することになります。
B社が問合せに回答した内容は、こういうことなのではないかと思います。
何か、事情がよくわかりません。
大変お恥ずかしいのですが、社会人経験が浅いもので、年末調整のことを全く意識していなかったのです。
昨年の年末調整については、おっしゃる通り、A社の源泉徴収票をB社に提出すべきだったのですが(派遣の場合も基本は同じです)、B社から提出を請われなかったため、そのまま過ぎてしまったのです...(昨日経理に尋ねましたら、1年間フルで働いた人にリクエストされた場合しか年末調整していない、との事でした)。
なんだか、自分でもよく分からなくなってきてしまいましたが、一番気になっていたのは、「年末調整を忘れても、A社からの給与は課税証明書に記載されているのに、B社のは抜けていた」点なのです。
これは確定申告や年末調整とは無関係に、企業が給与の支払を報告する義務を、A社は果たしたがB社は果たさなかったのが原因だとわかりました。
まァもとよりB社は、ずさんで不審な面が多々ありますし、やはりもう縁を切ろうかと思っています。
色々なことがわかり、勉強になりました。
皆様のおかげです。ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
昨年中にB社を退職し、年末調整を受けていないという条件で回答します。
(1)給与支払報告書は、平成16年分については17年1月1日現在の在籍者に限って市町村に提出してもかまわないです。B社はこうしたのでしょう。A社のように、すべての給与支払報告を提出することが勧められてはいますが、当時は義務ではなかったのです。
(2)税務署に給与支払報告書を提出するのは、年500万円を超える方の分だけです。
誰もごまかしているわけではないと思います。ごまかして得にならないから。
そういうことで、質問者さんが確定申告しないと2社合計にはならないと思います。源泉徴収税額がある場合は、確定申告すれば戻ってくる可能性があるかも知れません。
以上は、参考程度のことです。
No.1の方も教えて下さいましたが、
>>税務署に給与支払報告書を提出するのは、年500万円を超える方の分だけです
この点を知らなかったのが、私の疑問の最たる原因でした。ご教授ありがとうございます。
ただ、(1)の
>>給与支払報告書は、平成16年分については17年1月1日現在の在籍者に限って市町村に
>>提出してもかまわないです。
に関しては、昨年から現在まで契約の中断なく就業中のため、1月1日も在籍しておりましたので、派遣会社が報告を怠ったのだと思われます。
どの道、問題点は、B社が給与支払報告を提出しなかった点だけだのようだとわかり、気持が落ち着きました。
深謝致します。
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