痔になりやすい生活習慣とは?

私は小さい会社の経営者で、経理も私がやっています。

毎年、私の給料も自分で年末調整して税務署へ納税し、源泉徴収票を作成して自分の住んでいる自治体の役所へ送付しています。

今回、年末調整でケアレスミスをしてしまい、(1)配偶者控除の適用忘れ (2)給与所得控除額の間違え の2つのミスをしてしまいました。
(1)は還付の請求となり、(2)は、修正申告となります。

この場合は、新たに修正・更新請求の確定申告書を作成し、私が住んでいる自治体の管轄税務署へ送付すればそれでOKなのでしょうか?

この場合、新しい源泉徴収票を作成することになりますが、それもまた役所へ送付した方が良いのでしょうか?

仮に、税務署にだけ申告書を提出して税金の還付を受けたとしても、役所へ源泉徴収票を提出しないと、住民税などが誤った所得金額で計算されたままになってしまうのでしょうか?


また、、所得税は自分が住んでいる管轄の税務署へ納付するのに、年末調整だと会社がある場所の管轄の税務署へ納税します。これは、あとで納税したお金を私が住んでいる管轄の税務署へまわすのでしょうか?

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A 回答 (4件)

一般的の「確定申告書」を一から作成しなおして郵送すればいいのですかね?


→そのとおりです。

どこが間違ってたのかは、税務署が判断してくれるのでしょうか?
(配偶者控除の記載漏れをちゃんと理解してくれるのでしょうか?)
→してくれます。
彼らはプロですから「ああ、年末調整が違っていたんだな」と分かるので、大丈夫。

源泉徴収票は新たに作成する必要もなければ、申告書に添付の必要もないのですね?
→新たに源泉徴収票はつくりません。
誤まって本人に渡してしまった源泉徴収票が存在しますが、これを確定申告書に添付します。

源泉徴収票は確定申告書への添付資料ですが、「間違えたまま」のものをつけます。

申告書は「B」を選択してください。
「A」は年末調整がまったく正確にされている者用なので、Aを使うと「年末調整がちがってるよ」というメッセージが出て、結局B申告書にての作成になります。
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一度作成し発行した源泉徴収票は訂正してはいけません。

そのまま使います(※)。

(1)(2)共に、本人が確定申告書を提出して、納めるものは納める、還付を受けるものは還付を受けます(※2)。
これですべてが終わりです。

確定申告書の提出先は「確定申告書に記載されてる者の住所地を管轄する税務署」です。
源泉徴収義務者である貴方の住所地を管轄する税務署ではありません。

市民税の課税に必要な情報は、税務署から各市に連絡されます。
その際に、各市に提出されてる給与支払報告書を基礎とした課税データは、確定申告書に記載されたデータに書き換えられますので、新たに給与支払報告書を提出する必要はありません。

最後の質問については、国税収納金整理資金に一度お金が集計されて、整理されます。税務署と税務署の間でお金が動くのではありません。

ちなみに両者の手続きの流れは以下のようになります。
このことから、元段階では各自が確定申告書の提出をすればよいことがわかります。

1 年末調整を受ける→間違いを発見→確定申告書を提出→さらに間違いを見つけた。正しくすると追加納税額が出る!→修正申告。

2 年末調整を受ける→間違いを発見→確定申告書を提出→さらに間違いを見つけた。正しくすると納税額が還付されることが判明!→更正の請求書の提出


年末調整が違っていた場合には、1月31日まで「再年末調整」ができます。仮に誤まった源泉徴収票を本人に交付していたら、本人交付のものと正のものを差し替えることになります。
扶養控除等が違ってた場合には、確定申告で訂正をしますので、源泉徴収票は「そのまま」です。

※2
修正申告、更正の請求という手続きはありますが、両者ともに「一度確定申告書の提出がされてる者」の手続きです。
年末調整が行われてるだけでは、確定申告書の提出がされたわけではないので、今回の処理は、単純に確定申告書を提出するだけで、扶養控除の受け漏れ、給与所得控除の誤りは是正されます。

この回答への補足

ネットの確定申告書作成で申告書を作成しようと思ってますが、
今回の場合は「修正・更正請求」ではなく、
一般的の「確定申告書」を一から作成しなおして郵送すればいいのですかね?

