寡婦とはどのような人があてはまるのですか?
扶養控除申告書の裏にも書いてあるのですが、はっきりと理解できません。

例えば
 夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?
教えてください!!

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A 回答 (3件)

結論から先に書いてみますね。



>夫と離婚していて小学1年生の子供を扶養していて年収が200万円
>この場合は特別の寡婦にあてはまると言う事でしょうか?

その通りです。

>同じ条件で再婚しなければ来年も特別の寡婦にあてはまるのでしょうか?

そうですね、扶養・所得金額とも要件にあてはまる場合は、再婚されない限りは、来年も特別の寡婦となります。

まず、寡婦控除が受けられるのは次のいずれかです。
詳しくは下記サイトを見て頂くとして、極めて簡単に書いてみます。(かなり省略してみます)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

(1)夫と死別又は離婚してから結婚をしていない人で、所得税の扶養親族がいる人
(2)夫と死別して結婚していない人で、その方自身の合計所得金額が500万円以下の人(この場合は扶養親族がいなくても控除できます)

特別の寡婦とは、次の全ての要件を満たす人です。
(1)夫と死別し又は離婚した後結婚していない人
(2)扶養親族である「子供」がいる人
(3)その方自身の合計所得金額が500万円以下であること。

この場合の合計所得金額とは、収入金額ではありませんので、給与の場合は収入金額から必要経費代わりの給与所得控除額を控除した後の金額となりのますので、給与収入ベースで言えば約688万円以下ぐらいの金額となります。
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この回答へのお礼

特別の寡婦とは(1)(2)(3)全てを満たす人があてはまるのですね。
わかりやすい回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/11/25 17:02

再び#2の者です。



僭越ながら#1さんの回答の訂正をさせて頂きます。

>※一般寡婦は、老年者を除く夫と死別またはその生死が不明のときで、合計所得金額が500万円以下の方

昨年までは、この通りだったのですが、改正により今年から老年者控除がなくなりましたので、所得税法の条文からも「老年者を除く」という文言は削除されていますので、65歳以上であっても控除は可能となっています。
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※一般寡婦は、老年者を除く夫と死別またはその生死が不明のときで、合計所得金額が


500万円以下の方
夫と離別・死別またはその生死が不明のときで、扶養している親族
または生計を一にする子供※がある方
ここでいう"生計を一にする子供"とは、他の者の扶養親族ではなく、かつ総所得金額等が38万円以下の者をいいます。

※ 特別寡婦とは夫と離別・死別またはその生死が不明のときで、扶養している子供
があり、合計所得金額が500万円以下の方

ということで、特別寡婦になります
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Q寡婦と特別の寡婦

特別の寡婦で

1.夫と離婚した後婚姻しておらず、扶養親族である子を有しており、年度所得が500万円以下の人

2.夫と死別した後婚姻しておらず、扶養親族である子を有しており、年度所得が500万円以下の人

離婚と死別で税金が変わってくるのでしょうか?

夫と離婚した後婚姻しておらず、扶養親族である妹がおり年度所得が500万円以下の人は寡婦でしょうか

夫と離婚(又は死別)した後婚姻しておらず、扶養親族である子を有しており、年度所得が500万円以上の人は寡婦でしょうか?

所得と収入の違いは何でしょうか?

Aベストアンサー

>離婚と死別で税金が変わってくるのでしょうか?
いいえ。
特別の寡婦に該当する場合は同じです。
そうでない場合(子がいない場合)は変わりますし、扶養親族がいない場合は変わります。

>夫と離婚した後婚姻しておらず、扶養親族である妹がおり年度所得が500万円以下の人は寡婦でしょうか
「寡婦」の定義は、夫と離婚または死別し再婚していない女性をいいます。
なので、寡婦です。
ただ、扶養親族が子ではないので、税法上の「特別の寡婦」には該当しません。
通常の、寡婦控除(27万円)は受けられます。

>所得と収入の違いは何でしょうか?
給与所得の場合、「収入(総支給額)」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といます。
事業所得(自営など)の場合は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

Q確定申告をしなかったので、生命保険料控除や扶養・寡婦控除されないまま住

確定申告をしなかったので、生命保険料控除や扶養・寡婦控除されないまま住民税決定通知書が届きました。これらの控除を申告したいのですが、この時期(9月)に遅れて確定申告できるのでしょうか?