どこが間違ってたのかは、税務署が判断してくれるのでしょうか?
(配偶者控除の記載漏れをちゃんと理解してくれるのでしょうか?)

源泉徴収票は新たに作成する必要もなければ、申告書に添付の必要もないのですね?

補足日時:2013/09/06 10:01
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
厳密にいうとそうなんですね。。
今回は、ふつうに確定申告をすればいいということですね。

お礼日時:2013/09/06 09:58

>私は小さい会社の経営者で、経理も私…



ということなら、税の仕組みを十分理解していないのは、従業員の不利益にもつながりかねないことですから、あえて指摘させていただきます。

>(2)は、修正申告となります…

修正申告でなく、ただの「確定申告」です。
強いていうなら「期限後申告」です。

「修正申告」とは、一度提出した確定申告書に誤りがあり、納税額を増やす方向で訂正することを指します。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

年末調整の訂正に使う言葉ではありません。

>この場合は、新たに修正・更新請求の確定申告書を作成…

ではなく、ごく普通の「確定申告書」を作成。

>私が住んでいる自治体の管轄税務署へ送付すれば…

提出の日における住所地を管轄する税務署。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>この場合、新しい源泉徴収票を作成することになりますが…

源泉徴収とは、給与支払い時に給与から天引きすることです。
あとから所得税を払う (返してもらう) のに、源泉徴収票の再発行など必用ありません。

>役所へ源泉徴収票を提出しないと、住民税などが誤った所得金額で計算されたままになってしまうの…

税務署で確定申告をすれば、そのデータは追って税務署から市役所に通知され、住民税に反映されるシステムになっています。

>所得税は自分が住んでいる管轄の税務署へ納付するのに、年末調整だと会社がある…

所得税は国税ですから、どこの税務署であろうとそこが定められた納税場所であれば、それで問題ありません。

>これは、あとで納税したお金を私が住んでいる管轄の税務署へまわすのでしょうか…

国の金庫は一つしかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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確定申告納税が住んだ前年度の修正なら、


税務署に別の用紙がありますから、住居の管轄の税務署に行かないとだめです。
住民税は税務署が連絡してくれます。
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Q年末調整で、間違えて申告した場合、修正できますか?

小さい会社の経営者です。
経理も自分でやってます。

昨年の年末調整で、私の所得税の計算の際に、妻を扶養控除としておきながら、
計算の際に、扶養控除38万円を記載漏れしてしまい、
所得税の税金が4万円弱多くなってしまいました。すでに納税済みです。

これは修正申告することはできるのでしょうか?
その場合、個人的に税務署へ行って修正申告をお願いするのでしょうか?

Aベストアンサー

>これは修正申告することはできるのでしょうか?
いいえ、「修正申告」ではありません。
「修正申告」というのは、確定申告したけれど納税額が少なすぎた場合にする申告のことを言います。
逆に多く納めすぎた場合は、「更正の申出」という手続きになります。
なお、貴方の場合、確定申告自体をまだしていませんので、「還付の確定申告」になります。

>その場合、個人的に税務署へ行って修正申告をお願いするのでしょうか?
前に書いたとおりです。
還付の確定申告をすればいいです。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って、税務署に行けばいいです。
「扶養控除を取り忘れたので、確定申告したい」と言えば、申告書は税務署で作成してくれます。
税務署によっては予約が必要なところもあるので、事前に電話で確認されることをおすすめします。

なお、確定申告した内容は、役所に通知され、控除分、今年度の住民税も安くなります(還付ではない。今後、払う住民税が安くなるということです。)
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税なので、そのような扱いになります。

Q年末調整後に扶養控除額の誤りが判明した場合

年末調整事務を担当している者です。
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もう再年末調整も確定申告の時期も過ぎてしまいましたが、
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また今回は私のミスなので、できる限り本人に負担をかけず処理したいのですが、
こうした更正の請求等は代理で行えるものなのでしょうか?
どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>特定扶養親族なのに一般で

という事は、税額を誤って少なく計算していた訳ではなく、むしろ多く計算してしまっていた方ですので、会社の方ではもはや手遅れとなります。
そもそもは1月末までは再調整できるのですが、それを過ぎた場合、税額が過少であった場合は再計算すべきこととなりますが、過大であった場合は、従業員本人に還付のための確定申告をしてもらうしかない事となります。
(確定申告は、ご本人又は依頼を受けた税理士しかできませんので、会社ではできません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2671.htm

ご本人が、いったん確定申告していれば、「更正の請求」という手続きになりますが、何もしていなければ、還付のための「確定申告」をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2030.htm

ついでに補足しておきますが、年末調整されているサラリーマンであっても、医療費控除等によりいったん確定申告していれば「更正の請求」という手続きによるべき事となりますので、事業者等には限らない事となります。
(「更正の請求」の方は、基本的に法定申告期限から1年以内しかできませんので、注意が必要です。)

>特定扶養親族なのに一般で

という事は、税額を誤って少なく計算していた訳ではなく、むしろ多く計算してしまっていた方ですので、会社の方ではもはや手遅れとなります。
そもそもは1月末までは再調整できるのですが、それを過ぎた場合、税額が過少であった場合は再計算すべきこととなりますが、過大であった場合は、従業員本人に還付のための確定申告をしてもらうしかない事となります。
(確定申告は、ご本人又は依頼を受けた税理士しかできませんので、会社ではできません。)
http://www.taxanswer.nta...続きを読む

Q源泉徴収票に誤りがあり、確定申告が必要と連絡がありましたが・・・

はじめまして。
私は会社勤めですが、それに甘えて無知だったことから困っていることがあります。お恥ずかしい事ですが、質問させてください。

夫が昨年1月に、A社に転職しました。
しかし今年1月末になってから、前職のB社から封書が届き、
以下の内容の文書と、平成19年分の源泉徴収票が入っていました。

「源泉徴収票の数字に誤りがあった。
A社で年末調整済みなら、税務署で確定申告して欲しい」

A社の年末調整は済んでいたので、この内容によると、確定申告が必要です。
しかし、確定申告締切後に夫からこのことを聞きました。
これからどうすべきか分かりません。

この文書では源泉徴収票のうち、どの数字が誤りなのかが分からず、夫に確認してもらったところ、2項目に誤りがあったそうです。
●給与所得控除後の合計額
誤:426,788円
正:0円
●源泉徴収税額
誤:0円
正:11,610円
(支払金額と社会保険料控除額に差異なし)

文書に同封されていた源泉徴収票が正しいようなのですが、

(1)今年申告漏れになっても、5年以内なら、遡及して還付申告が出来ると聞きました。このようなケースにも当てはまるのでしょうか。

(2)(1)が可能な場合。
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分からないことが多く、質問内容も分かりづらくなっていると思います。申し訳ありません。
初めての事で、気になっているのですが、
税務署に相談に行くにも、夫婦とも休みが取りづらく、
しばらく行けそうにありません。

どなたか、ご教授いただければ幸いです。宜しくお願いします。

はじめまして。
私は会社勤めですが、それに甘えて無知だったことから困っていることがあります。お恥ずかしい事ですが、質問させてください。

夫が昨年1月に、A社に転職しました。
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以下の内容の文書と、平成19年分の源泉徴収票が入っていました。

「源泉徴収票の数字に誤りがあった。
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A社の年末調整は済んでいたので、この内容によると、確定申告が必要です。
しかし、確定申告締切...続きを読む

Aベストアンサー

先ず、「A社で年末調整済みなら、税務署で確定申告して欲しい」という言葉に捉われないで下さい。B社の源泉徴収票に誤りがあったことを知ってどうするかは質問者が決めることだからです。

>●源泉徴収税額
誤:0円
正:11,610円

次に質問者は、一箇所から給与を受給し、その額が2000万円以下であり、給与所得以外の所得が20以下であるならば、税務署へ確定申告する義務はありません。仮に年末調整が間違っていても、です。安心して良いです。
根拠:所得税法第百二十一条

ただし質問者には、余分に源泉徴収されてしまった所得税11,610円を取り戻す権利があると認められます。その方法として、
(1)先ず、A社に事情を話して年末調整のやり直しを求めて下さい。やり直してくれれば、解決です。
(2)やり直しに応じてくれなければ、税務署に電話して相談してみましょう。確定申告しなくても解決する方法が見付かるかも知れません。

いずれにせよ、この問題は、質問者には何の落ち度もないので、ゆっくり腰を据えて取り組めば良いですよ。ただし5年以内には解決させましょう。5年で時効になってしまうので。