Aベストアンサー

>これらの控除を申告したいのですが、この時期(9月)に遅れて確定申告できるのでしょうか?
もちろんできます。
5年前の分までなら可能です。
確定申告すれば、その内容が役所に行き役所はそれをもとに、住民税の再計算をし住民税の変更をし、貴方に通知します。
税務署から役所に通知が行くまでに時間かかるので、確定申告したらその控えを持って役所に行き「住民税の申告」をすれば、住民税の変更も早くできます。

なお、今年度の住民税をまだ払い終わっていないなら、住民税が還付されるのではなく、これから払う住民税が控除分安くなります。

Q扶養控除、配偶者特別控除廃止について

扶養控除、配偶者特別控除が廃止になると言う話が出ていますよね。
そこで、あまり詳しくないので以下のことを教えてください。

旦那、年収450万円
妻は健康上の理由で働けないので、専業主婦をしています。
この場合、控除が廃止になったら、年間どのぐらい税金がUPするのですか?
36万円ですか?
毎月3万円手取りが減ってしまったら、病院代もあるため、生活が思いっきり苦しくなってしまうのですが・・・
手遅れになる前に対策を考えなくてはなりません。
どなたか教えてください。

民主党嫌いです・・・

Aベストアンサー

>36万円ですか?
いいえ。
そんなに増えませんよ。
配偶者控除がなくなった場合、課税所得が増え夫の所得税の税率が5%kから10%に変わります。

現在
306000円(給与所得控除後の金額)-540000円(社会保険料控除)-380000円(配偶者控除)-380000円(基礎控除)=1760000円(課税所得)
1760000円×5%=88000円(税額)

配偶者控除廃止後
306000円(給与所得控除後の金額)-540000円(社会保険料控除)-380000円(配偶者控除)-380000円(基礎控除)=2140000円(課税所得)
2140000円×10%-97500円=116500円(税額)

116500円-88000円=28500円
1年間の税額が増えます。
なお、社会保険料の額によって、また生命保険料控除を受けていた場合は税額は多少変わります。

あと、住民税にも配偶者控除ありますが、これが廃止になるかもしれません。
当初はそんなこと言っていなかったのに廃止を検討しているようです。
もちろんまだ決まってはいませんが、仮に住民税の配偶者控除がなくなると
330000円(配偶者控除)×10%(所得に関係なく)=33000円
1年間で増えます。

>36万円ですか?
いいえ。
そんなに増えませんよ。
配偶者控除がなくなった場合、課税所得が増え夫の所得税の税率が5%kから10%に変わります。

現在
306000円(給与所得控除後の金額)-540000円(社会保険料控除)-380000円(配偶者控除)-380000円(基礎控除)=1760000円(課税所得)
1760000円×5%=88000円(税額)

配偶者控除廃止後
306000円(給与所得控除後の金額)-540000円(社会保険料控除)-380000円(配偶者控除)...続きを読む

Q年収500万、独身、扶養なしの住民税はどれ位でしょうか?

平成20年1月1日付けで転職しました。
3月末日までは、試用期間として自社の「派遣」扱いで、時給制でした。
(1~3月までは、額面で22万程度。そこから保険等がひかれます)

4月1日より正社員登録となり、月給制に変わりました。
基本給が28万円に、みなし残業や通勤手当などがつき、給与額は33万円。
そこから所得税や社会保険がひかれて、手取りは28万弱です。
(賞与は年2回で、合計3か月分です)

3月末までは、派遣社員扱いだったので気にしていなかったのですが
正社員として働き始めても「住民税」がひかれていません。

来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
『独身、扶養なし、年収500万円』の場合、
最大でいくら位の請求額になるのでしょうか?