先ず、「A社で年末調整済みなら、税務署で確定申告して欲しい」という言葉に捉われないで下さい。B社の源泉徴収票に誤りがあったことを知ってどうするかは質問者が決めることだからです。

>●源泉徴収税額
誤:0円
正:11,610円

次に質問者は、一箇所から給与を受給し、その額が2000万円以下であり、給与所得以外の所得が20以下であるならば、税務署へ確定申告する義務はありません。仮に年末調整が間違っていても、です。安心して良いです。
根拠:所得税法第百二十一条

ただし質問者には、余分に源...続きを読む

Q過去にさかのぼって年末調整をできるか

お恥ずかしい話ですが、私は最近まで年末調整の意味がわかっていなく、いつも名前と判子を押して提出していたのですが、そこに扶養者や任意保険の金額などいろいろ記入することによって、収めすぎた税金がかえってくることを知りました。

過去の年末調整をさかのぼって実行し、数年分の収めすぎた税金を返してもらうことはできるのでしょうか?

お詳しい方、ご教授願いますm(__)m

Aベストアンサー

ご自分で確定申告です。還付の場合は5年間さかのぼれます。

還付申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q03

確定申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q源泉徴収票の「給与支払金額」の誤りを訂正させたい

いつもお世話になっております。

主人の会社より平成21年分の源泉徴収票をいただきましたが、
その「支払金額」に今年1月に支給された給与が含まれています。
12月に働いた分は末締めで、1月の給料支払日にいただきました。
そのことに疑問をもちこちらで質問させていただいたところ、
含めてしまうのは誤りとの回答をいただきました。
それで、その旨を会社経理担当の方に説明しても、
従来の方法(1月支給分も含める方法)は正しい
とのことで、こちらの意見を聞いていただけません。
(たぶんですが)国税庁のホームページで、「年末調整の対象となる
給与」で「年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月
31日までの間に支払うことが確定した給与」とあるので、経理の方は
12月分の働いた分は支払うことが確定している給与なので、支払日が
1月であっても、それは平成21年分の年末調整及び支払金額に含める
べきだ、と考えておられるのかなと思います。
私としては、1月にいただいた給料は今年の所得ですので、加えたく
無いのです。
そこで、どのような資料や説明をすると経理担当の方はわかって
くださり、源泉徴収票を再発行していただけるのでしょうか。
どうかいい方法を教えて下さい。お願いします。

「年末調整の対象となる給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

いつもお世話になっております。

主人の会社より平成21年分の源泉徴収票をいただきましたが、
その「支払金額」に今年1月に支給された給与が含まれています。
12月に働いた分は末締めで、1月の給料支払日にいただきました。
そのことに疑問をもちこちらで質問させていただいたところ、
含めてしまうのは誤りとの回答をいただきました。
それで、その旨を会社経理担当の方に説明しても、
従来の方法(1月支給分も含める方法)は正しい
とのことで、こちらの意見を聞いていただけません。
(たぶ...続きを読む

Aベストアンサー

源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
毎年、1/1~12/31までの間に、実際に給与・賞与などが実際に支払われた金額の内、交通費を差し引いた額です。
ご質問の内容は、通常は間違いやすいから確定した給与でも実際に支払われていなければ、合算するほうがおかしいですから、経理の方の誤解と考えられますが、今年中に退職されなければ、年末調整で調整されるものと思われます。昨年度、一昨年度と、振り返って確認されたらどうでしょう。
年末調整が済んだ今、全従業員の訂正は大変です。今年末で修正を行うように監視するしかないでしょう。
経理の方に理解していただくには、税務署署員からの説明がベターです。

源泉徴収票に記載されてる金額は、働いて給与として支払われる見込みを含んだ金額ではありません。
源泉から何を徴収するのかが理解されていないと往々に誤解を招くものです。
これは、支払われる金額の中から所得税を納税する義務がありますが、個人で行うのは大変ですから会社が納税を代行してるに過ぎません。その代行して預かった金額は、この通りですよと、従業員にお知らせするのが源泉徴収票で、まだ受け取ってもいない給料から税金だけ天引きされたんじゃ文句を言われても仕方が無いです。
毎年、1/1...続きを読む

Q配偶者控除で年末調整後、妻の源泉徴収が103万超え

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控除の額を超えてしまったとの旨を伝えましたが、会社内での年末調整は確定して提出してしまった為、個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

初めての事で、どのように動いたらよいのか分かりません。

色々調べてみて、配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、また追徴金額はどの位になるのかを教えて頂けますでしょうか?

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

>…配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、【改めて】【linsamaさん自身で】【精算を行う】ということになります。

つまり、linsamaさんのケースでは、「申告書の修正」ではなく、「平成25年分の確定申告書」に「正しい所得控除の金額」を記載して精算を行うということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「申告書」を作成することで、自ずと「不足する所得税額」が分かりますので、その金額を【自主的に】国に納めることになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
>>申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

>具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、

「平成25年中の所得は給与所得しかない」ということであれば、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』以外にはありません。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※「追加で申告したい所得控除がある」という場合は、別途添付資料が必要になることがあります。

なお、「本人が作成したことが明らか」であれば捺印は必須ではありませんが、(紙での申告ならば)原則として捺印が求められています。

---
「給与所得のみ」であれば、以下のサイトを参照すれば作成できると思いますが、どうしても分からなければ、「税務署」などで相談して下さい。

『平成25年分 確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ|関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/2014/01/21-124049.html

>追徴金額はどの位になるのか…

あくまでも「目安」ですが、「所得控除」が7万円減少しますので、

・7万円×(5~40%)=納税額

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要となります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、そ...続きを読む

Q所得税の更正請求の添付書類に源泉徴収票は必要?

よろしくお願いいたします。

給与所得者ですが、控除等の事情があった関係で、昨年(平成23年)確定申告をいたしました。

ところが、最近になって、学生時代に納付猶予していた国民年金の一部を平成23年中に追納していたことに気づきました。もちろん年末調整や確定申告時には申告していません。

いくらか税金の還付が見込めるので、管轄税務署に更正請求書を提出しようと思うのですが、平成23年分の源泉徴収票は、すでに確定申告時に提出してしまっており、原本は手元にありません。

所得税の更正請求をするときに、すでに提出している源泉徴収票の原本を改めて再提出する必要があるのでしょうか。
その場合、勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼することになるのでしょうか。

税金に詳しい方、いらっしゃいましたら、ご回答宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>所得税の更正請求をするときに、すでに提出している源泉徴収票の原本を改めて再提出する必要があるのでしょうか。
いいえ。
必要ありません。
年金の控除証明書の添付は必要です。

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。

Q年末調整の間違いと税務署からの是正通知について

給与の事務担当一年半の者ですが、少々気になることがあったのでお尋ねです。

年末調整で間違いがあり、けれどそれに気付かないまま再年調も確定申告での修正もしなかった場合は、数ヵ月後に税務署から会社へ是正の通知が送られてくると思うのですが、税務署側はこの間違いを何を元に調べているのでしょうか。1月に税務署に提出する源泉徴収票でしょうか。
それならば、税務署に提出する分は総支払額500万以上の者のみなので、それ以下の者についてはもし年末調整に間違いがあっても通知はされないということなのでしょうか?
(現に、今年是正の通知が来た者は皆500万以上で源泉票を提出した人でした)

引継ぎ後、初めて一人で年末調整事務を行ったのですが、まだ慣れていないので今年はもしかしたら間違いが多いのでは・・・と心配になっています。通知があれば間違っていたと分かるのですが・・・

また、是正の通知が来て、その対象の社員が既に退職してしまっている場合はどうすればよいのでしょうか。
やはり本人へ連絡を取らなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>税務署側はこの間違いを何を元に調べているのでしょうか…

スーパーで、小さな商品をポケットに入れたまま店外へ出たとき、警備員や警察は【何を元に調べているのでしょうか】などという質問は、しないでおきましょう。

>通知があれば間違っていたと分かるのですが・…

通知があってからでは、延滞税や過少申告加算税などのペナルティを受けるのは、社員自身です。
そんなに仕事に対する自身がないのなら、上司に言って配置転換をしてもらいましょう。

>是正の通知が来て、その対象の社員が既に退職してしまっている…

税務署にその旨を伝えれば、税務署は本人に改めて通知しますよ。
いずれにしても、年末調整の間違いは、納税者自身が責を負うと言うことです。


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