来年春に、結婚を予定しており、彼と私の冬のボーナスなども結婚資金に充てるつもりでいましたが
結婚式後に市民税の徴収が来ると思いますが、油断して使ってしまうと怖いので
あらかじめ今から準備しておきたいと思っています。

大体の概算がわかれば、準備することができて安心できるので
どうぞ、教えてください。

平成20年1月1日付けで転職しました。
3月末日までは、試用期間として自社の「派遣」扱いで、時給制でした。
(1~3月までは、額面で22万程度。そこから保険等がひかれます)

4月1日より正社員登録となり、月給制に変わりました。
基本給が28万円に、みなし残業や通勤手当などがつき、給与額は33万円。
そこから所得税や社会保険がひかれて、手取りは28万弱です。
(賞与は年2回で、合計3か月分です)

3月末までは、派遣社員扱いだったので気にしていなかったのですが
正社員として働き始めても「住民...続きを読む

Aベストアンサー

>来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
住民税は、前年度の所得に対して課税されます。
ですので、来年課税されるのは、今年の所得に対してで、「平成21年度の課税」ということになります。
今年、課税されるとしたら、去年の所得に対してです。

住民税は、給料から天引き、もしくは、「納付書」が役所から送られてきて自分で納める、2つの方法があります。
会社に勤めている場合は、通常、給料天引きです。
どちらにしろ、去年課税される所得があったなら、今年の5月か6月に課税の通知が来ているはずです。
こないということは、課税される所得(年収で93~100万円以上、市町村によって違います)がなかったということになります。
もし、それ以上の年収があって、課税の通知がきていない、給料天引きされていないなら、役所に確認してみてください。

住民税の課税方法は「地方税法」という法律で定められています。
「均等割」と「所得割」というのがあり、「均等割」の税額と課税の最低基準額が多少違うことはありますが、算出方法が市町村によって違うことはありません。
年収500万円とすると、
そこから、「給与所得控除(収入の額によって違います)」を引いた「所得」が346万円です。
346万円から「社会保険料」概算になりますが約60万円、基礎控除33万円を引き、他に控除がないとして253万円が「課税所得」です。

「均等割」が、4000円(所得に関係なく同じ額。市町村によっては、これより数百円高い場合もあります)
「所得割」が、253万円×10%(税率)=25万3千円
これから、「調整控除」2500円を引き、250,500円

「均等割」と「所得割」を合計し、住民税は254,500円 です。
一括払いではありません。
通常、12等分され毎月の給料(6月~翌年5月)から天引きされます。
万が一会社で天引きしなくて(そんなことないと思いますが)、自分で納める場合でも年4回の分割納付です。

>来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
住民税は、前年度の所得に対して課税されます。
ですので、来年課税されるのは、今年の所得に対してで、「平成21年度の課税」ということになります。
今年、課税されるとしたら、去年の所得に対してです。

住民税は、給料から天引き、もしくは、「納付書」が役所から送られてきて自分で納める、2つの方法があります。
会社に勤めている場合は、通常、給料天引きです。
どちらにしろ、去年課税される所得があったなら、今年の5月か6月...続きを読む

Q特別徴収税額の変更通知書

今日、市役所の方から「市民税・府民税 特別徴収税額の変更通知書」なる物が届きました。
2月に平成17・18・19年度分の医療費控除の確定申告を行ったので
その関連かな?とは思うのですが、届いた通知は18年度分のみです。

通知書によると、所得控除額の欄に雑損・医療費とゆう項目の
変更後欄に数字が入っており、その額とほぼ同じ位の額が変更前の
年税額から引かれており、年税額の変更後欄が低くなっています。
そこで、すでに全額納付済みの場合は、別途「市税等還付通知書」を送付いたします。
となっているのですが、市税についても還付が受けれると受け取って良いのでしょうか?
それと、通知は何故18年度分だけなのでしょうか?

こうゆう通知を受け取ったのは始めてなので、ご存知の方がいらしたら
教えて頂けないでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

平成18年分の住民税の還付を受けることができそうですね。
そして、平成17年分の住民税も還付されても良いように思えます。税務署か市町村に聞いてみたらどうですか。
なお、平成19年分の住民税はこれから算定し、5月頃あなたのもとに通知が来ると思います。


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